「高石市でも児童虐待が増えてきた」

最新の決算資料を読み込んで、気付いたことです。

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「相談種類別実件数」の合計がH27までが372件と微増か横ばいだったのに対し、H28は424件、H29は508件と増加しています。

これには、「心理的虐待の増員は面前DVについて警察からの通告が増加」とあり、見ようによっては潜在的な虐待も件数にカウントされていると見えなくもないです。
※面前DV・・・子どもの前で親が配偶者に暴力をふるうこと

しかしながら、深刻な事態は「たった4名の相談員が増加する虐待事案に対応している」ということです。

そもそも、児童虐待など(非行や不登校なども)の児童福祉を扱うのは児童相談所(児相)という施設で、以前に東京の南青山で建設如何の問題が報じられたのはこの類です。

市は、比較的軽微な事案に対応するために家庭児童相談員を配置しています。

また、とっても大切なのは虐待の兆候を察知する保育所や学校、保健師など「社会資源」を統括しているのも市です。

つまり、児童虐待において高石市がやるべきミッションは「(社会資源における)子どものSOSを見逃さない」ことにあります。

誤解をしないように、改めて書くと、「SOSを見逃さない」のは、家庭児童相談員だけではなく、保育所や学校などもあるので、それを4名のみで対応しているわけではありません。

社会資源から通告のあったケースに対応するのが家庭児童相談員になります。

ところが、全国的に虐待件数が増加してきました。

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児童相談所には、児童福祉司を中心に専門の職員が配置されていますが、ケースへの対応でパンク寸前。
忙しすぎて職員自体が家庭を犠牲にしているという話も聞くほどです。
なかでも、大変なのは一時保護をしながら、保護者との信頼関係を構築することです。
児童福祉司はケースが深刻(生命の危険など)な場合は、一時保護(有体にいうと親から子を引き離す)に踏み切ります。
しかし、同時に保護者と信頼関係をつくって、子どもを家に帰せる状態になるよう保護者を導いてあげないといけないわけです。
保護者からすれば、子どもを引き離した張本人を簡単に信頼できるわけがありません。
実際に、他国では一時保護は警察が対応しているそうです。

このように、大変な仕事を担っている児童福祉司が対応に追われて、重篤なケースが深刻化する予兆を逃さないようにしなければなりません

という流れの中で、児童福祉司が抱えているケース数を減らす方針(50から40に)が国から示されました。

減らされるであろう比較的軽微なケースは市が対応することになります。

当然、市の人的負担が重くなります。

そこで提案したのが「市区町村子ども家庭総合支援拠点」という国の補助金を受けながら増員(体制強化)できるもの。

議会では「それいいですね、すぐ検討します」なんて小気味よい答弁はありませんが、必要性については共感してくれていたと感じました。

私の考える子育て支援は「なかなか見えにくいけど、困っている子ども達に差し伸べる手」です。

これには批判があるかも知れませんが、高所得者にも恩恵があるバラマキ型の「子ども医療費の拡充」も必要ではあると思いますが、本当に必要なのは「声なき声に耳を澄ませ、子育ての課題を解決すること」が、子育てしやすいまちなんだと考えています。

みなさんから強制的にいただいている「税金の再分配」の基本中の基本です。

そして、そんな「生きるうえでの課題を解決できるまち」がすべての人にとっても優しい政治ができるんだと思います。

とくに、児童虐待問題は、子育て世代すべてに通じる問題です。

ここを大事にするのが、「子育てにやさしいまち」に繋がると思って、取り組んでいきます。

 

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