6月14日から6月議会。

今まで訴えていた学校給食の公会計化が導入されることに。
ガイドラインが策定される前に導入に踏み切ろうとしたことは高く評価できます。

これにより、以下のメリットが期待されます。
・保護者=給食費支払いの口座が指定銀行ではなくなる。
・学校=給食費の会計事務、滞納対策という業務から解放される。
・議会=ブラックボックスだった給食費の未払い状況が明らかになる。
・教委=法的に不安定だった債権が安定する。

ただし、教育委員会の事務が増えることと、システム改修などのコストが必要になってきます。

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債権発生の契約をどのような形式で結ぶのか?

次年度以降のコストは?
などの確認が必要です。

また、マニアックな話ですが、扱う債権が増えるわけですから、その時効まで管理しておかなければなりません。
調べるところによると、給食費の債権が消滅する時効は2年と言われていますが、これには援用が必要とのこと。
つまり、未払いの保護者が「もう時効だから払わなくていいよね」という債務者側からの意思表示が必要です。
実際には、自治体から援用権を行使する旨の書面を滞納者から受領しなければならないわけです。
しかし、実際には、未払いの保護者からそのような書面が提出されるのか、という疑問が浮かびます。
転出して連絡もつかないというケースも考えられます。
そういった正式な手続きを経ないで債権放棄すれば、どういったリスクを負うのか、など。

勉強しなければいけないことは、たくさんあります。

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