松の実園という「就学までの発達に遅れのある子どもたちに適切な保育指導を行い、子どもたちの自立に必要な生活習慣や知識、社会性の発達などを高めるための通園施設」が高石市にあります。

この松の実園は平成24年の4月1日から「知的障害児通園施設」から「児童発達支援センター」に移行しており、現行の児童発達支援に加え、保育所等訪問支援・障害児相談支援という2つの新たな機能を横付けしなければならなくなりました。(下図参照)

 

松の実園を取り巻く環境

 

まず、保育所等訪問支援。

これを実施するには、児童発達支援管理責任者を配置し、その方の管理・調整のもと、訪問支援員が保育所等に訪問し、障害児本人に対する支援と訪問先施設のスタッフに対する支援を行うというもの。

■  一つ目の懸念:訪問先施設のスタッフに対する支援とあるが、その障害児に最も長く関わっておられる保育士は訪問先の保育所の保育士であって、支援を行う訪問支援員ではない。障がいというものは、子どもたち一人一人によって接し方も違えば、緊急時の対応も違ってくるもの。現場感のない訪問支援員と、現場である訪問先の施設とのギャップが生じてしまい、連携が弱体化、有名無実の機能になってしまわないかどうか。

■  二つ目の懸念:保護者との契約により開始できる業務であり、かつ、利用料が発生する。一方で、現在、障がいを持つ保護者への支援は無料で高石市は行っている。支援の質による違いはどうであれ、「契約」「有料」という条件が保護者の利用意欲を損なってしまうのではないか。

■  三つ目の懸念:部屋の問題。「事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設ける」という設置基準が定められているが、現行のサービスを維持するだけでも手狭な松の実園の建屋面積では、この支援を受け入れる空間的余裕がないように思われる。各室の配置換え・新たな用地取得、貸与など空間的問題を解決しなければならない。

■  四つ目の懸念:人の問題。上記の児童発達支援管理責任者は現在、1名配置されており、児童発達支援に従事していただいている。これは補助金の算定基準となっているぐらい「専任が望ましい」とされており、併任は法的には可能であるが、現実的には難しい。新たに雇用する必要が生じてくる。

 

そして、児童相談支援。

松の実園に通園していない保護者の方でも相談できる体制を構築するというもの。

■  一つ目の懸念:同じく部屋の問題。今でも、松の実園に通園されている保護者の相談は行われているが、件数も多いことから相談室の使用頻度が高い。新たに児童相談支援を実施するとなれば、1室の相談室では対応できそうにない。新たに相談室を設けなければならない。保育所等訪問支援の部屋の問題と合わせると、2つの空間が新たに必要となる。

■  二つ目の懸念:同じく人の問題。これも忙殺している現状の人員体制で対応できるのか疑問が生じる。

 

以上のように、平成27年までに克服しなければならない問題が山積しています。まだまだ書き切れない点もありますし、担当課とも突き合わせて議論をしておりませんので杞憂に終わる項目もあるかもしれませんが、松の実園が山場を迎えているのは確かなことです。

ちなみに、私は保育所・幼稚園は民営化すべきと考えておりますが、現行法上、松の実園が民営化されるとなれば確実に業務の遂行に支障をきたし、子どもたちに影響が出てしまうと考えております。

今の松の実園のキャパシティで上記の問題を解決できる糸口をこれから探っていく作業にも集中していきます。

コメント & トラックバック

今度は松の実園を売却ですか?

>三木有さま
コメント有難うございます。
売却するなんて愚行をおこしてはいけない施設が松の実園であると考えております。
松の実園は、売や廃止をするべき施設ではなく、存続のために上記の課題を乗り越えていかなければなりません。

としますと、保育所と松の実園の連携という点を考えますと、
保育所は公立を増やすべきですね。
民間に協力を依頼するにも限度がありますし公立と民間で考え方も違います。
研修をさせた所で限界は低いです。
障がい児が見ず知らずの保育士ばかりの民間と交流したり、
障がい児施設から通常保育施設に移動して耐える事が出来ると思いますか?
これら全てを綾園保育所だけで全て賄えますか?
乗り越えるも何も手詰まりですよ。
市にどんな施設があって、どんな役割を担っているのか。
木を見て森を見ない行政ばかり行うからこのような事態に陥る。
完全なる手詰まりですね。

今から打てる手は羽衣保育所を売却を停止して二箇所の公立を残すか、
次の4月に空きとなる加茂保育所を耐震化して公立を二箇所にしないとどうにもなりません。
二箇所でも少ないのですが一箇所よりマシでしょう。
若しくは松の実園を強制的に南海に買わせて今までの公立チックな人員の連動を強制しますか?
出来ませんね?
この人員の連動性が松の実園と公立保育所を取り巻く安定性に繋がっているわけです。
民営化を完了させたいなら松の実を潰した方が余程障がい児の為になります。
その方が高石市市政の視野の狭さに翻弄されず犠牲にならないですよ。
それでも残すというなら公立保育所と松の実園を取り巻く連動性をどう処理するかの答えを出すべきです。

>三木有さま
コメント有難うございます。
私がブログで挙げている問題点は、保育所が公立か私立かという部分とはあまり関係性がないと私は考えております。
よって、今回の松の実園が抱える難題は「もはや手詰まり」という段階ではありません。

障がい児保育という民間保育所では担いにくかった点も、現在では改善され始めてきております。
保育サービスにおいて、公立と民間の違いはほとんどなくなり、むしろ民間保育所がこれから担っていくべきであると私は考えております。

