» 2010 » 10月

  地方分権~事務の共同処理の提案 

◆畑中政昭 

 地域主権や地方分権というものが、最近いろいろな場所やいろいろなところでその議論が活発化されてきているところでございます。そういった流れの中で、本市はどのようにお考えであるのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。
 この地域主権というのは、そもそもは、大正13年の、石橋湛山翁が中央集権、画一主義、官僚主義の破殻というところを東洋経済新報の社説で訴え、そして立憲政友会のポスターに使われたりしておりまして、大東亜戦争が始まりました。戦時中は、全体主義、中央集権というふうに一時影を潜めました。そして、今また平成5年の、地方分権の推進に関する決議を衆参が全会一致で可決し、そこから機関委任事務制度の廃止や三位一体の改革など、地方へ権限を移譲するという流れが今活発化をしてきております。
 また、近年の経緯でございますけれども、平成20年5月28日の地方分権改革推進委員会、この第1次勧告におきまして、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大、具体部分といたしましては、都市計画をまた府から市に移譲していくことなどが示されました。また、同年12月の第2次勧告では、介護保険に関する義務づけ、保険料を独自で低廉にできない枠づけ条項について、メルクマールという該当・非該当の判断がされました。
 例えば、保育所分野では、今は屋外遊技場の面積1人当たり3.3平米以上ということが定められている施設基準や、満4歳以上の幼児がおおむね30人につき1人以上の保育士が設定されている職員の配置基準などを地域の実情に合わせた運営にすることや、また漁港の分野では、漁港区域なども市町村が独自に指定できることなど、国から地方へと仕事が任されるようになってきているわけでございます。
 市町村は、有権者に最も近い存在でありますので、このような社会の趨勢は非常に喜ばしいことなのですが、果たして今の自治体、高石市もそうですけれども、今の自治体にこれだけの仕事ができるキャパシティーがあるのか否かといったところが、私の懸念している部分でもございます。
 ましてや、この高石市は、財政健全化ということで人件費の削減を行ってまいりました。そういった現状がある中で、本市は権限移譲、すなわち移譲される仕事、財源と権限をどうこなしていくのか、このことについて、具体的なお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 
  ◎次長兼企画課長
 今の議員の質問に対しまして答弁させていただきます。
 議員が今おっしゃられたように、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立しております。その法律の中では、同法に基づきまして設置された地方分権改革推進委員が、平成20年5月に、基礎自治体への権限移譲の推進を目的に第1次勧告を行い、都道府県から市町村への権限移譲すべき事務が示されております。
 また、大阪府におきましても、大阪から地方分権改革を強力に推進していくというところで、21年7月に特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方というのを策定いたしまして、本市には権限移譲候補事務として76の事務が示されておるというところであります。その76の事務に対しまして、本市におきましては、22年度から24年度までの3カ年で76の事務のうち24の事務を受けるというような形で考えてございます。
 その考え方でございますが、住民に身近な事務は住民に一番近い基礎自治体が担うことが重要であると認識しており、本市といたしましても、できる限り府からの権限移譲を受けるという方針で検討を行ってきたところであります。
 しかしながら、今回の権限移譲におきましては、府から本市に提案されました76の事務のうち39の事務が環境あるいは建築等などの専門職を必要とする事務であったというところであります。これらの事務の権限を受けますと、新たに本市で専門職として採用した職員に1人分の業務量に満たない事務を担当させることになる、あるいは行政のスリム化を進めている中で非常に非効率となる、また1人の職員に退職まで同じ事務を担わせることになる等の点から、人員管理上も問題があるということを考えてございます。
 今回の移譲に当たりましては、こうした問題を踏まえながら、府から提案されました事務を個々に精査しまして、人員管理上問題が発生しない範囲で、本市において適切に処理できると判断した事務の移譲を受けるということにしたものでございます。また、こうした問題を解決するために、広域連携などの方策を検討していく必要があると考えてございます。平成23年度以降、さらに権限移譲を進めていくために、近隣市とも意見交換を行ってまいりたいというところで考えてございます。
 
  ◆畑中政昭
 府の権限移譲につきましては、先日、朝日新聞の朝刊にも載っておりました。そこには高石が31%の権限委譲、理由は職員確保に難があるとのこと。仰る様に建築や環境の専門分野の方の職員を確保するのに、府からの権限移譲というのは少し難しいということです。
 予算委員会の資料でもあったんですけれども、高石市は平成22年度と23年度のみ示しているわけでございますね。平成24年度がまだ示されていない。この権限移譲は時限立法で、平成24年度までの権限移譲であるということで認識をいたしております。
 どうしても人員の確保というのがネックになってきているわけでございます。そこで、次長もさっきおっしゃっていただいたんですけれども、私から提案をさせていただきたいのが、事務の共同処理です。例えば、消費生活センターの事務委託。この事務委託というのは、泉大津市と和泉市とで一つの事務を、共同で処理し合う事です。一部事務組合というのは法人格を有しておりますので、制限もかかってくるのですが、単なる事務委託というのは、この消費生活センターは高石市で行うと。和泉市や泉大津市の住民の方もこちらで電話で相談できると。ただ、、消費生活センターの定員である3人だけでは対応できないから、あと1人ずつふやすといった形で各市からご負担いただくと、これが事務委託料となるわけです。これが一般的な共同処理です。
 ただ、これには、少しデメリットがあります。委託側がなかなか発言できないと言ったらおかしいですけれども、受託側に有利な形になってしまいます(堺市と高石市の消防事務が典型的な例)。それがデメリットとして挙げられるのですが、回避策として高石市の事務も委託してもらい、違った事務を相互委託することで委託側と受託側のそれぞれの立場によるデメリットは軽減されるわけです。そういうことで、府からいただける仕事というのを考えていただきたいと思います。
 例えば、一つの権限移譲の仕事が、これは0.5人分の事務負担が必要という仕事があれば、泉大津市と組んで、1人分の負担に増やして賄う人員を二つの市で雇用するか併任していただくか、こういった共同処理をすることで、府からの権限移譲や国からの権限移譲を受け入れる体制をつくっていくことが必要であると思います。先ほど、次長もそのようなことは視野に入れているというふうにお答えいただいたんですけれども、それは平成24年度に向けて100%受け入れるということで、そういったことも視野に入れて100%を目指すということなのかどうか、ちょっとその辺、突っ込んだご答弁をいただきたいと思いますので、お願いします。 


  
   ◎次長兼企画課長
 議員おっしゃいましたように、広域連携体制ということで、今回の中でも五つの枠組みというのが示されております。一つ、泉北地域におきましては、泉大津市、忠岡町というような枠組みもあるというところであります。
 本市におきましても、今、消防の事務委託ということで堺市に事務委託をしている中でも、権限移譲を三つほど、危険物に係る取り扱いということで今後進めていくというところもございます。また、和泉市、泉大津市との中でもそのような事務の分担というところで、広域連携的なことも考えていくということもありまして、今後、残りの事務といいますか、今回受けます24以外の事務につきましても前向きに検討していくというところで考えてございますので、よろしくお願いいたします。
  ◆畑中政昭
 はい、わかりました。前向きなご答弁と拝察いたします。
 隣の市では認可はされるけれども、高石市ではできないといったようなことがあれば、やはり経営者の方とか住民の方の流出というのはますますふえていくのかなと思いますので、しっかりと権限移譲を受け入れる体制をつくっていただきたいと思います。
 誤解を恐れずに申し上げるんですけれども、これからは住民のニーズの集中と選択というのを行っていかなければならない時代にあるのかなと思っております。
 特に、この権限移譲が盛んになってくると、どうしても最終的には受け入れられない事務、受け入れられる事務というものをかなり精査していかないといけないわけですよね。ありていに言うと、特色をつくるというところにもなるのかなというふうに思います。例えば、高石市は何でもかんでも平均的な事務をやっておりますというよりも、やはり一つ特色をつくっていただくというビジョンも同時につくっていただきたいんです。あれもやります、これもやりますといった市の運営も重要なんですけれども、それよりも、やはり高石市はこれが一つ目玉なんですよというようなことをこれからしていくのが、この地方分権なり地域主権であるのかなと、個人的に考えております。
 例えば、福祉に特化したまち、教育に特化したまち、経済に特化したまち、いろいろとありますけれども、高石市はどのようなビジョンを描いて、地域主権という非常に厳しい時代の中の自治体間競争の波をどのように克服していくのか、こういった長期的な展望や大局観というのが求められているわけでございます。
 今までは、高石市は財政難や消防問題、耐震問題、保育所民営化等、さまざまな緊急課題を乗り越えてきたわけです。市長の問題処理能力には、私、一定評価をしているんですけれども、しかし、それはあくまで緊急課題であって、示されたビジョンへの道のりではないのかなと感じるところも正直あります。
 大局、すなわち、高石市はどのようなまちづくりをしていくのかという大目標が必要でございまして、そこから中局、小局と縦糸を結んでいくこと、大局までのプロセスを目標からの逆算で高石市を育てていただきたいと、このように思うわけでございます。市長が示されるこの高石市、どのようなまちづくりをこれから描いていただけるのか。第4次総合計画を策定されるということですが、10年というのは、私から感じたらまだ中期的なんですよね。こういった中で、本当に市長が思い描く、次世代にどのような形でバトンタッチをしていくのか。高石市、思い描くビジョンというのが、もし具体的なものがありましたら、ちょっと市長にお答えいただきたいと思います。 

