9/14~9/20まで決算委員会でした。
決算委員長である私は、実質3.5日間という限られた日にちのなかで、15名の議員に審査してもらわなければなりません。
昨年は4.5日間だったので、台風21号の影響もあり、今年はタイトな日程です。
 
同時に、職員は台風21号の復旧にあたっているわけですから、彼らを拘束し過ぎることは市民生活にも支障がでてしまいます。
 
限られた日程のなかで終わらせないといけないけど、各議員にはキチンと決算をチェックしてもらうという、互いに引っ張り合うような2つの使命があるわけです。
 
中盤あたりまではスムーズに運営できていたのですが、昨日あたりから行政の答弁調整で時間を要してしまい、スローダウン。
 
与えられた日程は本日までだったのですが、午前中の質疑で答弁に窮してしまい、ストップしました。
 
残された時間は数時間で、これ以上続けても「焦らせてしまう決算審査」になってしまうという判断から、審査を閉会後に持ち越して、もう少し余裕のある時間で審査してもらうよう「閉会中の継続審査」を求めました。
 
すべての議員からも賛同をいただき、議長にその旨を申し出ました。
よって、決算審査は9月議会の閉会後におこなわれる予定です。
 
会期中に審査していて、時間が少ないから閉会中の継続審査へと進んだのは、おそらく初めてのことです。
 
市民からすれば当然のことですが、議会全体が「行政の使ったお金をちゃんとチェックしよう」という意識の顕れであると私は思っています。

大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を繰り返さないために、「控え壁がない」「傾いている」などのブロック塀の補強が、公共施設はもちろん、民間建築物まで補助の対象となる補正予算が今議会で上程されました。

他市の状況を見ていると、補助の内容が大きく分かれます。

以下に記す内容は、議案可決後に策定されるであろう予定のハナシです。
既決されたものではありませんので、誤解なきようお願いします。

それは「撤去への補助」か、「撤去と設置への補助」か。

ブロック塀を全部撤去すれば、隣地との物理的な境界がなくなったり、私生活が丸見えになったりと、生活上の支障をきたすことが考えられます。

だから、設置への補助を設ける市があるわけですが、高石市の場合は「撤去のみ」。

それはなぜか。

42条2項道路の場合にブロック塀を設置すると、セットバック(道路後退)しなければならないからです。

セットバックの参照 → http://www.city.takaishi.lg.jp/business/toshikeikaku/1458786818567.html

つまりは、古いブロック塀を撤去し、新しいブロック塀を設置するさいに、敷地を減らさないといけないわけで、かつ、どれだけ減らすかを測量する費用まで負担しなければならないという問題があります。

「それを税金で補助してあげればいいじゃないか」

そういう意見が出ると思いますが、高石市のような小規模自治体には難しい問題があります。

「新しいブロック塀がセットバックして建築されているかどうかを指導できる権限」をもつのは大阪府(特定行政庁という)になります。

※人口25万人以上の市では特定行政庁となるので、自分たちで指導できる。

現時点でも、既存不適格(or 違法建築物)であるブロック塀が乱立されている現状を考えれば、府が管轄する市町村のブロック塀をすべて指導するのは困難であると考えられます。

万が一、「税金で補助されたブロック塀がセットバックされなかった」という状態ができると、「税金で違法建築物を補助した」というカタチになってしまいます。

でも、一方では、危険なブロック塀を除去して、市民に安全な通学・通行を担保させてあげたいという思いもあります。

なので、高石市は高さ60センチ以上のブロック塀の「撤去のみ」を補助する補整予算案を上程することとなったわけです。

私もいち保護者として、「ブロック塀倒壊事件は二度と繰り返させない」という強い思いがありますので、今回の補助を認めて、安全な道路を往来して欲しいと思っています。

ほんじつ申し上げたのは、その撤去後の注意点について。

レアケースかも知れませんが、補助による撤去をおこなったあと、自費でブロック塀を新設したさいに、セットバックされない可能性の指摘です。

性悪説に立った場合の話なので恐縮ですが、古いブロック塀を全部撤去した後に、土地を後退したくないという思いになって、新しいブロック塀をセットバックせずに設置してしまうケースも想定しておかなければなりません。

もちろん、これはブロック塀を撤去した後なので、危険なブロック塀を除去するブレーキとなる指摘ではありません。

補助による撤去がされた後に、同じ位置にブロック塀が設けられれば、市への批判は避けられないだろうと思います。

ただでさえ、セットバックされない住宅への批判はよく届きます。

「せっかくいいことやるんだから、脇を甘くしないように」という思いを込めて、指摘をしました。

本来なら、9月7日から始まっていた9月議会。
復旧作業にあたっている職員にたいし、議会対応という更なる負担をかけさせないために、開会後すぐに休会としました。
以後、復旧の状況をみながら判断すると決まっていました。
 
議会としては、3.11以降に策定をした災害対策会議を初めて設置。
担当職員にダイレクトに情報を伝達すると、現場はかえって混乱してしまうので、それを避けるために、議長に情報を一旦集約し、現場に伝達という仕組みが初めて実戦されました。
また、議員間で試行的にLINEグループを作り、情報共有をはかりました。
 
