本日から6月議会。
農業委員会の任命について発言しました。
 
「どのような評価基準なのか」
 
「評価基準は指針(若手農業者育成の促進、販売農家の確保など)に合致しているのか」
 
ということを確認しましたが、最も言いたかったことは、コロナ以後における食糧問題について。
(リンク先のYouTubeでご確認いただけます)
穀物輸出国が巣篭もり状態に陥り、国内供給に力点が置かれることから、食料自給率が低い我が国においては、輸入に頼っている食材物資が高騰する可能性が予測されています。

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裏面掲載の上段にある「健康維持の散歩、運動(なくなるかも)」という文言について、市民の方から「散歩もできなくなるのか?」と問い合わせがありました。

発行当時は、「他国においてジョギングが禁止になった」という報道を受け、今後の自粛度合いによっては、見通しが不透明なことから、このような表現を使用させていただきました。

誤解を招く表現だったかも知れません。

お詫び申し上げます。

政府や自治体の支援策が、発信元によってバラバラで分かりにくいという意見をお聞きします。

なので、高志会でまとめ情報を「高志会レポートNO.12」として新聞折り込みいたします。
(5月9日の朝刊を目処に考えています。)

高志会レポート12高志会レポート12裏

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ネットやSNSを利用されていない方々には、コロナウイルス情報の公の情報はなかなか届いていないようです。
(だからこそ、たかいし広報の紙面を割いてでも、公式の情報をお届けして欲しかったのですが)

と、嘆いていても仕方ないので、高志会でなるべく客観的な情報に基づいたコロナウイルス対策の「まとめ版」を駆け足で作成しました。

高志会レポート11高志会レポート11[裏面]

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休校延長に向けて

| 活動 | | 3件のコメント

保護者の皆さん、ごめんなさい。

現在、緊急提言書の第2弾で「休校延長しないと大変なことになる」と会派内で意見をまとめています。

もちろん、虐待の恐れのある児童への配慮や、給食の再開、学童保育の指導員負担軽減など、マイナス影響は最大限補完するよう提言書に書くつもりです。

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27日(金)のことですが、高志会から新型コロナへの対応に向けた緊急提言書を提出しました。
 
いまだに公共施設が開館している状況や、市独自の経済対策などが盛り込まれています。
 
高石市の財政調整基金は、比較的積立額が多く、こういう事態にこそ、一定の支出をしなければなりません。

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中立的でわかりやすい解説です。

もちろん、これは二次情報なので、皆さんなりに解釈していただくことが前提です。

少し長いですが、自分なりに理解したうえで、皆さんに伝えたいことは、「自粛ムードの後退」が危ないことだと思っています。

「このままでは、景気がー」というのも大事な観点ですが、爆発的感染拡大が起きれば、今までやってきた自粛による防御も効果が薄くなります。

▼参照記事

専門家会議の「クラスター対策」の解説 ――新型コロナウイルスに対処する最後の希望

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今まで見ようとしてこなかった「ひきこもり」を一般質問で取り扱いました。

書くことも恥ずかしいですが、彼らにたいし「自己責任論」を押し付けていた考えが、心のどこかにありました。

でも、「一度つまずいたら、誰からも手を差し伸べてもらえない社会」が顕在化していくにつれ、また、「思い切った挑戦すらできない現状」を変えないといけないという考えが強くなりはじめ、夏頃から自分の考え方を変え続けました。

そんな不勉強な私が、議会でこの問題を取り上げるに避けられないのは「当事者の声を直接聞くこと」です。

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金曜日のことですが、教育費について質問しました。

目次は、

①いじめや虐待などのトラブル対策のために、スクールロイヤーといかに連携するか?

②来年度から羽衣小で導入される水泳業務の委託について

③羽衣幼稚園跡地とプール跡地は、自然環境に触れ合える教育環境として遺すべき

④少人数学級に課題があるなら、児童の変化に察知できるよう、教室内の人員数の増を

⑤給食公会計が進む上での債権管理は?

⑥デジタル教育を進める上での留意すべき教育的観点について

と、他費目と比べて盛り沢山で質問させていただきました。

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昨日は、しつこく指摘し続けている問題だらけ(私の主観)の「健幸まちづくり協議会」の問題。

主なポイントは以下の通りです。

①健幸ポイント事業
歩けば歩くほど、ポイントが付与されるインセンティブ事業。
H31は、ここに4700万円(市:3900万円)。
R2は、ここに5700万円(市:3600万円)を使うそうです。
ちなみに、私はここを大阪府の健活マイレージに事業統合して、この数千万円の支出を浮かせて、教育に充当すべきという考えです。
考えの違いは埋めようがないので、それならせめて、健康への意識が低い(普段から運動せずに、生活習慣病に陥りやすい)方々にアプローチしないと「意義がない」と言い続けてきました。
元から運動している人に、税金でポイント付与することになりますから。
そこで、行政が考えてきてくれたのは「健幸アンバサダー」、ポイント付与者の中から、アドバイザー的な方を育成し、口コミで広げていくという、まさかの口頭伝承による拡散方式。
アナログ手法が悪いとは言いませんが、エクストラハードモードであることは明白。
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