6月議会の補正予算で撤回された内容「我が事丸ごと」の理解を深めるため、厚労省にレクを受けに行ってきました。
※内容はコチラ(PDF)→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000153276.pdf

制度の趣旨を有体にいうと、地域住民が主体的に地域の課題を解決できるよう行政がコーディネートしていくといったもの。

「当然じゃないか・・・」と思われるかもしれませんが、法改正された文を読むと「地域住民等」が主語になっている内容が目立ち、そしてそれを推進する努力義務を地方公共団体が負う・・・となっています。

つまりは、「自治」の名のとおり住民のチカラによる地域課題の解決を期待しているのが「我が事丸ごと」であり、その本質は行政では目の届かない地域の諸課題(ゴミ屋敷や引きこもり)に対応するために、細かい目が届く住民の課題察知能力を活かしていく体制整備です。

そしてこの成否を分かつのは、虫の目として期待される住民と、鳥の目として俯瞰する行政とを上手に連携させることのできるコーディネーターの存在です。

住民からデリケートな課題を提供されるには信頼されておかねばなりませんし、それを解決するためには市役所内部の役割を把握してなければなりません。

当該事業を担うべき人財をいかに育成していくのかがキーとなります。

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撤回されたとはいえ、全国的に展開される可能性がある事業です。
今後の動向に注視してまいります。

▼今日までの公務

  • 7/07 全国議長会地方行政員会(東京)
  • 7/11 沖縄市議会視察受け入れ
  • 7/12 大阪南部市議長会総会
  • 7/13 議会運営委員会
  • 7/14 総務文教委員会
  • 7/19 社会を明るくする運動
  • 7/21 松浦市視察受け入れ

 

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