 

◎市長
 畑中議員のほうから、権限移譲、また地方分権、地域主権というふうな観点から、今後のビジョンというお話でございます。今、担当からご説明申し上げましたように、当然、地域主権、地方分権ということになりますれば、本市の6万人の行政規模ですべてがすべてということには至らないということはご理解いただけると思います。
 当然、この広域の連携ということは、一つの重要な要素であるというふうにも思っております。これまでの間も、泉北環境あるいは泉北水道、また消防関係等々、近隣市との連携のもと、いろんな事務を処理しておるわけでございますが、より一層そういったことが迫られてくるということもあろうかと思っております。
 また、確かに、私は市長就任以来、自立再生ということで、財政健全化と、これは急務の課題でございましたし、そういう直面する財政危機に対して、まずは財政健全化ということが必要であったわけでございます。これは現在、第四次の財政健全化計画ということを平成24年度を目途に進めております。そういったことを達成していかなければならないと。
 もちろん、緊急課題ということの対応もしてまいりました。そういう緊急課題を処理しながらも、やはり特色あるこの高石市のあり方、これは議員ご指摘のように、第4次の総合計画をいよいよこの平成22年度に基本構想、また総合計画の本体の策定という手はずになってまいりますので、その中で明らかにしてまいりたいと思います。また、学識の先生方、また議会のご代表のご意見等々、いろいろ各界の方々の審議委員会もできましたことから、ご意見を参考にしながら、行政といたしましても進めてまいりたいと思っております。
 やはり、市民が、皆様が、この高石市というまちを、コンパクトなまちでございますが、こよなく愛していただいておると。私は、これはやはり大いなる、大事な点ではないかなというふうに思っております。そういう、まず高石市という自立した一つのスピリットと申しますか、そういったものを大事にしながら、市民の皆様方の、当然、福祉も教育も含め、いろんな分野で、もちろん、これは時代の変化の中でいろいろと変化をしていくことも必要でございますが、いずれにしましても、そういう市民の皆様方がこの高石市というまちを愛していただいているということをしっかりと受けとめまして、その方向性を定めてまいりたいと思っております。現時点でのお答えということでございますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。
◆畑中政昭
 私も、財政健全化ということを市民の方にしっかりお示しし、当選させていただきましたので、この財政健全化という課題は何としてもしっかりと克服といいますか、この危機を乗り越えなければならないという思いは同じでございます。
 ただ、その財政健全化は、今、大体どこの自治体でも行っているところでございます。高石市も、経常収支比率がワーストツーやったという、非常に危機的状況ではあるんですけれども、それと同時に並行させていく、いわゆる次の高石市の、先ほど申し上げました特色というのを今、水面下でもいいので、ゆっくりと育てていってほしいというふうに思うんですよ。
 財政健全化を達成しましたと。それでは、仮に財政が潤沢になったとしましたら、じゃ、どこに予算を振り分けていくのかという、そこからまた新しく一つのまた波を越えなければいけないんです。そうなったときには、もうほかの自治体はまた次の波を乗り越えているような気がして、僕は非常に不安なんです。
 僕も、市民の方から許されるならば、何十年もこの高石市のために頑張っていきたいと思っていますので、財政健全化を果たした次は、じゃ、どうするのか。何を特色としてこの高石市の売り物にしていくのかということを同時に考えていただけたらというふうに思っておりますので、それは要望いたしております。
 私が考えております高石市の特色、つくっていただきたい特色というのは、やはり教育でございます。
 近年、本当に社会現象ともなっております、我々のような世代の若者の政治への無関心、モラルハザード、行き過ぎた平等と自由により権利主張のみが声高に叫ばれる中で、次世代をどういうふうに育成していくのか、また学力向上、モラル、道徳教育、歴史教育、情操教育などを充実させ、他市から見たときに、高石市の特色は教育であるというふうに思っていただけるような、また教育をアピールできるようなまちづくりをしていただきたいと、私は個人的に考えております。
 今回の、スクール・ニューディールの電子黒板の導入やICT関連もその一助になるのかなというふうに認識しておりますけれども、将来にこの国を背負う人材を育てていくことが、本来の学校の役割であるわけでございます。
 だからこそ、どこの自治体にも負けていない教育を子どもたちに与えたいというふうに、これを高石市にぜひやっていただきたいというふうに思っております。
 本当に、市長が先ほどおっしゃいました自立再生ということですけれども、その言葉、私も賛意を表しております。しかし、それは同時に大変難しいことでもあると思います。市民の方から愛される高石市と思ってもらえるまちづくりも大事なんですけれども、それをも越えて、他市の市民からあのまちに住みたいと思ってもらえるような高い志を持って、さらに進めていただきたいというふうに思います。
 教育でも福祉でも、何でも財源の確保というところが非常に、同時に考えなければならないところでございます。自治体の健全化には、必ず「入るをはかりて出を制す」の理念で財政健全化をどこもしてきているわけですけれども、高石市はこの入りの部分というのが、まだまだ掘り起こせる余地があるのではないのかなというふうに思っております。
 高石市は地勢にも恵まれまして、面積の半分が臨海工業地帯ということでもございます。今まで、企業立地促進条例や敷地外緑化など、さまざまな面で企業に頑張っていただけるような策を練っていただいたわけでございますけれども、企業の皆さんから見ると、他市と比べて、果たしてこれだけの企業が集積している高石市がこれだけの策でいいのかなというふうにも、ちょっと同時に考えてしまうわけでございます。
 この高石市だけではなく、先ほどちょっと広域連携という話もありましたけれども、さまざまなこのベイエリア、堺泉北のベイエリアで全体的な構想を練っていただきたいと思います。
 施政方針のほうでもありましたポートセールスも、高石市の港だけでなく、そして堺泉北港だけでなく、阪神港で入港料をちょうだいするという形に平成19年度からなっております。小さいながらも阪神の一角を背負っている高石市は、やはりどこに視点を合わせるのかというのは関東ではなく、世界に目を向けていただきたいというふうに思います。神戸港も、震災の影響から非常にそういったコンテナの取り扱いが減少しておりまして、釜山にも抜かれておるわけでございます。
 そこで、小さいながらも、高石市独自の経済戦略というものを打ち出していかなければならないというふうに思っておりますけれども、なかなかこの高石市の経済課という、現下の状況では非常に難しいのではないのかなというふうに思っております。というのも、現在の経済課といいますのは、農業や水産や労働や、さまざまな仕事が広範にわたってしまっているわけです。この半分、臨海工業地帯がある高石市が、それだけたくさんの仕事をさせられているのが経済課であって、やはりこの経済課とは、この形でいいのかなと、ちょっとそれはかねてより疑問を抱いておりました。経済課の課長の肩を持つわけではないんですけれども、お一人で業務を処理するのに大変、なかなか一つに特化し、集中して戦略を練れないのではないのかなというふうにも思います。
 そこでお願いしたいのが、組織の再編です。このまちのセールス、企業との連携、企業からのCSRの活用、人口増に向けた戦略を練る経済戦略課の創設を僕はお願いしたいと思います。
 箕面市では、民間出身の方の営業課というものがつくられまして、人口増に向けた動きが非常に活発に始まっております。箕面市のホームページを1回ごらんいただきたいと思うんですけれども、まずホームページのトップページに「箕面に住む?Ready to move?」という、引っ越しする用意はできていますかといったような見出しがありまして、そこをクリックすると、ここまでかというぐらい、まちのアピールがされているわけなんです。これも民間のノウハウを上手に生かして、適材適所ができているなというふうに思います。
 一足飛びに民間出身者の採用は難しいかもしれませんが、まちの経済、企画立案、企業との連携を、政経一致の大同団結をするような飛躍した高石市にするために、経済戦略課というものが、必要なのではないのかなと僕は思いますけれども、再編となれば市長のお考えやと思いますので、何か考えてあるところがありましたら、ちょっとお答えいただければと思います。
◎政策推進部長
 ご答弁申し上げます。
 組織機構の見直しにつきましては、さきの予算委員会の中でもいろんな意見をいただいていますので、今後、部また課のヒアリングを通じまして、どのような組織体系にすればいいのかというのを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 

