1127日に雌雄を決する大阪ダブル選挙の知事選が明日から始まります。高石市民である私は、大阪府知事選に参加できます。そして、倉田かおる氏を推しております。

ちなみに、私が大阪市民であるならば、橋下徹氏を市長として求めます。「府知事は倉田、市長は橋下」とねじれ支持を表明してしまいましたが、橋下さんの突破力は府以上に淀みのある大阪市に活かされるべきであります。そして、その独裁にもなりかねない突破力は、政治的センスのある倉田さんがブレーキ・調整役となって欲しいという期待からです。

掲げて、撤回して、また、掲げて、撤回するを繰り返す平松さんでは大阪市の行財政改革は難しかろうと考えています。

 

さて、マスコミでは、「橋下vs他」や「相乗り選挙」など、シングルイシューとなっている大阪都構想についての議論はなされず、有権者の思考を停止させるシンプルな構図を、相変わらず描こうとしています。

 

ちょうど、昨日の勉強会で「日本シリーズのように、どっちが勝つのか、ではなく大阪都構想についてきちんと議論する責任がある」というお話がありました。

そこで、私なりの(推察される)大阪都構想に対する考察を、告示前の今日だからこそ、記したいと思います。今までの勉強会で学んだ知識や現場で感じた実学を活かして、考えてみます。※明日からは公選法上、こんなことは書けなくなりますので。

 

もちろん、私の支持する立場は、冒頭に述べたとおりです。超客観的に考察するつもりですが、そこに主観が混入されていないとも限りません。有権者の皆様は、それを踏まえて、ご判断ください。邪推ではなく、穿った見方でもなく、咀嚼し、吟味したうえで投票所に足を運んでください。

 

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大阪維新の会のホームページにはこう書かれています。

「たとえば、政府も景気対策・雇用対策・円高対策など様々な政策に力を入れますが、これは具体の住民サービスがどうなるかという話ではありません。政府の景気対策・雇用対策・円高対策によって、保育所がいくつ増えるとか、図書館がいくつ増えるとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費が安くなるとか、そういう話ではありません。」

つまり、具体的な住民サービスについての言及はせずに、そのサービスを支える税財源を伸ばすための成長戦略こそが、大阪都構想の目指すべきものであって、その着地点は、関西の復権というところにあるのだと推察されます。

 

ですので、この考察は、大阪都構想の成長戦略が、果たして成長戦略たるものかどうかの検証で考えてみたいと思います。

 

この関西の復権という目標は、私も大いに賛成できるものです。要は、その為の手段が大阪都構想であったり、平松さんが撤回した特別自治市構想であったりするのでしょう。

さて、それでは、その手段が成長戦略となり得るのかどうか、私なりに精査してみたいと思います。

大阪維新の会は、そのゴールへ導くカギとして、広域行政の一本化区長公選制の二つを示しています。しかし、web上での政策を見るうえでは、この二つのカギが大阪の成長戦略に結びついているかといえば、まだまだ論理が飛躍的と言わざるを得ない部分があります。

例えば、1~10を足していけば、55という数字になります。この55を大阪の成長戦略の到達ポイントとするならば、広域行政の一本化と区長公選制と、あと何と、何と、何を足せば、55に成り得るのか、成長戦略の定点といえるのか、そこが「中身のない」と言われる所以だと思います。

 

ここからは、私の対案です。関西の復権というと、ヒト・モノ・カネが集中する東京一極体制を崩していかなければ地方の経済活性化はあり得ません。

地方で育った優秀な人材は、東京で働きます。本社も多ければ、霞が関、永田町、そして東京大学、日本銀行と、産官学金のトップが東京に集約されています。

なかでも注視すべきは本社機能です。ブログで何度か書きましたが、先日も日清が大阪府池田市から東京へ本社を移しました。阪神電鉄・阪急電鉄も関西で営業をしているのに、東京に会社をもっています。

なぜ、このような状況が起こるのでしょうか?それは許認可です。

開発されたカップヌードルを商品化するには、関係省庁の許認可が不可欠です。それを取得するためには、官僚との常日頃の関係性を保っておかなければならない、そのためには、東京に会社を移す、または構える必要があります。そうすると、どうしてもヒトが集まる仕組みになってしまうのです。

地方の税金で優秀な人材を育て、稼ぎ頭になってくれたと思えば、東京でバリバリ働いて、税を納めるという状況が、地方の衰退に更なる拍車をかけています。また、本社は支社に比べ、多くの税金を支払わなければなりません。自ずと、税金も東京に集まる仕組みとなっているのです。

 

この流れを喰い止めるためには、許認可権限を地方に移譲しなければなりません。それが地方分権なんです。大阪の企業は大阪で、福岡の企業は福岡で、その仕事を完結させることで、企業は地方に残り、ヒト・モノ・カネが分散する最大のキッカケとなります。

 

大阪都構想は、自前で税財源を確保するとありますが、その折角の生み出した税財源も東京に吸い上げられてしまうのが、今の日本の仕組みなのです。ここを根本的に変えないと、関西の復権はあり得ないでしょう。

 

権限を受けないと、いくら産業インフラや市営地下鉄などの都市交通を整備しても、それはコップのなかの水を変えただけの話です。関西の復権ならば、コップごと変える必要があるのではないでしょうか。

そして、それが実現可能なのは、日本で2番目の大都市「大阪」しかないでしょう。

 

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その他にも、公選制の区長と都知事では結局リーダーは一人にならないのではないか?また、大阪都実現のための法改正も維新の会がいうほど簡単なものではありません。

 

ブログなので、端的に記すのみとしますが、まだまだ穴は多く、まだまだ未知数な部分があります。しかし、それだけ伸びしろのある政策となっているとも言えます。

そんな状態で選挙に臨んでいいかどうかは別として。

 

しかし、誰かがここまでの問題提起をしなければ、社会が注目しなかったのも事実です。橋下徹の発信力というのも期待値として視野に入れるべきでしょう。

 

いずれにしろ、マスコミの流す安直な対立構造で決めないで下さい。

 

橋下さんの発信力と戦略性は非常に魅力的ですが、独裁的な面には恐怖を感じます。

平松さんの調和的で温和な人柄は好感が持てますが、優柔不断な面もあります。

倉田さんの抜群の政治センスには憧れを抱きますが、求められる非凡さは感じません。

 

スポットライトを当てれば、光もあれば影もできます。グラデーションも生じます。

その多面的で多角的な物の見方が「メディアリテラシー」なのです。

 

どうか、有権者の皆様には、精一杯悩んで、必死に考えて、ご英断いただくようお願い致します。

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追記:なお明日からは告示期間中の公職選挙法が適用されるため、寄せていただいたコメントは一定期間(11月27日迄)、承認させていただくことはできません。
ご容赦いただきますよう宜しくお願いいたします。

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