平成１９年度６月議会 代表質問
平成１９年度施政方針に対して、無所属市民ネット議員団を代表して質問をさせていただきます。ほかの方と質問内容が重複するかもしれませんが、ご配慮いただきますようお願いいたします。
現在の地方自治体を取り巻く環境は一層厳しいものへと変化しております。自己管理・自己責任・自己負担と、地方自治体が負うべき責任は大きくなっております。
また、景気回復の裏では非正規雇用がふえ続け、格差は広がり、近年、ワーキングプアという言葉まで出てきました。ジニ係数では、目安として０.４を超えると格差が大きいと言われておりますが、日本においても年々その数値は上昇を続け、厚生労働省による平成１７年度調査では、その０.４に迫る勢いとなっています。
だからこそ、市民の皆様から信託を授かった我々市議会議員が市民の目線、立場、環境に立って「本当に市民のためになるサービスとは何か。」と議論を尽くして、より住みやすいまちづくりをしていかなければならないと考えております。
国も地方も肥大した権力による行政ではなく、「小さな政府」の実現と、単なる市場原理でない市民との真の協働を実現するような官、民の役割分担というものを基本理念とし、一方通行ではない行財政改革に取り組んでいただきたいと考えています。このことこそが市政運営の根幹となり、その実現には情報共有、市民参加の施策の一層の充実が不可欠と考えます。
続きまして、施政方針の順序に沿って質問をさせていただきます。
これまでの４年間で、三次にわたる財政健全化計画により大幅な職員の削減、投資的経費の見直しなどで約２３億円の削減効果をもたらされたそうですが、まだまだ財政健全化は道半ばであり、これからもさらなる健全化を進めていかなければならないという考えは市民の方々も同じ思いであると思います。
市長は第四次財政健全化計画を策定するとのことですが、健全化には「入りをはかりて、出づるを制す」が基本的な考え方だと思われます。しかし、同時に将来を見据えて持続可能な制度構築をしていくことも重要な課題であると考えます。市民参加型の市民タウンミーティングの継続など、定期的な懇談会などを開き、市民との対話の中から生まれる制度となるよう望みますが、行政のお考えをお聞かせください。
続きまして、保健・医療・福祉について質問させていただきます。
地域包括支援センターの事業開始から１年が経過しましたが、介護予防や権利擁護事業、虐待防止のこれまでの取り組みと今後の課題をお聞かせください。
また、市長申し立てによる成年後見人制度の実績と今年度の対応についてもお聞かせください。
高齢者、障がい者の住宅改造費の助成におきましては、近隣の自治体と比較させていただきますと手厚いサービスでありますので、ぜひ持続してほしいと思います。
障がい者の福祉施策ですが、障害者自立支援法施行後、応能負担から応益負担、またホテルコストの導入と、その経済的負担が当事者の肩に重くのしかかっております。障がいを持つ方々が本当に自立していくためには就労支援は不可欠であると考えます。まずは、現在実施しておりますステップアップ事業の現状と国庫補助事業移行の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。
そして、さらに就労支援を強化していくとのことですが、今後の課題、どのような形で実施していくのか、また労働・福祉各関係機関との連携強化とありますが、これもどのように強化していくのか、行政としてのお考えをお聞かせください。
一方、就労が困難な重度の障がいをお持ちの方々が住みなれた地域で暮らし続けるために、グループホームの拡充も重要ではないかと感じます。
子育て支援に関しましては、高石保育所の廃止条例がこの６月議会で上げられておりますが、保護者の方々も行政も、子どもたちにとっていい保育所にしたいという気持ちは同じだと思います。保護者の方々が安心して子どもを任せられるような保育所にするべく、充実した議論のできる場を設けながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、働く人々が仕事と育児を両立できる環境の整備とありますが、現在の状況では、２人目の子どもを出産し、育児休暇を取得している間は、保育所に預けている子どもが一たん退所を余儀なくされているような状況です。問題は、その育児休暇が終わって、再度、保育所に入所したい際に、時期によっては待機児童にならざるを得ないケースがあるということです。こういった方々のためにもファミリー・サポート・センター事業を充実させることにより、安心して子育てできる環境を築いていただきたいと考えております。そのためには、会員の増加を図るために二重三重の広報活動が必要だと思います。
事業が始まって、まだ２カ月ほどしか経過をしておりませんが、提供会員、依頼会員の間で何か問題が発生した事例はあるのでしょうか。また、ファミリー・サポート・センター事業そもそもの、困ったときはお互いさまの精神が、提供・依頼会員双方に十分理解されているのかが事業を発展させるかぎになると考えています。
