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土地開発公社というものをご存知でしょうか?
土地の価格が上がり続けたバブル期において、値上げする前の段階で、道路事業用の土地を買収するために作られた第三セクターです。
これらの土地は借金で購入されたため、バブル崩壊後の地価下落を受けて利息だけが積もり続ける塩漬けの土地となってしまいました。
年間約2億円の利息を10年以上も払い続け、下落時買収での差損を被り、最終的には公社を解散するために約42億円の債権放棄を余儀なくされました。
平成25年の冬の出来事でした。
当時の厳しい財政状況ゆえに避けられぬ事態だったかも知れませんが、市民の巨額過ぎる税金が市民サービスに還元されることなく消えていったのです。
この過去の猛省に立って、未来にツケを回さぬような政治判断を、税を預かるプロとして、貫かねばなりません。

現在、高石市の水道会計は大黒字。
毎年、黒字経営を続け、約17億円の資金残高が積まれています。
裏を返せば「市民が負担している水道料金が割高」ということなので決して良いことではありません。
今までの累積の黒字と水道料金の関係性だけをみれば「水道料金の値下げ」に踏み切るべきです。
しかし、東日本大震災の発生を契機に上下水道管の機能喪失が社会に与える影響は計り知れないものとし、
遅まきながらも老朽管の更新が全国的な優先課題と位置付けられ、高石市も約50年の間隔で水道管の老朽更新工事を行わなければならなくなりました。
今まで本格的に行ってこなかった工事ですから、当然、単年度の支出は増えます。
となれば、市民負担である水道料金はどうすればいいのか。
「目先の値下げか、未来の値上げか」のどちらを選ぶべきかを皆さんにもお考えいただきたく今号を発刊しました。

<以下リンク、全文(PDF)>
日進月歩NO18表
日進月歩NO18裏

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