大阪北部地震による既存不適格のブロック塀倒壊事件を受けて、高石市は地震発生後の翌日から市内公共施設のブロック塀調査作業を進めています。
個人的なことをいえば、長女と同世代の児童が犠牲になってしまったことに、胸が締め付けられるような気持ちでいっぱいです。
課せられたミッションは、議会閉会中とはいえ、今まで培ったネットワークによる知見を行政に伝達し、地域で同じような事故を未然に防ぐことに他なりません。

ようやく本日、作業完了の報告が届きました。

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公共施設での危険とみなされるブロック塀は「13か所」で、これらについては撤去と改修をおこなうそうです。
また、緊急性を要するという理由から、必要な予算を専決処分(議会には事後報告)し、至急、対応にあたるとのことです。
当然の対応と思われます。

しかし、問題は民間建築物のブロック塀です。
地震発生後、何件も問い合わせがきていますが、いずれも「通学路などの途上にある民間建築物のブロック塀」を心配される声です。

民間建築物による公権力の介入はハードルが高く、高石市の場合は、その主たる権限は大阪府が所掌しています。
また、建築主事も未設置なので、対応が後手に回りやすい体制となってしまっています。

市民からすれば、市も府も関係なく見えてしまいますが、

市民「近所のブロック塀あぶない」
市「現場みてみます」
市「たしかにこれは危ない」
市「府から連絡してもらいます」
市民「わかりました」
府「なかなか連絡つかない・・・」
府「高石市さん、連絡がつかないんです」
市「どうしましょ・・・」

といった具合に、対応に時間がかかり過ぎてしまいます。

さらに、民間建築物のブロック塀は耐震補助の対象外。

長岡京市などでは通学路に74か所の危険なブロック塀があるとして、通行止めや別ルートの登下校といった措置が取られています。

できない理由を並べるだけでなく、できることからアクションしていくべきです。

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