 

 

修学旅行について

 現在、農業などの体験型学習や臨海学習などを取り入れた修学旅行が年々減少傾向にありまして、その実態がレジャー化されつつあります。レジャー化された旅行そのものが悪いというわけではございませんが、今まで育ってきた地域の文化、風土、歴史等を比較して、そしてそこから見えるさまざまな旅行先の地域の特徴や問題点を考えようとし、そして食の視点、調査、体験活動、また団体活動を通じて、自身の成長に向けて生かしていくことが修学旅行そもそもの本分であるというふうに思っております。高石市内の小中学校では、それほどまでにレジャー化されておりませんので、現在の状態を維持、更なる充実をしていただきたく存じます。

人材育成

 2点目ですけれども、2点目は職員さんの業務についてでございます。これは、平成19年9月議会の最初の一般質問でも窓口業務について指摘をさせていただきました。また、市民の方からも対応が年々よくなっているというふうにおほめの言葉を次第にいただくようになりまして、職員の方のご努力によるものであると、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 ふだんの業務において、いまだに暇そうに見える、誠意が伝わらないというような厳しいご意見も残念ながらまだ上がってきているのも、やはり直視しなければならない現実でございます。今後も、さらなる職員の方々のそういった育成に力を注いでいただく必要があると思いますけれども、こういった教育はなかなか難しいもので、一筋縄ではいかないものでもあるというふうに思います。
 そこで、職員の方が自分自身心がけるような方向性を検討していただきたいと思います。上司から部下へ一方向の評価ではなく、やはり多角的な評価をすることも必要ですが、まずもって自己啓発できるような仕組みづくりが不可欠であるのかなというふうに思います。例えば、チェックシート等を作成して、他人からの評価ではなく、自己評価していく方向性によって、自発的な業務の熟達を心がけてほしいので、宜しくお願いいたします。

 ホームページの充実、情報発信の意識改革

 今年度から、高石市のホームページがリニューアルされまして、以前より比較的見やすいホームページになったかと思います。ありがとうございます。
 ここから、さらなる充実を図っていただきたいと考えております。そのためには、場所にとらわれずに市の情報を取得、また利用できる、そういったユビキタスな環境に近づけていくことが必要ではないのかなというふうに思っております。
 お隣の泉大津市さんの携帯サイトを閲覧いたしますと、避難所の一覧や新型インフルエンザの対策、また休日、夜間診療できる病院の紹介等、パソコンを開かずに得ることのできる情報が非常に充実していると感じます。
 高石市においては、現在、携帯サイト内の情報は電話番号等の表示のみであって、残念ながら、電話をかけないと情報を取得できないといった状態にあると思います。
 今後、この携帯サイトの充実を図っていただく必要性があると私は感じておりますので、宜しくお願いいたします。

 ホームページについても、いろいろと考えますのは、高石市においては、やはり人口流出というか、年々人口が減ってきております。日本全体で少子化だからということもあるでしょうけれども、だからといって、すべきことをしないのでは、いつまでたっても活気が出てこないまちになってしまいます。
 僕のような若者は、転出するときに、そういったマンションの値段とか、地域性、交通の便とかいろいろ考慮して自分の居住地を決めていくわけなんですけれども、その自治体の子育て支援とかの施策などをホームページで見て判断する方々が、私たちの世代を中心にふえてきているように感じております。
 そういった施設などの整備、またいろいろな支援策、そういったものの充実も必要なんですけれども、どうしても、そういったものももちろん含めまして、周りの友人から、市のイメージというものに非常に敏感になっているというふうに私にはうかがえます。
 短刀直入に申し上げますと、懐古主義ではあるけれども、そういった古くさいものに抵抗があるといった感じの意見が多く、本市の状況を見ますと、そういったイメージ戦略という概念がホームページ上、見受けることができない。
 何もお金をかけてこの庁舎を改築したりとか、必要以上のデザインを施すとかいったものではないんですけれども、ホームページなどで高石の魅力を、閲覧者の先入観への巧みな植え込みをしていただいて、一種のそういったブランド力の形成を目指していくべきであるというふうに考えております。
 先ほどにも例に挙げましたが、泉大津さんはだんじりや史跡などの画像をトップに掲載したり、岸和田さんはベイサイドモールとか、そういうまちのアイデンティティーを、閲覧者の方にわかりやすい形でイメージをお伝えするということが行われているというふうに感じております。
 高石市では、市の木の松の写真のみであって、それ以外はすべて文字という、非常に素朴過ぎるつくりになっていると正直感じてしまいます。このホームページの見やすさ、またその充実、書式のダウンロード等々そういったホームページの内容も非常に大事なんですけれども、ホームページの見た目、そういうものもやはり、ポジティブな面は前面に押し出していくべきではないのかなというふうに感じております。
 また、こういった取り組みは転出者の方だけではなくて、やはり市民もいろんな情報を見るときに、ホームページを開くと自分の住んでいるまちのそういうすばらしいところ、魅力のあるところというものを再認識する機会ができて、自分の住んでいるまちを好きになってもらうという作用にもつながるというふうに思うんです。
 耐震化のこともそうですけれども、また土地開発公社の健全化のこともそうですが、マイナスイメージを払拭するための改善、努力、課題、そういったものももちろん必要なんですけれども、高石が持っている本来のプラスのイメージをどんどん積極的にアピールしていただくというのも、やはりこれからの自治体運営には必要なんじゃないのかなというふうにも思います。
 臨海工業地帯の夜景も、非常に今、有名になってきていますし、また高師浜駅の駅舎や浜寺公園、また高石が昔栄えたこの貝細工、そういった紹介をしてみてもいいと思います。
 そういうアピールもぜひ、このホームページのトップで、やはりお伝えできるものをつくっていただきたいと思います。

 子ども元気広場について

 2点目は、子ども元気広場についてでございます。地域人材の参画といった事業によりまして、日常的な子どもの体験、また交流活動等を推進するといった中で、スポーツや文化活動の実施、学習意欲の向上、地域の方々との交流等を目的とした「おおさか元気広場推進事業」が平成25年度で府内のすべての小学校、支援学校等で実施されるという予定になっていると伺っております。高石では清高、東羽衣、加茂小学校が実施にこぎつけますが、残りの4校はいかかでしょうか。

【答弁】

  残りの4校も、これまで各校に出向いて、校長ほかに説明いたしました。また、校によりましては、地域の各団体に集まっていただきまして、説明会などを実施して、事業の趣旨の説明、また事業の協力のお願いということをやっております。今後、今年度中に4校実施していくということで、さらにこういった内容の活動を精力的に続けてまいりまして、4校の実施にこぎつけたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【質問】

 他市ではなかなか地域の方々のご協力を得られずに、その事業実施が停滞している自治体も多いと聞き及んでおりますので、今年度中にすべての小学校に元気広場を設置したいという前向きな意気込みを聞きまして、これも高石独自の地域力、コミュニティ力によるものなのかなというふうに認識をいたしております。
 私ごとで非常に恐縮なんですけれども、先日、近所の、昔から知っている中学生の子どもたちが自転車で2人乗りをしていまして、ちょっと注意をしてあげようかなと思うまでもなく、知り合いである私の顔を見て、みずからの行動を改めてくれたということがありました。
 私はそんなに怖い顔つきでもありませんので、単なる一例なんですけれども、やはり地域で子どもを育てていくのは、こういったつながりをつくっていくことなのかなというふうにそのとき思いまして、子ども元気広場でスポーツや学力、昔遊びなど、子どもたちに伝えることを大局的な見地に立って考えてみたら、そこにあるのは、子どもと地域のつながりを強化するというところにあると考えております。すべての小学校で実施したいということをお聞きして、一定、安心をいたしました。
 地域の方々にこういった協力要請をして、実施していくというのは、最初の踏み込みの段階が非常に肝心で、難しいものであると思っております。ことしも大変でしょうけれども、これはぜひとも頑張っていただいて、子どもたちと地域の方々が交流できる、風通しのいい学校をつくってほしいと思っております。