また、ファミリー・サポート・センターが地域の子育て支援の拠点となるようにとのことですが、子育て支援センターとの役割分担についてはどのようにお考えでしょうか。子育てで困ったことがあればここに行けばいいという窓口は地域ごとに複数あってよいのですが、それは相談者の利便性の問題であって、窓口での対応や提供される情報は一本化すべきです。相談に行く場所によって提供される情報が違ったり、相談内容によって行く場所が違うということは避けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
健康増進法に基づき、「健康たかいし２１」が策定されました。庁内禁煙により喫煙スペースなど設けられ、市役所内の受動喫煙には一定の効果があったと考えるのですが、まだまだ歩きたばこや路上にポイ捨てするなど、喫煙者のマナーが向上されたとは言いがたいというのが率直な感想です。特に、子どもたちの登校時間にも、同じ道を通って出社される方が平気で歩きたばこをしている状況も目にします。「健康たかいし２１」と銘打ったからには、路上喫煙などに罰則規定などを含めた何らかの形での規制について考えていただきたいと思います。
母子健康センターにつきましては、市民の方々にも「ここで出産してよかった。」というような感想をよくいただきます。助産院というと自然分娩が可能な妊婦だけが利用できる施設と思われがちですが、助産院本来の役割は自然分娩に向けて妊娠期間の生活をコントロールするところから始まります。だからこそ、妊娠中の過ごし方や親となる準備、産後においては母乳に関する知識まで情報発信していく基地として、非常に重要な施設であると考えます。今後も継続し、情報発信の場としてさらなる発展を望みます。
老人保健におきましては、本年度から後期高齢者医療広域連合が設置されます。その制度開始における準備作業をすると聞いています。しかしながら、いまだ不透明な部分も多く、不安の声が上がっております。行政としては、現状で具体的にどのような情報をお持ちでしょうか。最も重要な準備期間の情報については、積極的に情報収集をしていただき、その都度ご報告をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、教育・市民文化について質問させていただきます。
「スクーリング・サポート・たかいし」についてですが、不登校の児童・生徒というのは何かしらの原因があって学校に行きづらい状況になっているのだと考えます。臨床心理士が学生ボランティア等に講習をし、不登校児の家庭訪問もすると聞いているのですが、深い相談に乗れば乗るほど、家庭内の事情や当該児童のプライバシーに至るまで知り得る立場になられると思います。ボランティアといえども一定の守秘義務を課し、児童の情報が外部に漏れないよう、その重要性を十分認識するべきだと思いますが、行政としてのお考えをお聞かせください。人選におきましても、児童に親身になって接していただける方を派遣していただきたいと思います。
ほかの方も言われておりますが、私どもの会派といたしましても小・中学校の耐震化につきましては、やはりたっとぶべきは子どもの命であるとの認識は行政もお持ちのことと思います。厳しい財政状況の中ではありますが、その財源確保を最優先課題とするとともに、実施計画案を策定・公表し、市民に対して説明責任を果たしていただきたいと考えております。
放課後子どもプランに関して、おおさか元気広場推進事業の一環で放課後子ども教室を新たに実施されるとのことですが、懸念されるのはあおぞら児童会との兼ね合いであると思います。パートの方々とボランティアの方々のそれぞれの役割をきっちりと、明確にしていかなければならないと思います。今後、どのような課題があると認識されているのか、どのような形でお互いの兼ね合いを構築していくのか、行政としてのお考えをお聞かせください。
続きまして、都市基盤整備について質問をさせていただきます。
都市計画マスタープランの抜本的な都市計画方針を検討し、全体構想・地域別構想等を構築するとのことですが、凍結したままになっている高石駅西地区区画整理事業に関して、凍結している今だからこそ、住民合意の中で一定の方向性を示すことができるよう、対象地域住民の方々との話し合いを今以上に精力的に行っていただきたいと考えております。
続きまして、防災のまちづくり・環境について質問させていただきます。
消防団と連携し、総合避難訓練を実施するのであれば、あらかじめセッティングした消火訓練や応急救護訓練のような受動的な訓練ではなく、市民がみずから考え、積極的に対処するという能動的な訓練方法として定着してまいりました発災対応型防災訓練の導入を望みますが、行政としてのお考えをお聞かせください。
