平成30年の大阪北部地震以降、ブロック塀への危機意識が高まりましたが、年月とともに意識が低くならないかを適宜チェックしなければなりません。

公共建築物の危険なブロック塀は撤去できましたが、民間建築物はまだまだ時間がかかります。

そもそも背景にある法律や所有者の経済力などにも影響するため、強制的な執行はまず不可能です。

かと言って、手を拱いているのは不作為にもなり得ます。

特に、登校時の見守り隊として点検していると、既存不適格のブロック塀の隣を何の警戒もなく通学しています。

撤去の介入ができなくても、抑止力となるカラーコーンを設置したり、張り紙で注意喚起したり、やれることはあるはずです。

IMG_4979
※他市のHPから引用


「所有者が対応に応じないんです」という役所の言い訳で終わらず、それでもできることを講じていかねばなりません。

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