 最後に、要望をさせていただきたいのが、学校の耐震化事業と学力支援、学力向上支援プロジェクトについてでございます。
 まずもちまして、この瞬時に国の動向を把握いたしまして、工事に至るまでの人、物の関係など、さまざまな課題をクリアするための準備をし、予算化できたことにおいて、理事者の方々には感謝申し上げたいと私も思っております。ありがとうございます。
 しかしながら、現段階ではもろ手を挙げて喜べる段階ではありません。ほかの議員さんからも、さまざまなご意見、ご要望がなされてきました。工事における子どもたちの安全、教室の確保、市内業者の育成、市民への説明等々。これからは計画レベルではなく、現場レベルの課題をクリアしていかなければならないと強く感じております。
 これからが大変なときであると認識しております。議会、行政、市民ともに一丸となれておりますので、自信を持って計画に着手、励んでいただきたいというふうに思っております。
 また、この学力向上支援プロジェクト事業におきましては、それぞれ1校当たり75万円を上限に、市内の7割の小・中学校に補助されるとありました。また、残りの3割も欠かさず実施していただけると3月議会の予算委員会のご答弁でもありましたので、当事業において大きな不安は取り除けたというふうに思っております。
 この取り組みメニューを見てみますと、府教委の方とちょっとヒアリングさせてもらったところ、学習指導ツールを必修として、反復学習とか、各学校の実情に合わせた取り組みにおける補助であるというふうに把握しております。学力向上と声高に叫ばれるとどうしても、学力至上主義であると認識されがちなんですけれども、今回の府のメニューを見させていただく限りでは、基礎、基本を中心としたもの、また100マス計算やつまずき調査などで構成されており、子どもたちの学力の底上げを目指したものというふうに私は認識しております。
 今、基本の九九や漢字が習熟できておらず、基礎でつまずいてしまっている子どもたちが年々多くなってきています。そんな子どもたちが、授業にもついていけずに学年を重ねていけば、やはり果たして、子どもたちにとって学校が楽しい場所になり得るとはとても思えないんです。
 やはり、子どもたちに楽しんで学校に行ってもらうのに、まず必要なのが学力であるというふうに思っております。もちろん、学力がすべてでないことは当然ですけれども、やはり学校にいる時間の大半が授業なのですから、授業に参加できるという体制づくりを、市内の小・中学校で取り組んでいただけたらというふうに思っております。そういったことを踏まえて、今回の府支援の学力向上プランに取り組んでいただければと思います。よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。

 高石市立高石中学校の校舎を安全なものにするための請願について、無所属市民ネットは反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。
 さきの総務文教委員会でも申し上げましたとおり、私たちは本請願の趣旨が高石市内のすべての小・中学校の耐震化促進であるなら賛成の立場でございます。しかし、本請願にある高石市立高石中学校の校舎の早急な耐震化を行うことという要旨は、他の小学校、中学校の耐震化を後回しにし、高石中学校の耐震化を優先すべきであるということになります。
 本市の小・中学校の耐震化計画には、避難施設に指定されている屋内運動場やIs値の低い校舎から、また地域バランスを考慮した上で、順番に耐震補強を実施していくとあります。そこで決定された耐震化の順序を変更し、高石中学校のみ優先に補強するとなれば、後回しにされた小・中学校の生徒さんや保護者の方々、また卒業生の方々はどのような思いで耐震化される順番を待つのでしょうか。他の小・中学校の保護者の方々からも、本請願が可決されるとなると自分たちも請願を提出せざるを得ないというご意見もいただいております。そのような市民間の対立を招いてしまうのは、請願者の意図ではないと思っております。
 市内すべての小・中学校の耐震化という思いを文書の裏側に読み込めるとおっしゃられた議員の方もいらっしゃいますが、私たち市会議員は文書に書かれているそのままの内容を選択、判断しなければなりません。12月8日現在で2万3,138名もの署名を集めることができたこの活動は、本当に大変な活動だったと思います。後輩たちを安全な校舎で勉強させてあげたいという純粋な思いで活動されたと思います。だからこそ、この請願が本当の意味で実を結ぶお手伝いを私たち市会議員はしなければなりません。文書の内容を変えて、請願を生まれ変わらせることだってできたはずです。もちろん、私たちもその旨を提案させていただきました。しかし、残念ながら文書はそのまま提出されました。
 紹介議員は、市民の情報量は私たち市会議員よりも少ないのだから、思いを理解してあげるべきだとおっしゃいました。思いは痛いほど理解しております。しかし、情報量が少ないからこそ、私たち市会議員が市民に対して正確な情報を提供しなければならないのではないでしょうか。耳ざわりの悪いことも言わなければならないでしょう。時にはおしかりを受けることだってあると思います。でも、本当に市民のことを考えるなら、同じ土俵に立って、一緒に悩んで一緒に考える、そして同じ課題を共有して、現実的に実現可能となる努力をしなければなりません。紹介議員なら、なおさらのことであると思います。本当に残念であると思っております。
 この約2万3,000名の署名の請願を一たん取り下げて、そして行政に市民の声を届ける請願に生まれ変わらせることは可能だったと思います。この技術的な問題をクリアすれば、本当に市民の声を行政に届けることができた、実現可能になる、可能性だって大いに芽生えた、そのような気持ちでいっぱいでございます。
 高石市は、耐震化率ワースト1という汚名を着ることになりました。財政的な問題など、さまざまな要因が生み出した不名誉な結果ですが、それによって行政が市民に説明責任を怠ったことで不安を与えてしまったことも、今回のような署名活動につながってしまっているという事実もあります。行政には、この請願書の提出という市民の行動を真摯に受けとめていただいて、さらなる意識で市内の耐震化計画に向けて励んでいただきたいと思います。
 最後に、請願書の内容を市内すべての小・中学校の耐震化の促進という文書に変更されなかったことは実に残念に思います。何度も申し上げましたとおり、無所属市民ネットは高石市内すべての子どもたちの生命を守ろうとすることが、公正・公平を期さなければならない議会人としての最低限のモラルであると思います。残念ですが、高石中学校耐震化促進という特定された本請願には反対をさせていただきます。
 かといって、私たちは市内の小・中学校の耐震化計画そのものを否定するものではございません。通学している子どもたち、その保護者の方々、そして卒業生の方々に安心してもらうために、市内すべての耐震化計画の早期完結に向けて、無所属市民ネットはこれからも変わらずに努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。
 請願者の皆様、本当にお疲れさまでした。皆様の活動は決して無駄ではありません。今後もいろいろな角度から情報を集め、市政に対してご提案していただければと思っております。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。

◆委員(畑中政昭君) 
 請願書受理について、何点か紹介議員にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、認識といたしまして、高石市立高石中学校の校舎の早急な耐震化を行うことと、まず1番目に請願の要旨がありますけれども、この1番目の要旨は、この高石市立高石中学校の校舎なのか、それとも高石市全体の校舎の耐震化を早急に行うことなのか、この辺の認識を再確認させていただきたいので、ちょっと教えていただけますか。
◆委員(木戸晃君) 
 お答えいたします。
 まず、ここに書かれているとおりだと思います。高石市立高石中学校の校舎の早急な耐震化を行うことと。
◆委員(畑中政昭君) 
 はい、わかりました。私も何度か読み込ませていただいたんですけれども、そういう認識でおりました。そういうことであるのであれば、もうこの特定の名前が出ている高石中学校という校舎の早急な耐震化を行うことといいますのは、今までるるいろいろ議論されてきた中で、仮に1年間で高石市内の全部の小・中学校、また公共施設とかの耐震化を行うことであれば差し当たり問題はないのかなというふうに思うんですけれども、やはり人の問題やったりお金の問題であったり、優先順位をつけていかなければならない。それは、Is値の低いところからとか、また避難施設になっている体育館からとか、また地域バランスを考えていろいろと順番が出されております。
 その中で、やはり高石中学校の早急な耐震化を行うことを実施するのであれば、今、言うたら順番が出ている校舎を後回しにして、残りの二つの中学校、七つの小学校の耐震化をやっぱり後回しにしてしまって、この高石市立高石中学校の耐震化を優先的にしてしまうという意味にちょっと読めてしまうんです。
 私どもといたしましては、これはほかの17人の議員の方、本当に同じ思いやと思うんですけれども、高石市全体で早急な耐震化を、1年も早く前倒しして子どもさんたち、そしてまた親御さんたちにやっぱり安全・安心に通学してほしいというような思いは同じであるというふうに僕は考えております。ただし、このような一つの特定された学校の校舎の早急な耐震化を行うこととなってしまっているのに関しては、ちょっと賛同できないのかなというふうに思っております。
 これがちょっと、請願者の方も紹介議員になってほしいということで来られました。その話もさせていただきました。この要旨については、変えること、変更することは考えておられないということやったので、この場で反対の意見とさせていただきまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

