» 2010

 先週の土日はたかいし考房さんに招かれての市民相談会。この寒さにも関らず足を運んでいただいて有難う御座いました。

 三箇所開催で、それぞれ白熱した議論ができたと思います。また、私も率直な意見を申し上げる事ができました。

 やっぱり会って話すのがイチバンなんですよね。

 ブログやメールや携帯電話など、コミュニケーションの利便性は高まる一方、意思疎通の度合い、水準というものは格段に「落ちている」ものと感じています。

 同じ空気を共有して、一挙手一投足を感じ、目を見て話す。

 表現される文章や言葉の裏側に篭った感情を感じ取る。

 それがコミュニケーションだし、それが好きなんです。

 

なんて蒼いんでしょうね、今日。

神戸まで確認できますね。

こんな日は湾岸線で阪神地域に行きたくなります。

工場地帯と蒼空って、案外マッチするものなんですよねぇ。

残念ながら、今日は仕事なので、西宮でランチとはいけませんが、家でペペロンを成功させましたですよ。

仕事がちょっと上手くいったり、料理が美味くいったり、こんなに蒼い空を見れたり・・・

不足に憂ずに、足りている現状に幸せを感じれることが、己の幸せになる一歩だと思います。

うん、今日もいい一日になりそう。

11月24日(水) 13:00~16:00 教育改革を市町村から始める会 

 本日は府内の若手市議による研修視察@柏原市でした。研修内容は当該市の取り組みである放課後の学習、スタディアフタースクール(SAS)でした。

まずは説明を聞いて・・・

 ご当地、柏原市の「地の利」を活かして、大阪教育大や関西福祉大の学生による子どもたちの学力向上がSASです。学生の皆さんも意識が高いので、非常に熱心!!

 要は、「地の利」を活かした教育が求められていると思います。高石で、この事をそのままそっくりするということ合わないんですよね、地勢として。では、どうするか。臨海工業地帯を活かして科学的な見学を充実するのか、平坦な地勢を活かして高石の歴史を探索するのか、などなど・・・「そこ」でしかできないことを見つけて、独創的な発想をすることが今後の地方分権に求めれている自治体の在り方だと考えます。

 上手く活用している柏原市の教育行政を拝見して、改めて発見できました:-)

 ちなみに・・・校庭の芝生化!!子どもたちが裸足で前転して遊んでいました!

今までに皆様から寄せられた主なご意見・ご相談からの課題と対応をご報告させていただきます。
 相談例)1.国民健康保険料はなぜ高いのか?
        2.家の周りにある塩漬けの土地はどうなるのか?
      3.共聴アンテナが立っているが地デジ化になるとどうなるのか?
 

などなど、ご説明させていただき、皆様からのご相談も受け付けます。下記日程にて開催いたしますので、どうぞお気軽に足をお運び下さいませ。

11月27日(土) 19時~21時 @とろしプラザ

11月28日(日) 10時~12時 @デージードーム

11月28日(日) 19時~21時 @中央公民館

主催:たかいし考房

 関西若手議員の会 @ 枚方市

 4月に統一地方選挙が控えているので、今年度最後の関若の研修会。研修内容は、北河内小児救急センターと市税の徴収強化についてでした。また、選挙について関西若手女性起業家の会の方々とのディスカッションなどを行ないました。

 そして夕刻からは枚方市駅をお借りして、関西若手議員の会のアピール演説。寒い中、熱い魂の叫びを住民に訴えました。

お隣の泉大津市議 南出賢一議員

ご当地の枚方市議 伏見たかし議員

その他にも、京都から兵庫から奈良から関西一円の議員が集まって、研修・演説・議論を徹底的に行ないました!