ちなみに、羽衣保育所は売却されません。これからも市との関与をもっていただくために、無償譲渡・貸与をするという手法になります。
加茂保育所は4月から民営化されますので、空くことはありません。
私は、市の保育の発信基地が公立で一つあればいいと考えているので、今の状態が安全・安心な園舎に子どもたちに通ってもらうという点においても、ベストだと考えております。

>現場感のない訪問支援員と、現場である訪問先の施設とのギャップが生じてしまい、連携が弱体化、有名無実の機能になってしまわないかどうか。

まず訪問支援員は松の実園の保育士ですね。
この松の実園と公立保育所の間にギャップは大きくはないでしょう。
同じ現場にいる同僚ですので施設同士の連携が為されています。
相手が民間園であれば?
民間園が公立の保育士の指導を無償で受ける義務がありますか?
金を払って言う事を聞かせるのですかね?
利益を上げる活動が出来ない社会福祉法人にとって、
唯一利益を上げる事ができる方法が如何にして行政から補助金という名の金を引き出す事です。
ここの段階でも金が掛かるからという理由での民営化とは離れます。
先月に保育士給与が1万円一律支給アップとなりましたが、
これで収まる流れではないのです。

他のトピックスかツイッターで貴方は民間園のレベルが上がっていると発言していますが、
レベルが上がっているという事は施設毎の考え方が優先される傾向にあるとも言います。
民間企業の常識からすれば市が煩いから話だけは聞きましょう。
話を聞いたんだから金は貰いましょう。
それに従うかどうかはこちらの都合ですというのが社会常識です。
結局、松の実園は綾園保育所のみが連携する構図になります。
貴方は民間企業で働いた経験がありますか?
貴方や高石市が考えているほど民間企業は甘く無いですよ。
罰則規定が無ければね。

>羽衣保育所
名目上は貸与ですが先方が辞めないかぎりは自動更新される無償譲渡に近い物ですね。
ただ、民間が勝手に売却が出来ないだけの話です。
契約年毎に契約が途切れ、その都度新たに更新し、
必要と有らば契約を満了日をもって解除を容易にできる対等に契約した貸与であれば貴方の言うとおりです。
この契約であれば松の実園との連携も強制できますね。
この点からも手詰まりと申しています。
ですが、民間法人側都合でも無い限り、
また、犯罪でも犯さない限りは市側都合で解除が出来ない契約は不平等契約であり、
一般社会でいう貸与と同じ意味で発する事は間違いです。

>加茂保育所
キリン堂の横の旧施設は無償譲渡にも無償貸与にもなっていませんよ。
加茂保育所→加茂保育園はサイクルベースアサヒ裏の新施設に移転します。
空きとは旧のことを言っています。
すでに空きでしたか?

>三木有さま
コメント有難うございます

>「この松の実園と公立保育所の間にギャップは大きくはないでしょう。
同じ現場にいる同僚ですので施設同士の連携が為されています。」

・・・とありますが、同じ現場にいる同僚だということで連携がされているというのは、聊か論理が飛躍していると思います。
市内の公立保育所の正規職員と臨時職員のあいだで軋轢が発生していることから「公立同士だから」「民間と公立だから」という枠のみでは計れないということを証明しています。
訪問支援先が、公立であろうと民間であろうと、市内に公立園と民間園がある以上、連携をしていかなければなりません。

>「民間企業の常識からすれば市が煩いから話だけは聞きましょう。
話を聞いたんだから金は貰いましょう。
それに従うかどうかはこちらの都合ですというのが社会常識です。
結局、松の実園は綾園保育所のみが連携する構図になります。
貴方は民間企業で働いた経験がありますか?
貴方や高石市が考えているほど民間企業は甘く無いですよ。
罰則規定が無ければね。」

・・・とありますが、保育所に限っていうとそこまで市場原理が発生しないように法による規制があるので、私はそこまで性悪説的に認識しておりません。民間企業でお世話になった経験則から、「民間企業だから儲け志向」「公立だから福祉志向」という記号的な考えは、物事の判断を鈍らせると考えております。
民間でも社会理念に沿って、利潤と社会福祉を見事に両立させている会社もたくさんあります。一方で、「ブラック会社」と呼称されるような利益追求型の企業があるのも事実です。
「民間だから・・・」「公立だから・・・」というのではなく、どんな法人に運営してもらうのかが民営化を進めるうえで肝要であるところです。

>「名目上は貸与ですが先方が辞めないかぎりは自動更新される無償譲渡に近い物ですね。
ただ、民間が勝手に売却が出来ないだけの話です。
契約年毎に契約が途切れ、その都度新たに更新し、
必要と有らば契約を満了日をもって解除を容易にできる対等に契約した貸与であれば貴方の言うとおりです。」

・・・とありますが、まず、無償譲渡と無償貸与は近いものではなく、全く違うものです。私は、有償貸与も含めて検討していくべきで、未来永劫、無償貸与はよくないやり方であると考えております。
強制的に実施すると、それこそ連携がとらなくなるので、協力的な体制を構築していくための手法であると解釈をしております。

>「キリン堂の横の旧施設は無償譲渡にも無償貸与にもなっていませんよ。
加茂保育所→加茂保育園はサイクルベースアサヒ裏の新施設に移転します。
空きとは旧のことを言っています。
すでに空きでしたか?」

・・・ご存知のように、もうすでに法人が新しい施設を建設し、引き継ぎ保育や松の実園での研修をしていることから、旧施設を耐震化して公立のままで存続させるということは二重に税金をかけていることにもなりますし、それこそ法人からの損害賠償の対象になる可能性が高いです。
ですので、空いているから耐震化をして、公立のまま存続させるというのは、不可能な選択肢であるということをご理解下さい。

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