来年度の7月ごろから「プレミアム商品券」が各自治体で発行される運びとなっています。

概要はこんな感じ。(まだ予定です)

・使用できるのは市内のお店のみ。

・20%の上乗せ。(5000円分を購入した場合6000円の商品券に)
1000円分は税金・・・orz

・販売等は商工会議所に委託。

バラマキと批判されていますが、やっぱりどう見てもこれは「バラマキ」です。
しかし、表面上の言い訳は「地域経済の活性化」だったりするのです。
なら、バラマキと分かっていても、最大効率をあげるために少しでも有効に活用すべきです。

以前にも同じようなバラマキがされました。

平成11年「地域振興券」

・日本全国で6194億円の税金を投入

・追加の消費効果につながったのは2025億円
のこりの7割は生活必需品の購入、そして貯蓄・・・・
GDPの個人消費は0.1%のみの増加

・当時の内閣官房長官、野中広務さんが「天下の愚策かも知れないが、7000億円の国会対策費だと思って我慢して欲しい」という名言を遺す

そもそもバラマキが少しでも成果を挙げるための要素として、

「配布すべきではないところ」
公共事業や既得権益など不効率なところに配布すること。
企業救済など本来の目的に合致しない分野に配布すること。

「配布すべきところ」
低所得者層やリストラ、失職、子育て世代や介護従事者など。
社会起業など将来の成長性を高めるところ。

だと、私は位置付けています。

上記の4つの要素から導き出されるプレミアム商品券の販売方法は、低所得者層や介護従事者などへの販売促進という結論が導き出されますが、
販売するために「年齢制限・所得制限を設けて・・・」なんてことをしていると、事務負担が大きくなり過ぎて、とても現実的ではありません。

年金が支給されるタイミングに合わせるとかの努力は可能でしょうが。

 

そこで、私が提案したのは2点。
目的が「地域経済の活性化」であるなら、大型店舗やチェーン店ではなく地域の商店で使用できるようにするべきというのが1点。

もう1点は、その地域の商店でどれだけの効果が生まれ、トレンドが分析できたのかを測る測定検証に力点を置くべきだと訴えました。

高石市は「アンケート調査をおこなう」と答えましたが、商品券を販売するさいに回収できるアンケート用紙なんて回答率が低くなるのは火を見るより明らか。

商品券が使用された事業所をカテゴリ別に分けて、嗜好品に流れたのか生活必需品に流れたのかを分析するだけでも、市内に限られた消費動向が浮かび上がってきます。

私はこのバラマキに否定的な立場ですが、それでも有効に活用しなくてはということで質問をしました。

 

理想をいえば、市内でのみ使用できる地域振興券は、その必要性が今後ますます高まってくると思われます。

思案中ですが、各種団体へ支払われる補助金も地域振興券にできないか・・・などと考えています。

原理原則でいえばかなり困難を要するのですが、この地域でのみ使える振興券を活用し、本当の地域経済の活性化を果たしたいと思います。

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