 私が当選させていただいて少し経った時に、議員年金の掛金の増額が示されました。議員減少で制度を存続させるためにご負担願う、といった内容でした。それから何年もせぬうちにこのような事態。

 マスコミがよく「恩給」と誤報しているこの議員年金。私はもちろん廃止に向けて進んで欲しいと思っています。掛金が返ってこなくても。

 ただ、年金というのは福祉の根本だと思います。会社でバリバリ頑張っていただいて勇退された後に、退職金と貯金だけで生活していくという制度なら、言うまでもありませんが、大変なことになります。

 年金額が少ないという議論はありますが、それでも年金制度そのものは生活者にとって必要不可欠であることに何ら異論はないはずです。

 私が警鐘を鳴らしたいのは、この議員年金制度の廃止が国民年金に影響を与えるのではないか、といったことです。

 議員年金も強制加入型の年金です。そして支える側(掛金)が与える側(受給)よりも少なく、歪な逆三角形構造になっています。※国民年金のそれよりもヒドイ状態

 「制度の存続が難しいから廃止。」という理屈は詐欺といっても過言ではありません。これを国民年金の前例とならないようにしっかりと国の動向をチェックしなければなりません。

 本当に怖い将来。この連鎖は我々の代で止めなければ。

11月11日(木) 読売 朝刊 全国の市議などが退職後に受け取る議員年金が、2011年度にも破綻するとされる問題で、制度の存廃について議論してきた民主党のプロジェクトチームは10日、「制度の存続は困難」との考えで一致した。近く、政府に制度廃止に向けた提言を行なう。 地方議員年金は、現役議員の掛金と自治体の負担金で運営。市町村合併による議員減少などで財政危機に陥り、破綻は避けられないとみられている。

 総務省は昨年12月、廃止案と受給額のカット率を異にした二つの存続案の計3案を盛り込んだ報告書をまとめたが、存続案を採用した場合、公費のさらなる負担も見込まれることから、プロジェクトチームは「国民の理解は得られない」と判断した。

  地方分権~事務の共同処理の提案 

◆畑中政昭 

 地域主権や地方分権というものが、最近いろいろな場所やいろいろなところでその議論が活発化されてきているところでございます。そういった流れの中で、本市はどのようにお考えであるのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。
 この地域主権というのは、そもそもは、大正13年の、石橋湛山翁が中央集権、画一主義、官僚主義の破殻というところを東洋経済新報の社説で訴え、そして立憲政友会のポスターに使われたりしておりまして、大東亜戦争が始まりました。戦時中は、全体主義、中央集権というふうに一時影を潜めました。そして、今また平成5年の、地方分権の推進に関する決議を衆参が全会一致で可決し、そこから機関委任事務制度の廃止や三位一体の改革など、地方へ権限を移譲するという流れが今活発化をしてきております。
 また、近年の経緯でございますけれども、平成20年5月28日の地方分権改革推進委員会、この第1次勧告におきまして、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大、具体部分といたしましては、都市計画をまた府から市に移譲していくことなどが示されました。また、同年12月の第2次勧告では、介護保険に関する義務づけ、保険料を独自で低廉にできない枠づけ条項について、メルクマールという該当・非該当の判断がされました。
 例えば、保育所分野では、今は屋外遊技場の面積1人当たり3.3平米以上ということが定められている施設基準や、満4歳以上の幼児がおおむね30人につき1人以上の保育士が設定されている職員の配置基準などを地域の実情に合わせた運営にすることや、また漁港の分野では、漁港区域なども市町村が独自に指定できることなど、国から地方へと仕事が任されるようになってきているわけでございます。
 市町村は、有権者に最も近い存在でありますので、このような社会の趨勢は非常に喜ばしいことなのですが、果たして今の自治体、高石市もそうですけれども、今の自治体にこれだけの仕事ができるキャパシティーがあるのか否かといったところが、私の懸念している部分でもございます。
 ましてや、この高石市は、財政健全化ということで人件費の削減を行ってまいりました。そういった現状がある中で、本市は権限移譲、すなわち移譲される仕事、財源と権限をどうこなしていくのか、このことについて、具体的なお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 
  ◎次長兼企画課長
 今の議員の質問に対しまして答弁させていただきます。
 議員が今おっしゃられたように、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立しております。その法律の中では、同法に基づきまして設置された地方分権改革推進委員が、平成20年5月に、基礎自治体への権限移譲の推進を目的に第1次勧告を行い、都道府県から市町村への権限移譲すべき事務が示されております。
 また、大阪府におきましても、大阪から地方分権改革を強力に推進していくというところで、21年7月に特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方というのを策定いたしまして、本市には権限移譲候補事務として76の事務が示されておるというところであります。その76の事務に対しまして、本市におきましては、22年度から24年度までの3カ年で76の事務のうち24の事務を受けるというような形で考えてございます。
 その考え方でございますが、住民に身近な事務は住民に一番近い基礎自治体が担うことが重要であると認識しており、本市といたしましても、できる限り府からの権限移譲を受けるという方針で検討を行ってきたところであります。
 しかしながら、今回の権限移譲におきましては、府から本市に提案されました76の事務のうち39の事務が環境あるいは建築等などの専門職を必要とする事務であったというところであります。これらの事務の権限を受けますと、新たに本市で専門職として採用した職員に1人分の業務量に満たない事務を担当させることになる、あるいは行政のスリム化を進めている中で非常に非効率となる、また1人の職員に退職まで同じ事務を担わせることになる等の点から、人員管理上も問題があるということを考えてございます。
 今回の移譲に当たりましては、こうした問題を踏まえながら、府から提案されました事務を個々に精査しまして、人員管理上問題が発生しない範囲で、本市において適切に処理できると判断した事務の移譲を受けるということにしたものでございます。また、こうした問題を解決するために、広域連携などの方策を検討していく必要があると考えてございます。平成23年度以降、さらに権限移譲を進めていくために、近隣市とも意見交換を行ってまいりたいというところで考えてございます。
 