質問

 今現在、ひとり暮らしのお年寄りの方、独居老人に対して高石市の行っている行政サービスについて質問をさせていただきたいと思います。
 少子高齢化などによりまして、年金生活でひとり暮らしのお年寄りがふえている昨今、今後も独居老人へのより一層の充実した福祉サービスを持続していっていただきたいと思いますが、そこでお尋ねいたします。
 現在、把握している本市の独居老人の世帯数、また実施しているサービスの緊急通報装置の給付、相談員の派遣、配食サービス、老人用電話の貸与の年間の件数などを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁

お答えいたします。
 本市における独居老人の世帯につきましては、平成17年度の国勢調査によりますと、2,077世帯となっております。内訳は、男性が479人、女性が1,598人となっております。
 また、住民登録のベースによりますと、平成19年度で2,959世帯となっております。ただし、住民登録につきましては世帯分離等も含んでおります。
 独居老人に対する高齢福祉としてのサービスにつきましては、一つは軽度生活援助事業といたしまして、ホームヘルパーの派遣及び独居老人ホームなどを行っております。これにつきましては、社会福祉協議会に委託をしております。
 この事業につきましては、ホームヘルパー派遣につきましては、18年度については1人でございましたけれども、19年度からはゼロになっております。
 独居老人ホームにつきましては、現在、472人の方に対応しております。
 食事づくりが困難な方に、栄養のバランスがとれた食事をお届けする配食サービスを実施しております。現在、67名の方がこのサービスを受けておられます。
 さらに、病気やけがなど、緊急時に電話回線を通じて消防本部に通報できる装置を設置しております。この装置につきましては、現在、330世帯に設置しております。
 その他、日常生活用具の給付、また貸し付け等の事業も実施しておりますが、具体的には、現在、福祉電話の貸し付けは16件でございます。
 以上が本市のサービスの概要でございます。

質問

 サービス内容によって多少のばらつきが見えるように思えますが、ひとり暮らしで不安な生活を送られているお年寄りの相談に乗ってあげたり、また通報装置の設置によって少しでも不安材料を減らしてあげたり、少しでも安心した老後を送っていただけるよう啓発等に力を入れながら取り組んでいっていただきたいと思います。
 また、2世帯または3世帯で暮らしてはいるけれども、昼間は子ども世帯などが仕事などで留守になって高齢者だけになる世帯、中間独居世帯についてでございますが、他の自治体でもひとり暮らしのお年寄りへの福祉サービスに力を入れて取り組んでいますが、同居家族がいる中間独居の方への対策は比較的後手に回っていると思われます。高齢者福祉における中間独居という定義は非常に難しいと考えますが、子ども世帯がフルタイムで働いている間は独居老人と同じような環境であると思います。この中間独居の方々にも、なるべく独居老人と同等のサービスを提供していけるよう検討していただきたいと思いますので、要望としてお願いいたします。

 
 2点目でございますが、先般、連合審査会におきまして、保健医療センターの財政健全化計画案の説明がございました。不採算診療科目の休診等、さまざまな具体案が提示されましたが、利用者数の確保というものには欠かせない効果要件として当該施設の啓発、広報があると考えます。
 実際、センターのすぐ近くに住んでおられるのに、どういった施設なのかわからない、どのような診療科目があるのかわからないといった市民のご意見をいまだによく聞きます。
 母子健康センターでは助産師さんがつくってくれたと思われるかわいらしい張り紙や、また診療センター内でもメタボリック対策教室などの告知チラシを見かけたりいたしますが、施設外への広報というのがまだ若干、不十分ではないのかなと感じております。
 診療所の広告は、平成18年には医療法の改正によりまして、患者等が適切な医療を選択できるよう支援するという観点から広告できる事項の拡大が行われております。提供される医療の内容に関する事項や診療録、その他の診療に関する諸記録にかかわる情報の提供などございますが、そのようなことも考慮の一環としていただきながら、取り組んでいっていただきたいと思います。
 今後のさらなる啓発、広報に力を入れ、患者数増、また利用者の皆様が快適に過ごせる環境を構築しながら運営していっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 職員研修の内容

 職員研修は毎年度、高石市職員研修計画というものを定め、計画的に行っている。平成18年度の実績は、大きく分けまして一般研修、特別研修、また派遣研修等を行っている。
 一般研修の主なものとしましては新規採用職員研修、監督職職員研修、また市民サービス向上研修。
 特別研修といたしましては人権問題研修、安全運転者講習会等。

質問
 

 その一環といたしまして、単に部下や後輩を現場にほうり込んで、成り行きで仕事の要領やこつを身につけさせるのではなく、管理者や先輩が職務遂行を通して意識的に育成指導を取り組むOJTを中心とした窓口対応であったり、一般研修があるように思われます。
 私といたしましては、市民の皆様から寄せられる苦情、陳情の中で窓口の対応、また苦情対応の悪さが頻繁にあるように思われますが、行政としてはどのようにお考えでしょうか。今後の課題などあれば加えてお答えいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

答弁

 

 研修の成果についてということでまずお話しさせていただきます。
 研修で学んだ窓口応対の技術や心構えにつきましては、なかなか実際の場面ではそのとおりにはいかないものとは思いますけれども、例えば市民の方が窓口にいらっしゃったときには、まず笑顔であいさつをする、あるいは電話をとったときにはまず所属と名前を名乗る、そういうような最も基本的なことならばすぐに実践できるものであると考えております。研修の成果は、各個人差はありましても、実際の場面、場面に応じてあらわれてくるものと期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、研修以外での取り組みでございますが、研修そのものは知識や技術を学ぶ場でありますが、人は職場で育つと言われておりますように、職場がこれからの組織を担う人材を育てるための最も重要な場であると考えております。
 窓口応対につきましても各職場で実践し、失敗も含めた実際の体験を通じて、さらなるスキルアップを図っていくことが大切であると考えておりますので、日ごろから所属長はもとより、職員同士お互いに気づいた点について話し合い、よりよい窓口対応に向けて職場全体で取り組んでいくよう、機会を見まして各職場に啓発も行っておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。

質問

人材評価制度、フロアマネージャーの提案

 

 そのような認識を抱いておられるということで、行政としてしっかりと市民の皆様に対して、誠心誠意のある対応をとっていただきたいと思います。特に現在、本市は財政難といった状況で、行政サービスを提供するのにもなかなか実施しづらい状況もあるかと思われます。そういった状況だからこそ、意識一つで変えることのできる窓口の対応等を向上して、この財政難を市民の皆様と一緒に乗り切ることが必要ではないでしょうか。
 また、苦情の中には窓口のカウンターに市民の方が来られているのに、目が合っても、また済みませんと声をかけても気づかれない、また無視されるというような声をよく耳にします。実際、私自身も何度か経験しております。今後はそのようなことがないように、例えば上司の方が10分に1回ぐらいの割合で窓口の職員に目を配る、窓口の職員は常にカウンターを視野に入れながら事務作業を行うなどして、窓口対応の向上を強く要望いたします。
 また、そのためには職員さんの評価を数値化した職員サービス評価制度や、また市民に積極的に声をかけ、親しみやすいサービスを提供するフロアマネジャー制度等の導入が求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。もしお考えがあるのでありましたらお聞かせください。

答弁

 

 ただいま議員ご指摘のような評価制度は現在行っておりませんけれども、今後の検討課題であると認識しておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。

