学力テストは3年毎の経年変化に注視しなければなりません。
 
橋下知事時代に有名になった学力・学習状況調査(学力テスト)は、毎年の評価に一喜一憂する傾向があります。
例えば「今年は府平均より上だった」とか。
 
でも、本来は、児童の学力調査の伸び率をもっと評価の対象にしないといけません。
対象学年は小学校6年生と中学校3年生ですが「小学6年だった児童が3年後にどれだけ伸びたのか」に視点を置くべきであるというのが、昔から変わらない私の主張です。

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農地or住宅

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取石南部の農地が市街化されようとしてますが、一定以上の地権者の合意が取れずにいます。

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↑ピンクの線の範囲内

かつては「市街化して人口増やそう」という流れだったのですが、それは今は昔の話。

人口減少時代において、今や住宅が供給過剰となっています。

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地方議会では「最大会派が幅を利かせて、行政と結託し、少数会派の意見を無視し、議会機能を低下させている」という状況をよく聞きます。

今回の地方統一選挙において、有難いことに5 名の仲間を当選させていただき、5/16という最大会派となった私たちですが「最大多数」という数の利に頼ることなく、また、前期同様に是々非々を貫く 会派運営をおこないます。

とくに、今期においては「議会改革」の加速化が検討されています。こういった議会全体で決めていくことは「高志会を選ばなかった有権者の方々」のお考え、すなわち我々以外の議員さんと一緒に考えながら、ときには一緒に悩みながら、進めていかねばなりません。

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予算委が終わりました。

「住民票等がコンビニ交付できるようになるシステム改修」と「南海中央線の延伸による事業認可」の二つが認められないとし、4名の議員から修正案が提出されました。

南海中央線用は中央プールから羽衣学園側に通る道路で、現在の事業認可部分は新村北線まで(業務スーパーのある道路)です。
今回の補正予算は、それを北に延長するための予算。

と聞くと「土木行政への傾倒」と誤解されがちですが、この事業認可の背景には、何年も前から訴えてきた「土地開発公社の健全化」という高石市の抱える財政的バクダンを解消させる目的が本質だと私は思っています。

自治体が「地域活性」を取り組むうえでのゴール(最終到達目標)は、地域で経済を循環させることと捉えています。

雇用の確保も、イベントの企画も、認知度の向上も、交流人口の増加策も、すべては、「こので経済を循環させること」に繋がらなければなりません。

ところが、現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、経済循環という性格があまり重要視されておらず、計画の隅っこで申し訳なさそうに設定されている「雇用の確保」などの目標達成は実現可能性が低い状況となっています。

 

一方で、高石市の経済循環率は、非常に優秀。
生産から所得へと還元されている地域経済循環率は131.3%(大阪府内2位)をマークしています。※地域経済システムRESAS(2013)より

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下水道でも人口減少が深刻だ。

地面の下に埋まっている下水管が耐用年数(50年)を迎えるピークは20年後。

今のうちから耐用年数を迎える下水管を更新していかないといけないが、高石市のように下水整備が行き届いていない(汲み取り)自治体は、整備を優先して進めていかねばならない。
更新(維持管理)<新設なので、下水管の更新率は水道管のそれと比べて非常に低い。

そして、下水管の敷設費用と更新は起債(ローン)を使うので、将来世代にツケを回していることになる。

つまり、20年後は「敷設するために発行した起債の償還」と「耐用年数を迎えるピーク」と「それを支える現役世代の減少」の三重苦が待ち構えているわけである。

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教員不足が深刻だ。

学校は最低限の「先生の定数」は確保しないといけないので、「先生の質」が疎かになってしまう傾向に陥りやすい。

現場は、授業改善などで「先生の質」を高めようと検討しているが、上意下達が通用しにくい職員室では一朝一夕にはいかない。

そんな問題に拍車をかけているのが「少人数学級」だ。
少人数学級を導入すると、学級数が増え、教員も増やさないといけない。

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6月14日から6月議会。

今まで訴えていた学校給食の公会計化が導入されることに。
ガイドラインが策定される前に導入に踏み切ろうとしたことは高く評価できます。

これにより、以下のメリットが期待されます。
・保護者=給食費支払いの口座が指定銀行ではなくなる。
・学校=給食費の会計事務、滞納対策という業務から解放される。
・議会=ブラックボックスだった給食費の未払い状況が明らかになる。
・教委=法的に不安定だった債権が安定する。

ただし、教育委員会の事務が増えることと、システム改修などのコストが必要になってきます。

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他市ではごく当たり前に行われている新人議員研修ですが、高石では今期が初めて。

12年前は、私が一人で申し込んで、一人で施設見学に行ってました。
たった一人の人間のために4,5人の職員が3時間対応するという業務効率のロスを招いていたのです。

当時は気付きもしない感度の低さでしたが、あの時、新人議員で誘い合って行けばよかったと今では思います。

今回は4人の新人議員さんがいらっしゃるので、これを機械にと新旧交えて、昨日は泉北水道に、今日は泉北環境に施設見学してきました。

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時代は大転換期。

国際社会においては、米国の覇権は、中国を含む東洋の国々の台頭により、その揺らぎが明らかになっています。

そして、私たち地方自治に携わる者が注目しなければならないのは「なにが力となり得るのか」であります。

誤解を招かないように言うと、この場で言う力とは、権力や武力などのネガティブな面で捉えられるものではありません。

ジェレミー・ハイマンズなどによる「NEW POWER」の冒頭では、「イギリスの哲学者バートランド・ラッセルの定義によれば、パワーとは『意図した効果を生み出す能力』のことだ」と、正負の面にとらわれないリアルな力の定義が示されています。

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