高石市の人口は年々、減り続けています。
人口減少問題を論じる際に、必ずといっていいほど反論の材料となるのは、
「少子化だから仕方がない」とか
「日本全体で減少傾向だから高石市だけの問題ではない」とか、よくいわれます。
果たして、そうでしょうか。

私は、今回の3月議会で「人口減少問題」に的を絞って質問をしようと準備をしてきました。
細かいデータを自分なりに洗い出し、算出しなおすと、とんでもない状況が浮かび上がってきました。

まずもって、人口減少問題を論じるうえでご理解いただきたいのは、(人口)増加率自然増加率社会増加率という3種類の人口増減を表す割合です。

(人口)増加率とは、出生・死亡、転入・転出といった人口の増減に起因する全ての数字をだして、市内人口一人当たりで割り出した数字です。いわば、人口増減のトータルとしての割合ですね。
自然増加率とは、出生と死亡の数字のみを人口一人当たりで割り出した数字です。少子化傾向ならこの数字はマイナスを指します。
社会増加率とは、転入と転出の数字のみを人口一人当たりで割り出した数字です。高石市に引っ越して来てくれる方よりも、出ていく方のほうが多ければ、マイナスになります。

この3つの数字をもとに大阪府内の市でランキングを作成してみました。
こうなります。
※表の読み込みが面倒な方は下にスクロールしてください。

表1:基本台帳人口世帯数 増加率  単位:%

基本台帳人口世帯数 増加率

表2:基本台帳人口世帯数 自然増加率  単位:%

基本台帳人口世帯数 自然増加率

表3:基本台帳人口世帯数 社会増加率  単位:%

基本台帳人口世帯数 社会増加率

PDF → 人口問題関係データ

青く塗っているのは泉州地域の市です。
赤のラインより上部の市は割合がプラス、下部の市はマイナスとなっています。

泉州地域の人口の増減度合は、大阪府下全体でも中の下に位置しており、平成24年度からは人口が増えている市は存在しなくなっています。
ちなみに、箕面市は毎年、チャンピオンの座を防衛しております。
この表から、大阪府の市が全体的に減少傾向にあり、かつ、そのなかでもさらに泉州地域と河内地域の人口減少度合いが著しいことが一目瞭然で分かります。

では、そのなかで高石市はどうなのか。

表4:基本台帳人口世帯数 泉州版  単位:%

基本台帳人口世帯数 泉州版

 この泉州版で青く塗っているのは、高石市です。

トータルである(人口)増加率は、泉州のなかで毎年ワースト3位圏内。なかでも、平成23年度はダントツでワースト1位。
人口の流入と流出を図る指標である社会増加率は、さらに酷く、毎年ワースト2位圏内を記録してしまっています。

みなさんのご想像通りかも知れませんが、このデータから「紛れもなく、高石市の人口減少は出生死亡による自然増加率による影響よりも、転入転出による社会増加率による影響が極めて大きいこと」が分析されます。

ここから高石市が打ち出すべき人口増加策というものは自ずと絞れてきます。

※これより以下はマニアックな分析です。(一般質問でも紹介してないデータなので。)
興味がない方は、「提案の章」へと飛んでください。

さて、では増加率のなかで転入と転出の分析をしていきます。

下の表は、人口一人当たりでの増減を表しています。先ほどの表は、「(増えた分-減った分)÷人口」だったのですが、これは「減った分÷人口」と「増えた分÷人口」を計算してみました。

表5:基本台帳人口世帯数 減少率及び増加率

基本台帳人口世帯数 減少率等

※1年分のデータしか載せておりませんが、それ以前の数値も似たようなものです。

これによって、大阪府下の市が「毎年平均的にどれぐらい減っているのか」と「毎年平均的にどれぐらい増えているのか」が見えてきます。

結論からいうと、一つの仮説が生まれますが、あくまで仮説なので、マニアック向けということで高覧いただければと思います(;^^)

 

それは、どうしても減ってしまう分は仕方がないという仮説

減少率は、上記の通り、どれだけ年間で減っているかという数字です。そこに増えている分は含まれていません。
そうすると、浮かび上がってくる数字が、どの自治体でも年間で平均4.7%は人口が減っているという実態。チャンピオンの箕面市でも平均以上の5.42%減っています。

一方で、増加率の平均は3.8%と減少率の平均値から約1%も下回っています。全体的に人口が増えている自治体は、大幅に減っているが、その減少分をも上回るほどの増加率をたたき出しているということが分かります。

また、平均値から高石市の減少率・増加率がどれだけ乖離しているのかを計算してみますと、減少率が0.24ポイントマイナス増加率が0.56ポイントマイナスとなっています。
つまり他の市町村に較べて、市外からの流入が少ないということも挙げられます。

こういったことから、人口が流出するための対策よりも流入を促進する対策の方が効果的という仮説が成り立ちます。
たとえば、空き家対策や広報戦略、都市計画の見直しなどです。

 

あくまで仮説なので、これを基に政策の有用性は図れませんが、私が今まで提案し続けてきた広報戦略の有効性は一定証明できた分析結果なのかな、と安堵しております(^-^;

こういった分析を受けて、次は具体的な提案に移ります。

続きはコチラ→→→提案の章

参照
高石市 統計書
総務省 基本台帳人口世帯数

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