また、地震ハザードマップ作成については、公共施設の耐震性の有無などを明記する予定でしょうか。また、作成までのタイムスケジュールと市民への配布方法についてもお聞かせください。
ごみの減量化・リサイクルについてですが、最近、他の自治体で焼却過程において分別された燃えないごみやリサイクルごみを焼却炉に混ぜていたというような報道もありました。行政が率先して３Ｒ運動を推進し、ごみの減量化を図るとともに、分別後の適正処理に努めていただき、市民の努力に対する自治体の責任を果たしていただきたいと考えます。また、ペットボトルのキャップやラベルの取り外し、水洗いを市民にお願いすることによりリサイクル過程の費用が変わることなど、具体的に市民へ啓発していくことも重要であると考えます。
続きまして、産業・労働・消費者について質問させていただきます。
景気の回復とは言いつつも、さまざまな自治体においては商店街の活性化といったものが命題化されているのが現状のようです。本市におきましてもまちの活性化を促していただき、さまざまな支援などを行い、第一次産業も含めた振興に取り組んでいただきたいと思います。また、企業立地等促進条例による臨海部の産業振興においても、環境保全に取り組みながら行っていただきたいと考えております。
続きまして、市民との協働のまちづくりについて質問させていただきたいと思います。
近年、ＮＰＯなど、さまざまな分野・内容・目的でボランティア活動が行われてきておりますが、行政としてどのような育成をしていくのかお聞かせください。
また、第三次財政健全化計画では本年度が公共施設の見直し時期となっております。経済的体力のない団体は、事務所を設置することすら困難な状況であります。再編が行われるのであれば、ＮＰＯ・ボランティアの活動拠点となるような施設の提供を視野に入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
自治基本条例についてですが、議会のコンセンサスを得ながら進めていくとなっております。いつごろその具体的な中身についてお示しいただけるのか、また、市民参加を進める内容の条例であるならば、その作成の過程から市民参加で進めていくというお考えはないのでしょうか、お聞かせください。
情報化について、全庁的なネットワークの整備とありますが、一方、市役所内のペーパーレス化も検討しながら進めていただきたく思います。
また、さらなるホームページや広報紙の充実とありますが、特にホームページについては情報収集の手段として、今やなくてはならないものとなっております。最新情報の掲載は言うまでもなく、それぞれの分野の基本計画や資料、手続方法の掲載、分野別・目的別など、多方面からのサイト内検索、各種様式のダウンロードなど、内容を充実させるための抜本的な見直しが必要かと考えますが、お考えをお聞かせください。
男女共同参画計画についてですが、審議会への女性の登用や各種学習機会の提供、ＤＶ対策等、非常に重要な取り組みが明記されておりますが、中でも女性の就労について、格差社会が広がる中、夫婦共働き世帯が増加している昨今、男性の主体的な育児参加、協力がなければ、女性が働き続けることは大変困難であり、女性の就業率はいまだＭ字曲線のままです。
また、本市では、１５歳から２４歳まではほぼ全国平均かそれ以上の就業率であるのに対し、２５歳以上に関しては全国平均を大きく下回っております。育児休暇に関しても女性の取得率は上昇しているものの、男性の取得率はいまだ低いままです。このことからも、育児は女性任せという状況が非常に多いのではないかと推察されます。
そこで、本市の男性職員の育児休暇の取得率と平均取得日数についてお聞かせください。
また、庁内でも女性の力を生かした人事を今後も行っていただきたいと思います。
いろいろと申し上げましたが、財政難であることは理解しているつもりでございます。しかし、切ってはならないサービス、官だからこそ担わなければならないサービスがあると思います。引き続き苦しい状況になるでしょうが、課題を共有しながら行財政改革を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【答弁】
畑中政昭議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
市民参加型の市政運営につきましては今後も進めてまいりたいと考えておりますが、さきに申し上げましたパブリックコメントの要綱といった点もございます。市民の意見を聞かせていただきながら政策を、より制度を高めていくというふうな考え方のもとで進めてまいりたいと思います。今後、いろいろな方法で進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
また、地域包括支援センターについてのご質問でございます。
