自治体が「地域活性」を取り組むうえでのゴール(最終到達目標)は、地域で経済を循環させることと捉えています。

雇用の確保も、イベントの企画も、認知度の向上も、交流人口の増加策も、すべては、「こので経済を循環させること」に繋がらなければなりません。

ところが、現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、経済循環という性格があまり重要視されておらず、計画の隅っこで申し訳なさそうに設定されている「雇用の確保」などの目標達成は実現可能性が低い状況となっています。

 

一方で、高石市の経済循環率は、非常に優秀。
生産から所得へと還元されている地域経済循環率は131.3%(大阪府内2位)をマークしています。※地域経済システムRESAS(2013)より

その割合のほとんどが第2次産業なので、臨海工業地帯による生産が地産を高めているかが窺い知れます。(だから、内陸部での経済基盤が弱いといえます)
しかし、消費は市外に流出しており、その額は354億円。
商業構造の類似している泉大津市で市外流出額が96億円ということからも、高石市内でいかに消費されていないかが明らかだと思います。

地産地消と言われますが、「地消」が弱いというのが高石市の経済循環の特徴といえます。

 

誤解を恐れずにいうと、高石市に限る必要はないと思います。
私が考える経済圏は堺市以南であればと考えています。

 

さて、この特徴を捉えて、冒頭のゴール(地域で経済を循環させること)まで向かうとすれば、市内の消費を高めていかねばなりません

 

そのための手段は、以下のようなものが考えられます。

  • 地域で働く方の賃上げ
  • 地域通貨の発行
  • 素材(野菜など)を地域で購入
  • 市内業者への発注
  • 地域での自然エネルギーの活用

 

しかし、実際にはどうでしょうか。

「市内業者への発注と言われても、大手企業の方が信頼できる」とか、
「市内の飲食店は少し入りにくい」とか、
「獲れた魚は大阪市の市場へダイレクトに向かってしまう」とか、
市内で消費するのに現実的な問題が立ちはだかります。

その制約条件を広げる担い手が、行政であったり、商工会議所であったり、NPO

であったりするわけです。

 

数年前までは不仲だった行政と商工会議所も連携していくようになりました。

市民が自ら立ち上がって事業を始める機運が高まってきました(受け皿となる行政は数歩遅れていますが…)。

 

大きなベクトルは間違っていないので、私の役目はそれらを加速化させることだと思っています。

 

令和2年度以降に策定される高石市の総合戦略に、そういった視点を入れて、地域の経済循環を高めるよう訴えた予算委員会でした。

 

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