 平成19年度施政方針に対して、無所属市民ネット議員団を代表して質問をさせていただきます。ほかの方と質問内容が重複するかもしれませんが、ご配慮いただきますようお願いいたします。
 現在の地方自治体を取り巻く環境は一層厳しいものへと変化しております。自己管理・自己責任・自己負担と、地方自治体が負うべき責任は大きくなっております。
 また、景気回復の裏では非正規雇用がふえ続け、格差は広がり、近年、ワーキングプアという言葉まで出てきました。ジニ係数では、目安として0.4を超えると格差が大きいと言われておりますが、日本においても年々その数値は上昇を続け、厚生労働省による平成17年度調査では、その0.4に迫る勢いとなっています。
 だからこそ、市民の皆様から信託を授かった我々市議会議員が市民の目線、立場、環境に立って「本当に市民のためになるサービスとは何か。」と議論を尽くして、より住みやすいまちづくりをしていかなければならないと考えております。
 国も地方も肥大した権力による行政ではなく、「小さな政府」の実現と、単なる市場原理でない市民との真の協働を実現するような官、民の役割分担というものを基本理念とし、一方通行ではない行財政改革に取り組んでいただきたいと考えています。このことこそが市政運営の根幹となり、その実現には情報共有、市民参加の施策の一層の充実が不可欠と考えます。

 

 
 続きまして、施政方針の順序に沿って質問をさせていただきます。
 これまでの4年間で、三次にわたる財政健全化計画により大幅な職員の削減、投資的経費の見直しなどで約23億円の削減効果をもたらされたそうですが、まだまだ財政健全化は道半ばであり、これからもさらなる健全化を進めていかなければならないという考えは市民の方々も同じ思いであると思います。
 市長は第四次財政健全化計画を策定するとのことですが、健全化には「入りをはかりて、出づるを制す」が基本的な考え方だと思われます。しかし、同時に将来を見据えて持続可能な制度構築をしていくことも重要な課題であると考えます。市民参加型の市民タウンミーティングの継続など、定期的な懇談会などを開き、市民との対話の中から生まれる制度となるよう望みますが、行政のお考えをお聞かせください
 続きまして、保健・医療・福祉について質問させていただきます。
 地域包括支援センターの事業開始から1年が経過しましたが、介護予防や権利擁護事業、虐待防止のこれまでの取り組みと今後の課題をお聞かせください。
 また、市長申し立てによる成年後見人制度の実績と今年度の対応についてもお聞かせください。
 高齢者、障がい者の住宅改造費の助成におきましては、近隣の自治体と比較させていただきますと手厚いサービスでありますので、ぜひ持続してほしいと思います。
 障がい者の福祉施策ですが、障害者自立支援法施行後、応能負担から応益負担、またホテルコストの導入と、その経済的負担が当事者の肩に重くのしかかっております。障がいを持つ方々が本当に自立していくためには就労支援は不可欠であると考えます。まずは、現在実施しておりますステップアップ事業の現状と国庫補助事業移行の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。
 そして、さらに就労支援を強化していくとのことですが、今後の課題、どのような形で実施していくのか、また労働・福祉各関係機関との連携強化とありますが、これもどのように強化していくのか、行政としてのお考えをお聞かせください。
 一方、就労が困難な重度の障がいをお持ちの方々が住みなれた地域で暮らし続けるために、グループホームの拡充も重要ではないかと感じます。
 子育て支援に関しましては、高石保育所の廃止条例がこの6月議会で上げられておりますが、保護者の方々も行政も、子どもたちにとっていい保育所にしたいという気持ちは同じだと思います。保護者の方々が安心して子どもを任せられるような保育所にするべく、充実した議論のできる場を設けながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、働く人々が仕事と育児を両立できる環境の整備とありますが、現在の状況では、2人目の子どもを出産し、育児休暇を取得している間は、保育所に預けている子どもが一たん退所を余儀なくされているような状況です。問題は、その育児休暇が終わって、再度、保育所に入所したい際に、時期によっては待機児童にならざるを得ないケースがあるということです。こういった方々のためにもファミリー・サポート・センター事業を充実させることにより、安心して子育てできる環境を築いていただきたいと考えております。そのためには、会員の増加を図るために二重三重の広報活動が必要だと思います。
 事業が始まって、まだ2カ月ほどしか経過をしておりませんが、提供会員、依頼会員の間で何か問題が発生した事例はあるのでしょうか。また、ファミリー・サポート・センター事業そもそもの、困ったときはお互いさまの精神が、提供・依頼会員双方に十分理解されているのかが事業を発展させるかぎになると考えています。
 また、ファミリー・サポート・センターが地域の子育て支援の拠点となるようにとのことですが、子育て支援センターとの役割分担についてはどのようにお考えでしょうか。子育てで困ったことがあればここに行けばいいという窓口は地域ごとに複数あってよいのですが、それは相談者の利便性の問題であって、窓口での対応や提供される情報は一本化すべきです。相談に行く場所によって提供される情報が違ったり、相談内容によって行く場所が違うということは避けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 
 健康増進法に基づき、「健康たかいし21」が策定されました。庁内禁煙により喫煙スペースなど設けられ、市役所内の受動喫煙には一定の効果があったと考えるのですが、まだまだ歩きたばこや路上にポイ捨てするなど、喫煙者のマナーが向上されたとは言いがたいというのが率直な感想です。特に、子どもたちの登校時間にも、同じ道を通って出社される方が平気で歩きたばこをしている状況も目にします。「健康たかいし21」と銘打ったからには、路上喫煙などに罰則規定などを含めた何らかの形での規制について考えていただきたいと思います。
 母子健康センターにつきましては、市民の方々にも「ここで出産してよかった。」というような感想をよくいただきます。助産院というと自然分娩が可能な妊婦だけが利用できる施設と思われがちですが、助産院本来の役割は自然分娩に向けて妊娠期間の生活をコントロールするところから始まります。だからこそ、妊娠中の過ごし方や親となる準備、産後においては母乳に関する知識まで情報発信していく基地として、非常に重要な施設であると考えます。今後も継続し、情報発信の場としてさらなる発展を望みます。
 老人保健におきましては、本年度から後期高齢者医療広域連合が設置されます。その制度開始における準備作業をすると聞いています。しかしながら、いまだ不透明な部分も多く、不安の声が上がっております。行政としては、現状で具体的にどのような情報をお持ちでしょうか。最も重要な準備期間の情報については、積極的に情報収集をしていただき、その都度ご報告をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 
 続きまして、教育・市民文化について質問させていただきます。
 「スクーリング・サポート・たかいし」についてですが、不登校の児童・生徒というのは何かしらの原因があって学校に行きづらい状況になっているのだと考えます。臨床心理士が学生ボランティア等に講習をし、不登校児の家庭訪問もすると聞いているのですが、深い相談に乗れば乗るほど、家庭内の事情や当該児童のプライバシーに至るまで知り得る立場になられると思います。ボランティアといえども一定の守秘義務を課し、児童の情報が外部に漏れないよう、その重要性を十分認識するべきだと思いますが、行政としてのお考えをお聞かせください。人選におきましても、児童に親身になって接していただける方を派遣していただきたいと思います。
 ほかの方も言われておりますが、私どもの会派といたしましても小・中学校の耐震化につきましては、やはりたっとぶべきは子どもの命であるとの認識は行政もお持ちのことと思います。厳しい財政状況の中ではありますが、その財源確保を最優先課題とするとともに、実施計画案を策定・公表し、市民に対して説明責任を果たしていただきたいと考えております。
 放課後子どもプランに関して、おおさか元気広場推進事業の一環で放課後子ども教室を新たに実施されるとのことですが、懸念されるのはあおぞら児童会との兼ね合いであると思います。パートの方々とボランティアの方々のそれぞれの役割をきっちりと、明確にしていかなければならないと思います。今後、どのような課題があると認識されているのか、どのような形でお互いの兼ね合いを構築していくのか、行政としてのお考えをお聞かせください。
 続きまして、都市基盤整備について質問をさせていただきます。
 都市計画マスタープランの抜本的な都市計画方針を検討し、全体構想・地域別構想等を構築するとのことですが、凍結したままになっている高石駅西地区区画整理事業に関して、凍結している今だからこそ、住民合意の中で一定の方向性を示すことができるよう、対象地域住民の方々との話し合いを今以上に精力的に行っていただきたいと考えております。

 