いわゆる成年後見人制度というふうなご指摘がありました。昨年度から事業実施しております地域包括支援センターのこれまでの取り組みについてでございますが、介護予防事業につきましては、特定高齢者として判定された方につきましては介護予防ケアプランを作成し、介護予防事業の参加を求めます。昨年度の特定高齢者は１７１名で、２４名の方が事業に参加されています。
また、権利擁護事業としては、適切なサービス等につなげる方法が見つからない等、困難な状況にある高齢者が地域において安心して尊厳のある生活を行うことができるよう支援をしております。今後、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待防止とその対応、困難事例の対処、消費者被害の防止・対応等の支援がますます重要な課題となってきます。昨年度の対応延べ件数は１４８件であります。
また、市長申立成年後見人制度につきましては、本年１月１日付で「高石市成年後見等審判申立実施要綱」、「高石市成年後見人、保佐人及び補助人の報酬扶助要綱」を制定し、２月に関係する各課に説明を行いました。
なお、５月末現在では市長申し立ての実績はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、ステップアップ事業並びに国庫補助の関係、また就労支援というご質問でございました。
就労支援につきましては、障がい者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者就業・生活支援センターの促進を図り、障がい者の職業の安定に資するため、大阪府障害者就業・生活支援センターステップアップ事業実施要綱に基づき、高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町の広域で行う泉州北障害者就業・生活支援準備センターステップアップ事業を平成１６年度から実施しております。
この事業につきましては、国庫補助事業に移行するため、関係機関と協力しながら移行準備の事業として実施しております。この事業は、泉州北就業・生活支援センターに委託し、実施しておりますが、個別支援計画により実習や就労のあっせん等、着実に実績を上げている事業でございます。
また、平成１７年３月には障がい者も含めた就労困難者等の雇用・就労の支援のための指針として高石市就労支援計画を策定し、就労支援コーディネーターによる関係機関との連携等、就労支援に取り組んでおります。
平成１９年３月には高石市障害福祉計画を策定し、就職に係る相談・指導・情報提供の充実やパソコン研修等の技能の習得支援、福祉的就労の場の充実等の支援策を定めましたが、これら支援につきまして充実を図ってまいります。
また、続きましてファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしたい方と手助けをしてほしい方とか会員登録をし、お互いに助け合う相互援助組織でございまして、さきの議員さんにもお答え申し上げましたが、この４月より本市社会福祉協議会に委託し、事業を実施しております。
援助活動の開始に際しては、アドバイザーを含め依頼会員と提供会員両方が責任を持ち、十分な事前打ち合わせを行いますが、万が一のトラブルの際にはアドバイザーが助言や指導を行い、会員間の調整に努めてまいります。
子育て支援センターとの役割分担について、子育て支援センターは現在、保育所において子育てに関する相談指導や情報提供、サークル活動の育成等を実施しており、ファミリー・サポート・センターとともに地域の子育て家庭に対する育児支援を行うものとして、重要な役割を果たすものであります。両センターについては、子育て支援において行政が直接サービスを提供するものと、ボランティアによる地域住民の主体的な活動によるものとでありますが、子育て支援サービスを展開していくためには、おのおのの役割分担と有機的な連携が必要と考えております。
次に、子育て支援に関する相談窓口については、家庭児童相談員や母子相談員などの専門員を配置した子育て支援課を中心に対応してまいりますとともに、市民の方には市の広報紙や子育て支援情報誌において、より一層周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
母子健康センターについてでございますが、母子健康センターにつきましては、近年、自然分娩で出産を望まれる方が増加傾向にありまして、母子健康センターの利用者も１８年度は開設時と比較いたしまして２倍近くふえてきております。現在、母子健康センターの後送病院は市立堺病院でございまして、異常分娩の可能性があった場合には大阪府立母子医療センターで対応できる体制を整備し、運営をしているところでございます。
また、母子健康センターで出産した母子に対し、一定期間を設けまして健康管理や育児相談等を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
