同僚の松本議員とインターン生と4人で大阪ガスの工場見学に。議員として2度目の見学となるのですが、新たに設備された火力発電所や津波対策の現状も確認させていただきたく、お邪魔をしてきました。

 

火力発電所、正式には泉北天然ガス発電所は、4基稼働しており、約110万kwの発電出力で福島原発の1基分の発電出力に相当する出力を有しています。稼働後は高石市にも約4億円/年以上の収入増が発生し、発電効率も約57%と比較的高く、LNG(液化天然ガス)による発電は、原子力エネルギーからの脱却が叫ばれている情勢において、非常に将来性のあるエネルギーとして注目を集めています。

 

性急な脱原発論も、原発推進論もどちらも暴力的な主張であって、もはやイデオロギー化されており、日本の未来にとって本当に必要なエネルギー政策論が展開されていないのが残念に思います。

太陽光発電や風力発電も依然として発電効率が低く、日本のエネルギーの核としての実用化はまだまだ先の話でしょう。原子力も最終処分をどうするかという「利用する上での大きな障害」をクリアできなければ、とてもクリーンエネルギー(そもそもクリーンなエネルギーなんて存在しないのだが)と行き着かないでしょう。

つまり、どちらも日本の科学力のイノベーションや技術革新が起こるまでは、依存できないエネルギーなのです。じゃあ、今のままでいいのか、というと勿論そうではなく、イノベーションが起こるまでの中継ぎ投手的な存在である電力のエネルギー源が必要となってきます。

それが、LNGによる火力発電です。

ただし、液化天然ガスも石油と同じく、化石燃料です。また、CO2の発生増による地球温暖化の助長(この根拠も乏しいので個人的には疑問符ではあるが)という課題も散見されるので、急場凌ぎとして、あくまで中継ぎ投手として、必要とされてくると思います。

 

津波対策ですが、現在でも「国の中央防災会議の結果待ち」の状態です。特に、堤防を嵩上げするとなっても、国の想定値が出ていない状態では企業として対応できないでしょう。高石市は暫定的に防災計画を見直しましたが、一刻も早く、中央防災会議の結果に沿って防災対策を官民併せて取り組まなければなりません。

私が考える臨界企業の防災とは、主に2点。避難と火災です。

大阪ガスなどは生活インフラとして機能しているため、簡単に職場を離れることのできない従業員が想定されます。そういった方々のために工場敷地内に避難タワーを建設するなどの対応が必要となってくるでしょう。また、職場から避難できても、高砂の海側から浸水エリア外の鴨公園まで避難しなければなりません。その避難路、距離約5キロ、徒歩で1時間かかります(大阪ガスから鴨公園まで)。市の対応として阪神湾岸線の高層建築物に一時避難できるよう交渉を重ねているとのことですが、1日も早い結実を望みます。

また、避難路である高砂1号線の液状化対策(全国初の試み)も今年度予算に計上されています。

 

火災については、臨海工業地帯に点在している「LNG」と書かれた大きいタンクが要点となってきます。あのタンクには上記の液化天然ガスが入っており、電線などのショートにより発火してしまえば、大火災が発生します。

LNGはマイナス190度という極低温で保管されています。地震(特にプレート型地震のような長周期地震)などでタンクが揺れて液体が漏えいしてしまうと、このタンクからマイナス100度ほどの恐怖の霧が、地面を這うようにして周辺に進んでいきます。やがて温度が上昇し、気化、それが引火点に達すると想像もできないような誘発火災が想定されます。

そうならないように、仮に全てのタンクのLNGが漏えいしてしまっても囲い込める防壁が設置されており、また、いち早くLNGを気化するため海水を利用して温める放水装置が用意されています。

このように二重・三重の火災対策が用意されているのですが、それが正常に稼働するかどうかが最大の要所であることは言うまでもありません。避難訓練や運行点検などの企業としての安全意識を高揚させるためには行政との信頼関係の構築も必要になってきます。

 

このように、高石市はまさしく官民連携で防災対策に取り組む必要があります。

また、高石市だけの権限ではできない、府や国といった行政庁との連携も必要となってくるため、社会全体で防災というものを考えていかなければなりません。

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