  ◆畑中政昭
 府の権限移譲につきましては、先日、朝日新聞の朝刊にも載っておりました。そこには高石が31%の権限委譲、理由は職員確保に難があるとのこと。仰る様に建築や環境の専門分野の方の職員を確保するのに、府からの権限移譲というのは少し難しいということです。
 予算委員会の資料でもあったんですけれども、高石市は平成22年度と23年度のみ示しているわけでございますね。平成24年度がまだ示されていない。この権限移譲は時限立法で、平成24年度までの権限移譲であるということで認識をいたしております。
 どうしても人員の確保というのがネックになってきているわけでございます。そこで、次長もさっきおっしゃっていただいたんですけれども、私から提案をさせていただきたいのが、事務の共同処理です。例えば、消費生活センターの事務委託。この事務委託というのは、泉大津市と和泉市とで一つの事務を、共同で処理し合う事です。一部事務組合というのは法人格を有しておりますので、制限もかかってくるのですが、単なる事務委託というのは、この消費生活センターは高石市で行うと。和泉市や泉大津市の住民の方もこちらで電話で相談できると。ただ、、消費生活センターの定員である3人だけでは対応できないから、あと1人ずつふやすといった形で各市からご負担いただくと、これが事務委託料となるわけです。これが一般的な共同処理です。
 ただ、これには、少しデメリットがあります。委託側がなかなか発言できないと言ったらおかしいですけれども、受託側に有利な形になってしまいます(堺市と高石市の消防事務が典型的な例)。それがデメリットとして挙げられるのですが、回避策として高石市の事務も委託してもらい、違った事務を相互委託することで委託側と受託側のそれぞれの立場によるデメリットは軽減されるわけです。そういうことで、府からいただける仕事というのを考えていただきたいと思います。
 例えば、一つの権限移譲の仕事が、これは0.5人分の事務負担が必要という仕事があれば、泉大津市と組んで、1人分の負担に増やして賄う人員を二つの市で雇用するか併任していただくか、こういった共同処理をすることで、府からの権限移譲や国からの権限移譲を受け入れる体制をつくっていくことが必要であると思います。先ほど、次長もそのようなことは視野に入れているというふうにお答えいただいたんですけれども、それは平成24年度に向けて100%受け入れるということで、そういったことも視野に入れて100%を目指すということなのかどうか、ちょっとその辺、突っ込んだご答弁をいただきたいと思いますので、お願いします。 