後期高齢者連合の情報でございますが、後期高齢者医療制度はご承知のとおり、７５歳以上の方を対象に大阪府を一つとした医療保険でございます。
給付内容につきましては、現行、老人保健と同様の給付内容になります。
また、保険料を徴収することとなりますが、連合議会において決定されるものでございまして、現時点ではどの程度の保険料になるかの詳細は未定でございまして、なお今後、重要な情報がある場合にはその都度、議会に対しご報告を申し上げたいと存じております。
小・中学校の耐震でございますが、これはさきの議員さん方にもお答え申し上げたとおりでございまして、昨年度において耐震診断を行いまして、耐震状況を把握することができましたわけでございます。今後、耐震化率のアップを図ることは緊急の課題であるという認識をしておりまして、早急に耐震化の計画を作成し、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
なお、財源確保につきましてもさきほどから述べておりますように、さらなる財政健全化、行財政改革を進めながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
南海本線連続立体交差事業におけるバリアフリー化ということでございますが、連続立体交差事業の完成時における高石駅、羽衣駅のバリアフリー化について、現時点では駅がリニューアルされ、同時に駅前広場の整備が行われ、駅利用者の方々が駅の東西をつなぐ自由通路というものから駅入り口に行き、券売機の前を通り、改札を通過した後にエレベーターまたはエスカレーターでプラットホームへ上がることになっておりまして、バリアフリー化ができるものと考えております。今後、事業の進捗に沿って、また明確になった時点でこれもご報告をさせていただきたいと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
都市基盤整備、開発指導要綱についてでございますが、本市の開発指導要綱については、「美しい環境と安全で安心なまちづくり」の実現を図り、市民の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和４９年４月に制定され、平成４年６月に全部改訂を行い、直近では平成１４年に一部改訂を行うなど、国の施策や社会情勢の変化など、時代に即応した形で改正作業を行なってきました。
（「そんなことは質問されていなかったよ。」の声あり）
事前にいただきました質問通告に沿ってご答弁をさせていただいておりますが、いずれにしましても、次は高石駅の西地区、ここの整備事業についてお答え申し上げたいと思います。
高石駅の西地区土地区画整理事業につきましては、平成８年に土地区画整理事業、面積１２.１ヘクタールと都市計画決定を行い、平成９年度に密集住宅市街地整備促進事業の大臣承認を受け、同一区域を対象とする土地区画整理事業と密集住宅市街地整備事業との合併施行により推進しております。
議員ご指摘のとおり、現在、ハード事業は一時休止の状況でありますが、ソフト面におきまして地元組織の協力も得まして、懇談会、まちづくりだよりの発行及び楽市楽座への参画等の事業を行い、地域住民及び権利者の理解が得られるよう努めてまいりました。今後も、まちづくり協議会との協調を図りながら、地域住民の意向把握に努めてまいりたいと考えております。
総合避難訓練についてでございますが、これまで大阪府等の関係機関と共同で、あるいは市単独で３年ごとに定期的に総合防災訓練を行なってきたところであります。次期総合防災訓練につきましては、地震・津波に対する避難訓練を想定し、消防団、自主防災組織、その他関係機関と連携して、平成２０年度実施に向け、ご提案の訓練方法も参考にさせていただき、訓練内容等を検討してまいります。
地震ハザードマップの作成については、今後、作成を予定しております高石市耐震改修促進計画を踏まえ、地域の揺れやすさ、地域危険度をあらわした地震ハザードマップを作成し、市民にも配布を予定しております。
地域就労支援事業についてでございますが、労働者対策等につきましては、平成１６年度より、働く意欲を持ちながら就労困難な方々を対象に雇用・就労を支援する地域就労支援事業を実施いたしております。昨年度は新規３４件を含め、１６１件の相談件数に達し、うち２０人が就労に至っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（「そんなことは質問されていなかったよ。」の声あり）
市民と協働のまちづくりでございます。
現在、ＮＰＯを初め障がい者福祉にかかわる団体等の活動につきまして、ふれあいゾーン等の福祉関係施設、また学校施設などの公共施設を活用し、それぞれ市民福祉の向上に向け活動されておられます。
今後、より一層のＮＰＯや福祉関係の団体の活動を促進すべく、施設も含めどういう支援策が必要であるか調査、研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、自治基本条例でございます。