 続きまして、防災のまちづくり・環境について質問させていただきます。
 消防団と連携し、総合避難訓練を実施するのであれば、あらかじめセッティングした消火訓練や応急救護訓練のような受動的な訓練ではなく、市民がみずから考え、積極的に対処するという能動的な訓練方法として定着してまいりました発災対応型防災訓練の導入を望みますが、行政としてのお考えをお聞かせください。
 また、地震ハザードマップ作成については、公共施設の耐震性の有無などを明記する予定でしょうか。また、作成までのタイムスケジュールと市民への配布方法についてもお聞かせください。
 ごみの減量化・リサイクルについてですが、最近、他の自治体で焼却過程において分別された燃えないごみやリサイクルごみを焼却炉に混ぜていたというような報道もありました。行政が率先して3R運動を推進し、ごみの減量化を図るとともに、分別後の適正処理に努めていただき、市民の努力に対する自治体の責任を果たしていただきたいと考えます。また、ペットボトルのキャップやラベルの取り外し、水洗いを市民にお願いすることによりリサイクル過程の費用が変わることなど、具体的に市民へ啓発していくことも重要であると考えます。
 続きまして、産業・労働・消費者について質問させていただきます。
 景気の回復とは言いつつも、さまざまな自治体においては商店街の活性化といったものが命題化されているのが現状のようです。本市におきましてもまちの活性化を促していただき、さまざまな支援などを行い、第一次産業も含めた振興に取り組んでいただきたいと思います。また、企業立地等促進条例による臨海部の産業振興においても、環境保全に取り組みながら行っていただきたいと考えております。
 続きまして、市民との協働のまちづくりについて質問させていただきたいと思います。
 近年、NPOなど、さまざまな分野・内容・目的でボランティア活動が行われてきておりますが、行政としてどのような育成をしていくのかお聞かせください。
 また、第三次財政健全化計画では本年度が公共施設の見直し時期となっております。経済的体力のない団体は、事務所を設置することすら困難な状況であります。再編が行われるのであれば、NPO・ボランティアの活動拠点となるような施設の提供を視野に入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 自治基本条例についてですが、議会のコンセンサスを得ながら進めていくとなっております。いつごろその具体的な中身についてお示しいただけるのか、また、市民参加を進める内容の条例であるならば、その作成の過程から市民参加で進めていくというお考えはないのでしょうか、お聞かせください。
 情報化について、全庁的なネットワークの整備とありますが、一方、市役所内のペーパーレス化も検討しながら進めていただきたく思います。
 また、さらなるホームページや広報紙の充実とありますが、特にホームページについては情報収集の手段として、今やなくてはならないものとなっております。最新情報の掲載は言うまでもなく、それぞれの分野の基本計画や資料、手続方法の掲載、分野別・目的別など、多方面からのサイト内検索、各種様式のダウンロードなど、内容を充実させるための抜本的な見直しが必要かと考えますが、お考えをお聞かせください。
 男女共同参画計画についてですが、審議会への女性の登用や各種学習機会の提供、DV対策等、非常に重要な取り組みが明記されておりますが、中でも女性の就労について、格差社会が広がる中、夫婦共働き世帯が増加している昨今、男性の主体的な育児参加、協力がなければ、女性が働き続けることは大変困難であり、女性の就業率はいまだM字曲線のままです。
 また、本市では、15歳から24歳まではほぼ全国平均かそれ以上の就業率であるのに対し、25歳以上に関しては全国平均を大きく下回っております。育児休暇に関しても女性の取得率は上昇しているものの、男性の取得率はいまだ低いままです。このことからも、育児は女性任せという状況が非常に多いのではないかと推察されます。
 そこで、本市の男性職員の育児休暇の取得率と平均取得日数についてお聞かせください。
 また、庁内でも女性の力を生かした人事を今後も行っていただきたいと思います。
 いろいろと申し上げましたが、財政難であることは理解しているつもりでございます。しかし、切ってはならないサービス、官だからこそ担わなければならないサービスがあると思います。引き続き苦しい状況になるでしょうが、課題を共有しながら行財政改革を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【答弁】