  
   ◎次長兼企画課長
 議員おっしゃいましたように、広域連携体制ということで、今回の中でも五つの枠組みというのが示されております。一つ、泉北地域におきましては、泉大津市、忠岡町というような枠組みもあるというところであります。
 本市におきましても、今、消防の事務委託ということで堺市に事務委託をしている中でも、権限移譲を三つほど、危険物に係る取り扱いということで今後進めていくというところもございます。また、和泉市、泉大津市との中でもそのような事務の分担というところで、広域連携的なことも考えていくということもありまして、今後、残りの事務といいますか、今回受けます24以外の事務につきましても前向きに検討していくというところで考えてございますので、よろしくお願いいたします。
  ◆畑中政昭
 はい、わかりました。前向きなご答弁と拝察いたします。
 隣の市では認可はされるけれども、高石市ではできないといったようなことがあれば、やはり経営者の方とか住民の方の流出というのはますますふえていくのかなと思いますので、しっかりと権限移譲を受け入れる体制をつくっていただきたいと思います。
 誤解を恐れずに申し上げるんですけれども、これからは住民のニーズの集中と選択というのを行っていかなければならない時代にあるのかなと思っております。
 特に、この権限移譲が盛んになってくると、どうしても最終的には受け入れられない事務、受け入れられる事務というものをかなり精査していかないといけないわけですよね。ありていに言うと、特色をつくるというところにもなるのかなというふうに思います。例えば、高石市は何でもかんでも平均的な事務をやっておりますというよりも、やはり一つ特色をつくっていただくというビジョンも同時につくっていただきたいんです。あれもやります、これもやりますといった市の運営も重要なんですけれども、それよりも、やはり高石市はこれが一つ目玉なんですよというようなことをこれからしていくのが、この地方分権なり地域主権であるのかなと、個人的に考えております。
 例えば、福祉に特化したまち、教育に特化したまち、経済に特化したまち、いろいろとありますけれども、高石市はどのようなビジョンを描いて、地域主権という非常に厳しい時代の中の自治体間競争の波をどのように克服していくのか、こういった長期的な展望や大局観というのが求められているわけでございます。
 今までは、高石市は財政難や消防問題、耐震問題、保育所民営化等、さまざまな緊急課題を乗り越えてきたわけです。市長の問題処理能力には、私、一定評価をしているんですけれども、しかし、それはあくまで緊急課題であって、示されたビジョンへの道のりではないのかなと感じるところも正直あります。
 大局、すなわち、高石市はどのようなまちづくりをしていくのかという大目標が必要でございまして、そこから中局、小局と縦糸を結んでいくこと、大局までのプロセスを目標からの逆算で高石市を育てていただきたいと、このように思うわけでございます。市長が示されるこの高石市、どのようなまちづくりをこれから描いていただけるのか。第4次総合計画を策定されるということですが、10年というのは、私から感じたらまだ中期的なんですよね。こういった中で、本当に市長が思い描く、次世代にどのような形でバトンタッチをしていくのか。高石市、思い描くビジョンというのが、もし具体的なものがありましたら、ちょっと市長にお答えいただきたいと思います。 

 