現在７０の地方自治体が自治基本条例を制定いたしております。先ほども議員の答弁にお答え申し上げたとおりでございますが、今後、この自治基本条例というものを、市民参加等の基本理念を掲げながら、市政運営、まちの将来像を見据えた自治のあるべき姿を定めていくものであるということで進めてまいりたいと思っております。
今後、細部にわたる事項につきましては検討し、取り組まなければならないものでありまして、本市に即した住民自治のあり方を検討しまして、その方向を検討し、定めながら進めてまいりたいと思います。もちろん、議会のコンセンサスをいただきながら進めてまいるわけでございますが、時期を見て市民の意見もちょうだいしながら進めてまいりたいと存じます。
ホームページ・広報の充実についてでございますが、ホームページや広報紙につきましては、市民の皆様に親しんでいただき、見やすく、読みやすくを常々心がけているところでございます。
ホームページは平成１３年度に開設以来、６年を経過しております。現在、様式等のダウンロードにつきましては、市民課での住民票及び戸籍の郵送分、また契約検査課における契約に関する申請様式、パブリックコメントの様式などが既にダウンロードできるようになっております。
今後も調査研究を続けながら、市民の皆様にとって便利で親しまれるホームページづくりに努力してまいりたいと考えております。
最後に、本市の男性職員の育児休暇の取得率、また平均取得日数についてでございますが、本市の男性職員の育児休業取得の実績は今のところございませんが、男性職員の育児参加のための休暇につきましては、平成１８年度におきまして３名の職員が１人平均３日取得しております。
以上が、こちら市長部局の答弁でございます。教育委員会の方につきましては、担当部長の方からご答弁申し上げます。
いずれにしましても、今後とも厳しい財政環境の中、市民の願う再生と財政の健全化に向けて取り組んでまいらなければなりません。どうか議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げまして私のご答弁といたします。どうかよろしくお願い申し上げます。
◎教育部長
教育委員会の教育活動に係る部分についてご答弁を自席からさせていただきたいと思います。
まず、「スクーリング・サポート・たかいし」事業における不登校児童・生徒にかかわるボランティアの守秘義務等についてでありますが、「スクーリング・サポート・たかいし」については、小・中学校においていろいろな事情により不登校になっている児童・生徒に対して、その担任等や当該の児童・生徒へ支援して、学校復帰を図る事業でございます。不登校児童・生徒については、個別の対応が学校復帰や自分の進路や将来を考える機会となり、不登校という状態から抜け出すのに功を奏しております。そのため、担任等以外でも個別の対応を図るため、学生ボランティア等の方にご協力いただいております。
その不登校児童・生徒にかかわっていただく学生ボランティア等の方については、登録時に教育委員会担当が面談し、守秘義務についての説明やかかわりについては、担任等の先生と連携して学校の対応方針に沿って不登校児童・生徒の心情を察して活動していただくようお願いをしております。
あわせて、学校から配置要望がありましたら、どのような人材が適切か、学校と協議した上、登録していただいている方の中からできるだけかなっている方を派遣するよういたしており、不登校児童・生徒の解消に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、放課後子どもプラン「おおさか元気広場推進事業」の実施に係るあおぞら児童会との連携及び今後の課題についてでございます。
放課後子どもプラン「おおさか元気広場推進事業」は、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業と一体的あるいは連携を図る中で、両事業の実施により総合的な放課後対策を推進するものと位置づけされております。
事業実施に当たり、本市のあおぞら児童会とどのような形で連携を図るか、また現時点では元気広場の運営について事業委託方式を考えておりますが、適格な委託先の問題、さらに学校等との連携や安全確保の問題等、多くの課題が残っております。
これらの課題の解決に向け、今後、行政関係者、学校関係者、ＰＴＡ、児童福祉・社会福祉関係者、地域住民等から成る運営委員会を立ち上げ、総合的な放課後対策の方向性や元気広場の円滑な実施方策等について検討の上、放課後対策の具体策をまとめてまいりたいと考えております。
なお、本年度は諸条件が整う校区１校で試行的に実施し、これの成果を踏まえて、来年度より順次事業実施を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。