畑中政昭議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
 市民参加型の市政運営につきましては今後も進めてまいりたいと考えておりますが、さきに申し上げましたパブリックコメントの要綱といった点もございます。市民の意見を聞かせていただきながら政策を、より制度を高めていくというふうな考え方のもとで進めてまいりたいと思います。今後、いろいろな方法で進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、地域包括支援センターについてのご質問でございます。
 いわゆる成年後見人制度というふうなご指摘がありました。昨年度から事業実施しております地域包括支援センターのこれまでの取り組みについてでございますが、介護予防事業につきましては、特定高齢者として判定された方につきましては介護予防ケアプランを作成し、介護予防事業の参加を求めます。昨年度の特定高齢者は171名で、24名の方が事業に参加されています。
 また、権利擁護事業としては、適切なサービス等につなげる方法が見つからない等、困難な状況にある高齢者が地域において安心して尊厳のある生活を行うことができるよう支援をしております。今後、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待防止とその対応、困難事例の対処、消費者被害の防止・対応等の支援がますます重要な課題となってきます。昨年度の対応延べ件数は148件であります。
 また、市長申立成年後見人制度につきましては、本年1月1日付で「高石市成年後見等審判申立実施要綱」、「高石市成年後見人、保佐人及び補助人の報酬扶助要綱」を制定し、2月に関係する各課に説明を行いました。
 なお、5月末現在では市長申し立ての実績はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、ステップアップ事業並びに国庫補助の関係、また就労支援というご質問でございました。
 就労支援につきましては、障がい者の雇用の促進等に関する法律に規定する障害者就業・生活支援センターの促進を図り、障がい者の職業の安定に資するため、大阪府障害者就業・生活支援センターステップアップ事業実施要綱に基づき、高石市、和泉市、泉大津市、忠岡町の広域で行う泉州北障害者就業・生活支援準備センターステップアップ事業を平成16年度から実施しております。
 この事業につきましては、国庫補助事業に移行するため、関係機関と協力しながら移行準備の事業として実施しております。この事業は、泉州北就業・生活支援センターに委託し、実施しておりますが、個別支援計画により実習や就労のあっせん等、着実に実績を上げている事業でございます。
 また、平成17年3月には障がい者も含めた就労困難者等の雇用・就労の支援のための指針として高石市就労支援計画を策定し、就労支援コーディネーターによる関係機関との連携等、就労支援に取り組んでおります。
 平成19年3月には高石市障害福祉計画を策定し、就職に係る相談・指導・情報提供の充実やパソコン研修等の技能の習得支援、福祉的就労の場の充実等の支援策を定めましたが、これら支援につきまして充実を図ってまいります。
 また、続きましてファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしたい方と手助けをしてほしい方とか会員登録をし、お互いに助け合う相互援助組織でございまして、さきの議員さんにもお答え申し上げましたが、この4月より本市社会福祉協議会に委託し、事業を実施しております。
 援助活動の開始に際しては、アドバイザーを含め依頼会員と提供会員両方が責任を持ち、十分な事前打ち合わせを行いますが、万が一のトラブルの際にはアドバイザーが助言や指導を行い、会員間の調整に努めてまいります。
 子育て支援センターとの役割分担について、子育て支援センターは現在、保育所において子育てに関する相談指導や情報提供、サークル活動の育成等を実施しており、ファミリー・サポート・センターとともに地域の子育て家庭に対する育児支援を行うものとして、重要な役割を果たすものであります。両センターについては、子育て支援において行政が直接サービスを提供するものと、ボランティアによる地域住民の主体的な活動によるものとでありますが、子育て支援サービスを展開していくためには、おのおのの役割分担と有機的な連携が必要と考えております。
 次に、子育て支援に関する相談窓口については、家庭児童相談員や母子相談員などの専門員を配置した子育て支援課を中心に対応してまいりますとともに、市民の方には市の広報紙や子育て支援情報誌において、より一層周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 母子健康センターについてでございますが、母子健康センターにつきましては、近年、自然分娩で出産を望まれる方が増加傾向にありまして、母子健康センターの利用者も18年度は開設時と比較いたしまして2倍近くふえてきております。現在、母子健康センターの後送病院は市立堺病院でございまして、異常分娩の可能性があった場合には大阪府立母子医療センターで対応できる体制を整備し、運営をしているところでございます。
 また、母子健康センターで出産した母子に対し、一定期間を設けまして健康管理や育児相談等を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 後期高齢者連合の情報でございますが、後期高齢者医療制度はご承知のとおり、75歳以上の方を対象に大阪府を一つとした医療保険でございます。
 給付内容につきましては、現行、老人保健と同様の給付内容になります。
 また、保険料を徴収することとなりますが、連合議会において決定されるものでございまして、現時点ではどの程度の保険料になるかの詳細は未定でございまして、なお今後、重要な情報がある場合にはその都度、議会に対しご報告を申し上げたいと存じております。
 小・中学校の耐震でございますが、これはさきの議員さん方にもお答え申し上げたとおりでございまして、昨年度において耐震診断を行いまして、耐震状況を把握することができましたわけでございます。今後、耐震化率のアップを図ることは緊急の課題であるという認識をしておりまして、早急に耐震化の計画を作成し、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
 なお、財源確保につきましてもさきほどから述べておりますように、さらなる財政健全化、行財政改革を進めながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 南海本線連続立体交差事業におけるバリアフリー化ということでございますが、連続立体交差事業の完成時における高石駅、羽衣駅のバリアフリー化について、現時点では駅がリニューアルされ、同時に駅前広場の整備が行われ、駅利用者の方々が駅の東西をつなぐ自由通路というものから駅入り口に行き、券売機の前を通り、改札を通過した後にエレベーターまたはエスカレーターでプラットホームへ上がることになっておりまして、バリアフリー化ができるものと考えております。今後、事業の進捗に沿って、また明確になった時点でこれもご報告をさせていただきたいと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
 都市基盤整備、開発指導要綱についてでございますが、本市の開発指導要綱については、「美しい環境と安全で安心なまちづくり」の実現を図り、市民の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和49年4月に制定され、平成4年6月に全部改訂を行い、直近では平成14年に一部改訂を行うなど、国の施策や社会情勢の変化など、時代に即応した形で改正作業を行なってきました。
    (「そんなことは質問されていなかったよ。」の声あり)
 事前にいただきました質問通告に沿ってご答弁をさせていただいておりますが、いずれにしましても、次は高石駅の西地区、ここの整備事業についてお答え申し上げたいと思います。
 高石駅の西地区土地区画整理事業につきましては、平成8年に土地区画整理事業、面積12.1ヘクタールと都市計画決定を行い、平成9年度に密集住宅市街地整備促進事業の大臣承認を受け、同一区域を対象とする土地区画整理事業と密集住宅市街地整備事業との合併施行により推進しております。
 議員ご指摘のとおり、現在、ハード事業は一時休止の状況でありますが、ソフト面におきまして地元組織の協力も得まして、懇談会、まちづくりだよりの発行及び楽市楽座への参画等の事業を行い、地域住民及び権利者の理解が得られるよう努めてまいりました。今後も、まちづくり協議会との協調を図りながら、地域住民の意向把握に努めてまいりたいと考えております。
 総合避難訓練についてでございますが、これまで大阪府等の関係機関と共同で、あるいは市単独で3年ごとに定期的に総合防災訓練を行なってきたところであります。次期総合防災訓練につきましては、地震・津波に対する避難訓練を想定し、消防団、自主防災組織、その他関係機関と連携して、平成20年度実施に向け、ご提案の訓練方法も参考にさせていただき、訓練内容等を検討してまいります。
 地震ハザードマップの作成については、今後、作成を予定しております高石市耐震改修促進計画を踏まえ、地域の揺れやすさ、地域危険度をあらわした地震ハザードマップを作成し、市民にも配布を予定しております。
 地域就労支援事業についてでございますが、労働者対策等につきましては、平成16年度より、働く意欲を持ちながら就労困難な方々を対象に雇用・就労を支援する地域就労支援事業を実施いたしております。昨年度は新規34件を含め、161件の相談件数に達し、うち20人が就労に至っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
    (「そんなことは質問されていなかったよ。」の声あり)
 市民と協働のまちづくりでございます。
 現在、NPOを初め障がい者福祉にかかわる団体等の活動につきまして、ふれあいゾーン等の福祉関係施設、また学校施設などの公共施設を活用し、それぞれ市民福祉の向上に向け活動されておられます。
 今後、より一層のNPOや福祉関係の団体の活動を促進すべく、施設も含めどういう支援策が必要であるか調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、自治基本条例でございます。
 現在70の地方自治体が自治基本条例を制定いたしております。先ほども議員の答弁にお答え申し上げたとおりでございますが、今後、この自治基本条例というものを、市民参加等の基本理念を掲げながら、市政運営、まちの将来像を見据えた自治のあるべき姿を定めていくものであるということで進めてまいりたいと思っております。
 今後、細部にわたる事項につきましては検討し、取り組まなければならないものでありまして、本市に即した住民自治のあり方を検討しまして、その方向を検討し、定めながら進めてまいりたいと思います。もちろん、議会のコンセンサスをいただきながら進めてまいるわけでございますが、時期を見て市民の意見もちょうだいしながら進めてまいりたいと存じます。
 ホームページ・広報の充実についてでございますが、ホームページや広報紙につきましては、市民の皆様に親しんでいただき、見やすく、読みやすくを常々心がけているところでございます。
 ホームページは平成13年度に開設以来、6年を経過しております。現在、様式等のダウンロードにつきましては、市民課での住民票及び戸籍の郵送分、また契約検査課における契約に関する申請様式、パブリックコメントの様式などが既にダウンロードできるようになっております。
 今後も調査研究を続けながら、市民の皆様にとって便利で親しまれるホームページづくりに努力してまいりたいと考えております。
 最後に、本市の男性職員の育児休暇の取得率、また平均取得日数についてでございますが、本市の男性職員の育児休業取得の実績は今のところございませんが、男性職員の育児参加のための休暇につきましては、平成18年度におきまして3名の職員が1人平均3日取得しております。
 以上が、こちら市長部局の答弁でございます。教育委員会の方につきましては、担当部長の方からご答弁申し上げます。
 いずれにしましても、今後とも厳しい財政環境の中、市民の願う再生と財政の健全化に向けて取り組んでまいらなければなりません。どうか議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げまして私のご答弁といたします。どうかよろしくお願い申し上げます。
◎教育部長
 教育委員会の教育活動に係る部分についてご答弁を自席からさせていただきたいと思います。
 まず、「スクーリング・サポート・たかいし」事業における不登校児童・生徒にかかわるボランティアの守秘義務等についてでありますが、「スクーリング・サポート・たかいし」については、小・中学校においていろいろな事情により不登校になっている児童・生徒に対して、その担任等や当該の児童・生徒へ支援して、学校復帰を図る事業でございます。不登校児童・生徒については、個別の対応が学校復帰や自分の進路や将来を考える機会となり、不登校という状態から抜け出すのに功を奏しております。そのため、担任等以外でも個別の対応を図るため、学生ボランティア等の方にご協力いただいております。
 その不登校児童・生徒にかかわっていただく学生ボランティア等の方については、登録時に教育委員会担当が面談し、守秘義務についての説明やかかわりについては、担任等の先生と連携して学校の対応方針に沿って不登校児童・生徒の心情を察して活動していただくようお願いをしております。
 あわせて、学校から配置要望がありましたら、どのような人材が適切か、学校と協議した上、登録していただいている方の中からできるだけかなっている方を派遣するよういたしており、不登校児童・生徒の解消に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、放課後子どもプラン「おおさか元気広場推進事業」の実施に係るあおぞら児童会との連携及び今後の課題についてでございます。
 放課後子どもプラン「おおさか元気広場推進事業」は、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業と一体的あるいは連携を図る中で、両事業の実施により総合的な放課後対策を推進するものと位置づけされております。
 事業実施に当たり、本市のあおぞら児童会とどのような形で連携を図るか、また現時点では元気広場の運営について事業委託方式を考えておりますが、適格な委託先の問題、さらに学校等との連携や安全確保の問題等、多くの課題が残っております。
 これらの課題の解決に向け、今後、行政関係者、学校関係者、PTA、児童福祉・社会福祉関係者、地域住民等から成る運営委員会を立ち上げ、総合的な放課後対策の方向性や元気広場の円滑な実施方策等について検討の上、放課後対策の具体策をまとめてまいりたいと考えております。
 なお、本年度は諸条件が整う校区1校で試行的に実施し、これの成果を踏まえて、来年度より順次事業実施を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

政策活動について

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畑中が取り組む政策活動を随時ブログに公開してまいります。

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