◎市長
 畑中議員のほうから、権限移譲、また地方分権、地域主権というふうな観点から、今後のビジョンというお話でございます。今、担当からご説明申し上げましたように、当然、地域主権、地方分権ということになりますれば、本市の6万人の行政規模ですべてがすべてということには至らないということはご理解いただけると思います。
 当然、この広域の連携ということは、一つの重要な要素であるというふうにも思っております。これまでの間も、泉北環境あるいは泉北水道、また消防関係等々、近隣市との連携のもと、いろんな事務を処理しておるわけでございますが、より一層そういったことが迫られてくるということもあろうかと思っております。
 また、確かに、私は市長就任以来、自立再生ということで、財政健全化と、これは急務の課題でございましたし、そういう直面する財政危機に対して、まずは財政健全化ということが必要であったわけでございます。これは現在、第四次の財政健全化計画ということを平成24年度を目途に進めております。そういったことを達成していかなければならないと。
 もちろん、緊急課題ということの対応もしてまいりました。そういう緊急課題を処理しながらも、やはり特色あるこの高石市のあり方、これは議員ご指摘のように、第4次の総合計画をいよいよこの平成22年度に基本構想、また総合計画の本体の策定という手はずになってまいりますので、その中で明らかにしてまいりたいと思います。また、学識の先生方、また議会のご代表のご意見等々、いろいろ各界の方々の審議委員会もできましたことから、ご意見を参考にしながら、行政といたしましても進めてまいりたいと思っております。
 やはり、市民が、皆様が、この高石市というまちを、コンパクトなまちでございますが、こよなく愛していただいておると。私は、これはやはり大いなる、大事な点ではないかなというふうに思っております。そういう、まず高石市という自立した一つのスピリットと申しますか、そういったものを大事にしながら、市民の皆様方の、当然、福祉も教育も含め、いろんな分野で、もちろん、これは時代の変化の中でいろいろと変化をしていくことも必要でございますが、いずれにしましても、そういう市民の皆様方がこの高石市というまちを愛していただいているということをしっかりと受けとめまして、その方向性を定めてまいりたいと思っております。現時点でのお答えということでございますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
◆畑中政昭
 私も、財政健全化ということを市民の方にしっかりお示しし、当選させていただきましたので、この財政健全化という課題は何としてもしっかりと克服といいますか、この危機を乗り越えなければならないという思いは同じでございます。
 ただ、その財政健全化は、今、大体どこの自治体でも行っているところでございます。高石市も、経常収支比率がワーストツーやったという、非常に危機的状況ではあるんですけれども、それと同時に並行させていく、いわゆる次の高石市の、先ほど申し上げました特色というのを今、水面下でもいいので、ゆっくりと育てていってほしいというふうに思うんですよ。
 財政健全化を達成しましたと。それでは、仮に財政が潤沢になったとしましたら、じゃ、どこに予算を振り分けていくのかという、そこからまた新しく一つのまた波を越えなければいけないんです。そうなったときには、もうほかの自治体はまた次の波を乗り越えているような気がして、僕は非常に不安なんです。
 僕も、市民の方から許されるならば、何十年もこの高石市のために頑張っていきたいと思っていますので、財政健全化を果たした次は、じゃ、どうするのか。何を特色としてこの高石市の売り物にしていくのかということを同時に考えていただけたらというふうに思っておりますので、それは要望いたしております。
 私が考えております高石市の特色、つくっていただきたい特色というのは、やはり教育でございます。
 近年、本当に社会現象ともなっております、我々のような世代の若者の政治への無関心、モラルハザード、行き過ぎた平等と自由により権利主張のみが声高に叫ばれる中で、次世代をどういうふうに育成していくのか、また学力向上、モラル、道徳教育、歴史教育、情操教育などを充実させ、他市から見たときに、高石市の特色は教育であるというふうに思っていただけるような、また教育をアピールできるようなまちづくりをしていただきたいと、私は個人的に考えております。
 今回の、スクール・ニューディールの電子黒板の導入やICT関連もその一助になるのかなというふうに認識しておりますけれども、将来にこの国を背負う人材を育てていくことが、本来の学校の役割であるわけでございます。
 だからこそ、どこの自治体にも負けていない教育を子どもたちに与えたいというふうに、これを高石市にぜひやっていただきたいというふうに思っております。
 本当に、市長が先ほどおっしゃいました自立再生ということですけれども、その言葉、私も賛意を表しております。しかし、それは同時に大変難しいことでもあると思います。市民の方から愛される高石市と思ってもらえるまちづくりも大事なんですけれども、それをも越えて、他市の市民からあのまちに住みたいと思ってもらえるような高い志を持って、さらに進めていただきたいというふうに思います。
 教育でも福祉でも、何でも財源の確保というところが非常に、同時に考えなければならないところでございます。自治体の健全化には、必ず「入るをはかりて出を制す」の理念で財政健全化をどこもしてきているわけですけれども、高石市はこの入りの部分というのが、まだまだ掘り起こせる余地があるのではないのかなというふうに思っております。
 高石市は地勢にも恵まれまして、面積の半分が臨海工業地帯ということでもございます。今まで、企業立地促進条例や敷地外緑化など、さまざまな面で企業に頑張っていただけるような策を練っていただいたわけでございますけれども、企業の皆さんから見ると、他市と比べて、果たしてこれだけの企業が集積している高石市がこれだけの策でいいのかなというふうにも、ちょっと同時に考えてしまうわけでございます。
 この高石市だけではなく、先ほどちょっと広域連携という話もありましたけれども、さまざまなこのベイエリア、堺泉北のベイエリアで全体的な構想を練っていただきたいと思います。
 施政方針のほうでもありましたポートセールスも、高石市の港だけでなく、そして堺泉北港だけでなく、阪神港で入港料をちょうだいするという形に平成19年度からなっております。小さいながらも阪神の一角を背負っている高石市は、やはりどこに視点を合わせるのかというのは関東ではなく、世界に目を向けていただきたいというふうに思います。神戸港も、震災の影響から非常にそういったコンテナの取り扱いが減少しておりまして、釜山にも抜かれておるわけでございます。
 そこで、小さいながらも、高石市独自の経済戦略というものを打ち出していかなければならないというふうに思っておりますけれども、なかなかこの高石市の経済課という、現下の状況では非常に難しいのではないのかなというふうに思っております。というのも、現在の経済課といいますのは、農業や水産や労働や、さまざまな仕事が広範にわたってしまっているわけです。この半分、臨海工業地帯がある高石市が、それだけたくさんの仕事をさせられているのが経済課であって、やはりこの経済課とは、この形でいいのかなと、ちょっとそれはかねてより疑問を抱いておりました。経済課の課長の肩を持つわけではないんですけれども、お一人で業務を処理するのに大変、なかなか一つに特化し、集中して戦略を練れないのではないのかなというふうにも思います。
 そこでお願いしたいのが、組織の再編です。このまちのセールス、企業との連携、企業からのCSRの活用、人口増に向けた戦略を練る経済戦略課の創設を僕はお願いしたいと思います。
 箕面市では、民間出身の方の営業課というものがつくられまして、人口増に向けた動きが非常に活発に始まっております。箕面市のホームページを1回ごらんいただきたいと思うんですけれども、まずホームページのトップページに「箕面に住む?Ready to move?」という、引っ越しする用意はできていますかといったような見出しがありまして、そこをクリックすると、ここまでかというぐらい、まちのアピールがされているわけなんです。これも民間のノウハウを上手に生かして、適材適所ができているなというふうに思います。
 一足飛びに民間出身者の採用は難しいかもしれませんが、まちの経済、企画立案、企業との連携を、政経一致の大同団結をするような飛躍した高石市にするために、経済戦略課というものが、必要なのではないのかなと僕は思いますけれども、再編となれば市長のお考えやと思いますので、何か考えてあるところがありましたら、ちょっとお答えいただければと思います。
◎政策推進部長
 ご答弁申し上げます。
 組織機構の見直しにつきましては、さきの予算委員会の中でもいろんな意見をいただいていますので、今後、部また課のヒアリングを通じまして、どのような組織体系にすればいいのかというのを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 

