特別区設置住民投票について

特別区設置住民投票。
いわゆる大阪都構想に向かって進むかどうかの今回の住民投票ですが、
府下市町村の構成議員として今回の住民投票は決して対岸の問題ではなく、
できるだけ当事者として「大阪が元気になるための選択肢」を考えてきました。
投票権はありませんが。

よくよく比較されるのが東京都。

東京都はなんで元気なんでしょう？
一方でなんで地方は元気がなくなっていくんでしょう？

私はずっと前から「経済機能も政治機能も東京都に集約されるシステム」という考えを持っています。

たとえば、平成20年にはカップヌードルで有名な日清が本社機能を東京本社に移転、関西私鉄5社（南海、近鉄など）も例外なく東京に支社を設置しています。
このように東京には会社の機能が集約、もしくは地方で完結できるはずの事業まで東京に支社を設置するような現状があります。
これはなぜ？

それは霞が関のもっている許認可権限によるものです。
商品開発、販路拡大、事業拡大などをする際に必要となってくるのが関係省庁の許可・認可。
これらをスムーズに取得するために本社機能を移転したり、東京に人材を集中させたりするのは企業にとっての自然な流れともいえます。
ニューヨークとワシントンの機能が一つの大都市に集約しているようなもの。
これでは中央と地方の格差が広がるのは自明の理ともいえます。

「地方分権が必要だ」と言われている所以はそこです。
といっても、霞が関の関係省庁は離したくない権限（許認可権限）もあるでしょうし、
権限を離すということはスリム化に向かうということなので抵抗もあるでしょう。

また、許認可権限の事務を適切に処理する受け手の能力アップも欠かせません。

つまり、大阪が元気になるためには「許認可権限の移譲」と「受け皿としての機能強化」の双方が欠かせません。

ですから、「この２つの改革をどうやって実現させるかを明確にうたっていない」という理由から、
維新の特別区分割案でも自民の広域戦略協議会案でも、大阪の元気は取り戻せないと考えています。

しかし、今回の投票においてどちらの結果を求めれば自分の考える「大阪が元気になる道筋」に近づけるかということを考えるならば、前者の「維新」です。

「大阪都構想」の民意によるお墨付きを加えた維新を選ぶのか、
維新に対抗するための対案を作った反対派を選ぶのか。
今回の投票はこの二者択一です。

住民サービスのメリットデメリットだとか、削減効果額だとかよりも、住民投票でどちら側の勝利をもたらした方が大阪復権に一歩でも近づくかということを考えると、反対派では大阪を建設的に導くことはできないと考えます。

 

橋下市長の政治手法は好きではありません。維新の「自分たち以外の主張はデマ」だと言い捨ててしまう器の小ささも問題アリです。
一方で、今までの自分たちの無責任な行動は棚に上げてしまい、必要以上の反対論戦を展開する反対派もどうかと思います。

選挙なのでお互いに熱くなるのは大いに結構ですが、今の大阪はこれだけの優秀な政治家同士がいがみ合っている余裕なんてありません。

大阪府における目の前の最大の問題は「府政に携わる議員同士の仲の悪さ」です。
この選挙が終わった後、どんな結果が待っていたとしても必要とされる局面にきた場合には、それぞれの叡智と見識を寄せ合い、大阪の成長に思う存分のチカラを発揮していただきたいと心から願っています。