日進月歩ＮＯ．１１
高石の人口は、年々減り続けています。
「人口減少を止めるべきだ。」という主張には、必ずと言っていいほど、次のような反論が聞こえてきます。
「少子化だから仕方がない。」「全国の自治体が減っていってる。」
果たして、そうでしょうか？
私はこの3月議会において、高石の人口減少のデータを片っ端から取り寄せ、とことん突き合わせてみました。
すると、とんでもない数字が浮かび上がってきました。
◆平成23年度 大阪府下の市 人口増加率 ワースト１
◆過去4年間 泉州地域内の市 人口増加率 ワースト１
◆過去4年間 泉州地域内の市 社会増加率 ワースト１
大阪全体で人口が減り続けている泉州の中でも、さらに最下位に位置しているのが高石市。
これでも、まだ少子化だからと見過ごすことはできるでしょうか。
これでも、まだ日本全体が減っていってるから仕方がないといえるでしょうか。
今こそ、この人口減少の流れを断ち切る努力を始めなければならないと訴えました。
今からでも遅くはありません。
未来の高石の現状を予測し、いま果たすべき責任をとるのが私の最低限のポリシーだからです。
◆ 泉州でいちばん人口が減少している市、高石市
大阪のなかでも人口が増加傾向にあるのは、箕面市や豊中市などの北摂地域のみで、泉州では軒並み減少傾向。
人口が増えていそうな堺市と和泉市も去年から減少傾向に移りました。
そんな泉州地域のなかでも最も人口の減少幅が大きいのが、わが高石市（下図参照）。
社会増加率が最も低いということは、高石への転入数が少なく、高石からの転出数が多いということ。
すなわち、少子化以外の社会的要因で人口が減り続けているということを示します。
◆ 早急に本腰を入れた人口減少対策を打つべし
人口減少は、税収の減、経済縮小、教育環境への深刻な影響を与えます。
では、どうしたら人口を増やすことができるのか？という問いに対する明確な回答は誰も持ち得ていません。
「サービスが悪いから子育て世代がでていく」とか「売却物件が少ないから」とか「泉州全体のイメージが悪い」とか、様々なご意見が寄せられています。
どれも一理あると思いますが、「このことがおそらく問題なんだろうな？」という粗い予想の全てに対応していくのは現実的ではありません。
限られた税金で博打はできないからです。
人口流入策を講じるためには、綿密な自己分析から生み出されるターゲッティングが必要不可欠です。
そこで、私が提案したのはマーケティング活動に基づいた広報戦略です。
高石市の「強み、弱み、機会、脅威（ＳＷＯＴ分析）」というものを認識し、戦略を練っていくことがまずは必要です。
孔子が「己を知り、相手を知れば百戦危うからず」という有名な言葉を遺していますが、現在の高石市は人口問題という点では、己も相手も全く分析できていない状態。
これでは、人口減少問題にたいして効果的な対策を考え付くこともできません。
前号でも触れた通り、比較的治安の良い高石市は「良質な環境の文教都市」を目指すべきであるというのが私の持論です。
しかし、私が「文教都市めざして魅力を創るべき！」と訴え、行政がその通りに動いたとしても、その文教都市を目指すという戦略を巧みに描けなければ、新たな試みも単発に終わり、それこそ税金の無駄遣いになります。
そうならないためにマーケティングが必要なのです。
自治体のほとんどはマーケティング活動をしていません。
パブコメやPR活動など取り組んではいますが、個々の「良かれと思う」ことを散発的にやっているだけで、マーケティングとはいえません。
マーケティングとは、押し売りのような一方的なセールス活動ではなく、市民と相互理解しながら価値を提供していくことです。
できてて当然のことですが「税を公平に分配するという仕事」を続けてきた公務員の気質では、この概念は非常に理解し難いもの。
そこで、さらに具体的に提案したのが、民間企業から引き抜きをし、「マーケティング課」なるものを設置するという機構改革です。
千葉県の流山市も箕面市も同様の機構改革をおこなっています。
民が優、官が劣ではなく、それぞれの得意分野で役割分担をするべきです。
地方分権で自治体が自ら考え行動していかねばならない分野が増えているのに、全ての仕事を官が担うという事そのものがナンセンス。
人口減少問題は、その典型的な代表です。
私達の会派「高志会」だけでなく、定数減に向けて積極的な議員同士で進めてきた「議員定数削減問題」。
自分たちの身分に関わる問題なので、デリケートに進める必要がありました。
私自身も初当選以来の悲願でもあることから「選挙のパフォーマンス」などではなく「結実させること」を目的に据え、慎重に進めてきました。
昨年の12月議会の折に、「3月で議案として提案します」と宣言し、3月議会で結論が出るものと思っていたのですが、まだ議論が不足しているとの理由で今後に審議が継続されることになりました。
何とかして3月議会で採決まで持ち込みたかったのですが、「議論」も立派な民主性を担保するために必要なもの。
せっかくの議論する時間が与えられたので、提案者の一員としては一人でも多くのご賛同をいただき、この議案を結実させれるよう全身全霊で取り組んでまいります。
街かどデイハウスとは、高齢者の健康維持や友人作りなど、地域の自立を住民参加型で支える場所のことをいいます。
高石市は、東羽衣小の空き教室を利用して、高齢者の自立だけではなく子供達の居場所としても運営されています。
補助金として、府から年間200万円の支給されていますが、近年では補助金の使途自由化によりデイハウスの増設が極めて厳しくなりました。
そこで、昨年からスタートしたごみ袋の有料化から市民の減量努力によって生み出された財源（年間2,000万円）を還元策として、新たに市が単独で補助をおこない、東羽衣小以外の校区にも増設すべきと訴えました。
市民の努力が報われるようなサービスを分かりやすく還元できてこそ小さな街の活かし方だと考えます。
ＰＤＦデータ（全文）