 

 

修学旅行について

 現在、農業などの体験型学習や臨海学習などを取り入れた修学旅行が年々減少傾向にありまして、その実態がレジャー化されつつあります。レジャー化された旅行そのものが悪いというわけではございませんが、今まで育ってきた地域の文化、風土、歴史等を比較して、そしてそこから見えるさまざまな旅行先の地域の特徴や問題点を考えようとし、そして食の視点、調査、体験活動、また団体活動を通じて、自身の成長に向けて生かしていくことが修学旅行そもそもの本分であるというふうに思っております。高石市内の小中学校では、それほどまでにレジャー化されておりませんので、現在の状態を維持、更なる充実をしていただきたく存じます。

人材育成

 2点目ですけれども、2点目は職員さんの業務についてでございます。これは、平成19年9月議会の最初の一般質問でも窓口業務について指摘をさせていただきました。また、市民の方からも対応が年々よくなっているというふうにおほめの言葉を次第にいただくようになりまして、職員の方のご努力によるものであると、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 ふだんの業務において、いまだに暇そうに見える、誠意が伝わらないというような厳しいご意見も残念ながらまだ上がってきているのも、やはり直視しなければならない現実でございます。今後も、さらなる職員の方々のそういった育成に力を注いでいただく必要があると思いますけれども、こういった教育はなかなか難しいもので、一筋縄ではいかないものでもあるというふうに思います。
 そこで、職員の方が自分自身心がけるような方向性を検討していただきたいと思います。上司から部下へ一方向の評価ではなく、やはり多角的な評価をすることも必要ですが、まずもって自己啓発できるような仕組みづくりが不可欠であるのかなというふうに思います。例えば、チェックシート等を作成して、他人からの評価ではなく、自己評価していく方向性によって、自発的な業務の熟達を心がけてほしいので、宜しくお願いいたします。