初めての試みばかりで、課題は感じられるものの、評価できる運用だったと思います。
 
以上のように、議会も議会日程を変更したり、自由に機能できる議員活動を担保させた「現場の復旧」を第一義としてきました。
 
これまでの議会の対応に共感・・・どころか、復旧を最優先に置いた取り組みに、そして、議会全体が災害対応でひとつになれたことに意義深く感じます。
 
そして、本日、災害の応急対策はおおむね完了し、災害対策本部から災害警戒本部に変更し、今後の復旧作業にあたるとのことです。
また、災害に関する総合窓口(265-1001)が設置されました。
 
災害ゴミなどの回収の遅速が気にかかるところです。
また、浜寺公園や体力作り広場など復旧もまだ時間がかかります。
 
議会日程と並行しながらの復旧対応なので、忙しくなりそうですが、市民の平常を取り戻すまでは、「被災した」状態であると私は思っています。
 
今後も適宜、対応してまいりますので、様々なお気づきをいただければと思います。
遅ればせながら、高石市議会もインターネット配信することに伴い、それにあわせて様々な条件整備が協議されています。
 
高志会としては、以前より主張してきた「余裕のある会期の設定」と「事前に審議予定の議案を市民に周知できる設定」を、ネット配信を機に検討して欲しいと提案しました。
 
公立幼稚園の統廃合時でも傍聴に来られた保護者から意見があったように、「いつ」「なにが」審議されているのか分かりにくい状況があるせいで、関心のない議案を延々と聞かなきゃならない・・・という問題があるわけです。
 
常日頃から議会への関心を寄せて欲しいと思いますが、忙しい方もいらっしゃいます。
だから、「いま、周囲に起こっている問題」を見たいときに、それを便利に把握できるようにしておくことが見える化の一歩に繋がります。
 
慎重派はよく、「アクセス数が少ない」とか「傍聴者が少ない」とかを理由に環境改善をブレーキしたりするらしいですが、上記の理由から、「議会への関心が慢性的に低い」ことと「傍聴者がストレスを感じずに傍聴できる環境整備」は全くの別問題だととらえています。
 
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【お詫び】
「ミライへの挑戦」の創刊号を配布していますが、先々週の豪雨や被災地へのボランティア活動や、市内の公務、対外的な活動などにより、予定の進捗よりも大幅に遅れています。

機関紙に案内している「足育講座」開催日である7月29日までには、市内全戸に配りきる目標でしたが、雲行きが怪しくなってまいりました。

日々、熱中症への対策を講じながらお配りしていますが、ペースの如何によっては、上記の期間までにお届けできない場合が発生してしまいます。

目測が甘かったと反省しています。
申し訳ございません。

もちろん、諦めずに全戸配布できるよう努めますが、万が一のことを想定し、予めお詫び申し上げます。

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本日(7/5付け)で高陽小、東羽衣小、中央プールの水質調査の結果が報告されました。

高陽小東羽衣小中央プール

 

いずれも異常はないとのことですが、水銀や鉛などの学校環境衛生基準に規定がないものまで調査されていました。

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大阪北部地震による既存不適格のブロック塀倒壊事件を受けて、高石市は地震発生後の翌日から市内公共施設のブロック塀調査作業を進めています。
個人的なことをいえば、長女と同世代の児童が犠牲になってしまったことに、胸が締め付けられるような気持ちでいっぱいです。
課せられたミッションは、議会閉会中とはいえ、今まで培ったネットワークによる知見を行政に伝達し、地域で同じような事故を未然に防ぐことに他なりません。

ようやく本日、作業完了の報告が届きました。

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ミライへの挑戦_1

わたしは、わたしが不自由なく生きてこれたことに、育ててくれた家族はもちろん、そんな社会を築いてくれた先輩方に感謝をしています。
今までの社会の足跡が、自然に情報として入る政治家であれば、なおさらです。

しかし、いま、日本の未来を描こうとするとき、言いようのない焦りと危機感にとらわれます。
出口の見えない異次元金融緩和や雇用の悪化による格差の拡大、医療不安や年金問題、介護保険の制度疲労など、かつて日本が誇ったセーフティーネットは破たんして、生活の安心は失われつつあります。
さらに、世界でも類を見ないほどのスピードで進む労働人口の減少。

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健幸ポイントとは、運動をすることによってスマホのアプリや歩数計でポイントをためて、商品券やギフト券などに使える「運動をおこなうきっかけ」をもってもらうために平成26年度よりスタートした制度です。

上述したように、この制度の狙いは「運動習慣があまりない方」がウォーキングしたり、運動事業に参加することで、「運動習慣をつけてもらうこと」です。

なので、「日ごろから運動習慣がある方」が健幸ポイントを付与され続けると、それは有効な使われ方とはいえないわけです。

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佐藤一斎の「言志四録」には、現世の人物だけに評価されるような人物よりも、時代を経て評価されるような古今第一等の人物とならんことが記されています。

それに比べるとスケールが小さいですが、前にも書いた「水道料金の将来負担」について、今日質問してきました。

いま、大阪市を除く府内の自治体は「広域水道企業団」に水道事業を統合していく途上にあります。

市町村でやっている水道事業は、大阪府から水を仕入れて、ご家庭に買ってもらっています。
そして、その水道事業は当然、「経営」なので市町村ごとに会計処理しています。

今回、確認したかったのは「統合」するからといって、水道料金で溜まった内部留保を値下げに散財したり、そもそも負債の抱える団体への対応などであって、議案そのものへの異論はありませんでした。
(関係自治体の方、誤解のないようお願いしますw)

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