大阪府内の42市町村(大阪市を除く)で水道の広域化が進められています。

何を広域化するのかというと、ご家庭までにお届けする水道のことです。
※今は市町村が経営しています。

・人口減や節水による水の売り上げの減少
・老朽管の更新が必要(大阪は全国ワースト1)
・ベテラン職員の大量退職

などの理由から、スケールメリットを活かして、水道事業を統合しようというのが背景にあります。

そのことについては、異論がないのですが、

・水道料金の決め方
・統合後の民意の反映のさせ方
・あんしん給水栓などの災害時の備え

などなど、詰め切れてないポイントが多く、今回、問題視されたのは「民意の反映のさせ方」、
つまりは議員定数についてです。

42市町村が統合されるのだから、1団体につき1議席の確保が当然のことと思っていたのですが、なぜか議員定数が30名(根拠が不明瞭)と案が示され、さらには、その定数が各市町村の首長が提案してきたという何とも筋違いな話です。

議会のことは議会で決めるのが二元代表制として当然のスジ。
かりに、市長が「反対派が多いから議員を減らそう」との理由で、定数の削減案が出されれば、「市長と牽制し合う役割」を担う議会は、為政者の思うがままに成り下がります。

また、30名という議員定数案は人口比率による配分をされているので、堺市は3名の定数の枠が設けられています。
しかし、高石市は人口は少ないものの工業用水が多い自治体なので、人口比率という考え方だけで議席を配分されるのは不公平といえます。
じっさいに、現状では「高石市は工業用水が多いから」という理由で、1議席の配分を受けています。
ちなみに、高石市の水道事業調定額は人口部分と工業部分をあわせて約24億円、人口28万人を誇る茨木市(約20億円)よりも多いのです。

こういった観点から昨日(6/22)の全員協議会でにおいて、高石市議会としては、

広域水道企業団提案の議員定数(議長の調整案)については、定数についてはそもそも議会が決めること、また、1団体1議席を確保すべきという理由から、議会の総意により「賛同できない」と回答をいたしました。

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