 ホームページの充実、情報発信の意識改革

 今年度から、高石市のホームページがリニューアルされまして、以前より比較的見やすいホームページになったかと思います。ありがとうございます。
 ここから、さらなる充実を図っていただきたいと考えております。そのためには、場所にとらわれずに市の情報を取得、また利用できる、そういったユビキタスな環境に近づけていくことが必要ではないのかなというふうに思っております。
 お隣の泉大津市さんの携帯サイトを閲覧いたしますと、避難所の一覧や新型インフルエンザの対策、また休日、夜間診療できる病院の紹介等、パソコンを開かずに得ることのできる情報が非常に充実していると感じます。
 高石市においては、現在、携帯サイト内の情報は電話番号等の表示のみであって、残念ながら、電話をかけないと情報を取得できないといった状態にあると思います。
 今後、この携帯サイトの充実を図っていただく必要性があると私は感じておりますので、宜しくお願いいたします。

 ホームページについても、いろいろと考えますのは、高石市においては、やはり人口流出というか、年々人口が減ってきております。日本全体で少子化だからということもあるでしょうけれども、だからといって、すべきことをしないのでは、いつまでたっても活気が出てこないまちになってしまいます。
 僕のような若者は、転出するときに、そういったマンションの値段とか、地域性、交通の便とかいろいろ考慮して自分の居住地を決めていくわけなんですけれども、その自治体の子育て支援とかの施策などをホームページで見て判断する方々が、私たちの世代を中心にふえてきているように感じております。
 そういった施設などの整備、またいろいろな支援策、そういったものの充実も必要なんですけれども、どうしても、そういったものももちろん含めまして、周りの友人から、市のイメージというものに非常に敏感になっているというふうに私にはうかがえます。
 短刀直入に申し上げますと、懐古主義ではあるけれども、そういった古くさいものに抵抗があるといった感じの意見が多く、本市の状況を見ますと、そういったイメージ戦略という概念がホームページ上、見受けることができない。
 何もお金をかけてこの庁舎を改築したりとか、必要以上のデザインを施すとかいったものではないんですけれども、ホームページなどで高石の魅力を、閲覧者の先入観への巧みな植え込みをしていただいて、一種のそういったブランド力の形成を目指していくべきであるというふうに考えております。
 先ほどにも例に挙げましたが、泉大津さんはだんじりや史跡などの画像をトップに掲載したり、岸和田さんはベイサイドモールとか、そういうまちのアイデンティティーを、閲覧者の方にわかりやすい形でイメージをお伝えするということが行われているというふうに感じております。
 高石市では、市の木の松の写真のみであって、それ以外はすべて文字という、非常に素朴過ぎるつくりになっていると正直感じてしまいます。このホームページの見やすさ、またその充実、書式のダウンロード等々そういったホームページの内容も非常に大事なんですけれども、ホームページの見た目、そういうものもやはり、ポジティブな面は前面に押し出していくべきではないのかなというふうに感じております。
 また、こういった取り組みは転出者の方だけではなくて、やはり市民もいろんな情報を見るときに、ホームページを開くと自分の住んでいるまちのそういうすばらしいところ、魅力のあるところというものを再認識する機会ができて、自分の住んでいるまちを好きになってもらうという作用にもつながるというふうに思うんです。
 耐震化のこともそうですけれども、また土地開発公社の健全化のこともそうですが、マイナスイメージを払拭するための改善、努力、課題、そういったものももちろん必要なんですけれども、高石が持っている本来のプラスのイメージをどんどん積極的にアピールしていただくというのも、やはりこれからの自治体運営には必要なんじゃないのかなというふうにも思います。
 臨海工業地帯の夜景も、非常に今、有名になってきていますし、また高師浜駅の駅舎や浜寺公園、また高石が昔栄えたこの貝細工、そういった紹介をしてみてもいいと思います。
 そういうアピールもぜひ、このホームページのトップで、やはりお伝えできるものをつくっていただきたいと思います。

 子ども元気広場について

 2点目は、子ども元気広場についてでございます。地域人材の参画といった事業によりまして、日常的な子どもの体験、また交流活動等を推進するといった中で、スポーツや文化活動の実施、学習意欲の向上、地域の方々との交流等を目的とした「おおさか元気広場推進事業」が平成25年度で府内のすべての小学校、支援学校等で実施されるという予定になっていると伺っております。高石では清高、東羽衣、加茂小学校が実施にこぎつけますが、残りの4校はいかかでしょうか。

【答弁】

  残りの4校も、これまで各校に出向いて、校長ほかに説明いたしました。また、校によりましては、地域の各団体に集まっていただきまして、説明会などを実施して、事業の趣旨の説明、また事業の協力のお願いということをやっております。今後、今年度中に4校実施していくということで、さらにこういった内容の活動を精力的に続けてまいりまして、4校の実施にこぎつけたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【質問】

 他市ではなかなか地域の方々のご協力を得られずに、その事業実施が停滞している自治体も多いと聞き及んでおりますので、今年度中にすべての小学校に元気広場を設置したいという前向きな意気込みを聞きまして、これも高石独自の地域力、コミュニティ力によるものなのかなというふうに認識をいたしております。
 私ごとで非常に恐縮なんですけれども、先日、近所の、昔から知っている中学生の子どもたちが自転車で2人乗りをしていまして、ちょっと注意をしてあげようかなと思うまでもなく、知り合いである私の顔を見て、みずからの行動を改めてくれたということがありました。
 私はそんなに怖い顔つきでもありませんので、単なる一例なんですけれども、やはり地域で子どもを育てていくのは、こういったつながりをつくっていくことなのかなというふうにそのとき思いまして、子ども元気広場でスポーツや学力、昔遊びなど、子どもたちに伝えることを大局的な見地に立って考えてみたら、そこにあるのは、子どもと地域のつながりを強化するというところにあると考えております。すべての小学校で実施したいということをお聞きして、一定、安心をいたしました。
 地域の方々にこういった協力要請をして、実施していくというのは、最初の踏み込みの段階が非常に肝心で、難しいものであると思っております。ことしも大変でしょうけれども、これはぜひとも頑張っていただいて、子どもたちと地域の方々が交流できる、風通しのいい学校をつくってほしいと思っております。

 最後に、要望をさせていただきたいのが、学校の耐震化事業と学力支援、学力向上支援プロジェクトについてでございます。
 まずもちまして、この瞬時に国の動向を把握いたしまして、工事に至るまでの人、物の関係など、さまざまな課題をクリアするための準備をし、予算化できたことにおいて、理事者の方々には感謝申し上げたいと私も思っております。ありがとうございます。
 しかしながら、現段階ではもろ手を挙げて喜べる段階ではありません。ほかの議員さんからも、さまざまなご意見、ご要望がなされてきました。工事における子どもたちの安全、教室の確保、市内業者の育成、市民への説明等々。これからは計画レベルではなく、現場レベルの課題をクリアしていかなければならないと強く感じております。
 これからが大変なときであると認識しております。議会、行政、市民ともに一丸となれておりますので、自信を持って計画に着手、励んでいただきたいというふうに思っております。
 また、この学力向上支援プロジェクト事業におきましては、それぞれ1校当たり75万円を上限に、市内の7割の小・中学校に補助されるとありました。また、残りの3割も欠かさず実施していただけると3月議会の予算委員会のご答弁でもありましたので、当事業において大きな不安は取り除けたというふうに思っております。
 この取り組みメニューを見てみますと、府教委の方とちょっとヒアリングさせてもらったところ、学習指導ツールを必修として、反復学習とか、各学校の実情に合わせた取り組みにおける補助であるというふうに把握しております。学力向上と声高に叫ばれるとどうしても、学力至上主義であると認識されがちなんですけれども、今回の府のメニューを見させていただく限りでは、基礎、基本を中心としたもの、また100マス計算やつまずき調査などで構成されており、子どもたちの学力の底上げを目指したものというふうに私は認識しております。
 今、基本の九九や漢字が習熟できておらず、基礎でつまずいてしまっている子どもたちが年々多くなってきています。そんな子どもたちが、授業にもついていけずに学年を重ねていけば、やはり果たして、子どもたちにとって学校が楽しい場所になり得るとはとても思えないんです。
 やはり、子どもたちに楽しんで学校に行ってもらうのに、まず必要なのが学力であるというふうに思っております。もちろん、学力がすべてでないことは当然ですけれども、やはり学校にいる時間の大半が授業なのですから、授業に参加できるという体制づくりを、市内の小・中学校で取り組んでいただけたらというふうに思っております。そういったことを踏まえて、今回の府支援の学力向上プランに取り組んでいただければと思います。よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。

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