» 2012 » 6月

■背景

我が国の生活保護の現状を簡単に説明いたします。厚労省のまとめでは、生活保護の受給は今年3月時点で過去最多の約210万8096人。生活保護費は平成24年度当初予算ベースで3兆7000億円。

受給者の増加とともに不正も拡大の一途をたどり、平成22年度には25355件が発覚し、その額も128億円と過去最多となりました。平成22年度までの5年間では計94352件、総額5186842万円にも及んでおります。

 

不正の内訳は「稼働収入の無申告・過少申告」が5割以上を占め、「年金・保険金の無申告、預貯金の無申告」などが続いています。それらはほとんどが意図的な資産・所得隠しと認定された悪質なものばかりで、収入増による生活保護費の減額を避けるための不正と推察されます。

 

発覚した場合は生活保護法に基づき返還が求められていますが、平成22年度の返還された金額は、不正受給額全体の3割弱にあたる約37218万円。すでに使い切って返還不能であったり、資産がありながら応じないケースもありますが、自治体には強制徴収の権限はありません。訴訟を起こし一件一件返還を求めるしかないという現状は自治体が頭を抱えるところではないでしょうか。

 

1.高石市における生活保護不正受給の実態について

さて、そこでまずお聞きしたいのが、本市における生活保護の不正受給はどのような実態になっているのでしょうか?過去5年間の推移を教えて下さい。また、4月1日現在の受給世帯もあわせて教えて下さい。また、返還状況についても教えて下さい。

 

■答弁1

高石市における生活保護の不正受給の実態

年度

件数

金額

平成19年度

5件

190万5483円

平成20年度

なし

なし

平成21年度

9件

259万9464円

平成22年度

3件

301万8237円

平成23年度

8件

252万4516円

※全額返還済み

内訳)

・年金の無申告 11件 472万2790円

・就労収入の無申告、過少申告 7件 244万6941円

・生命保険や労災保険の無申告 5件 193万6344円

・住宅退去時保証金の無申告 2件 93万1625円

不正受給の防止策としては、就労者や年金手当等受給者について定期的な収入申告書の提出や家庭訪問等による生活状況を把握するとともに、課税資料との突合を他市に比べて1回多い、6月と2月の年2回実施して不正受給の予防と早期発見に努めています。

また、不正受給者のうち今年度(平成24年度)に入りまして1件死亡された方がございますので、未済金額175万1390円が不納欠損となる見込みとなっております。

 

2.不正受給は、あくまで氷山の一角

分かりました。お亡くなりになられたということで致し方ないケースだと思いますが、生活保護費は市民の血税から支払われているので、不公平な支給がないようご対応を願います。

この場合での不正受給とは、前述のとおり稼働収入などの所得を隠して受給していたり、年金や保険金の無申告によるケースが不正受給と呼ばれるものです。ケースワーカーの方が調査をしていただくことで不正に受給している事実の発覚に繋がっているのですが、それも氷山の一角であって、不正受給全てに対応できているわけではありません。

 

それらの原因には、ケースワーカーを欺く為のノウハウがネット上で公開されていたり、ギャンブルなどの見えにくい一時的収入の無申告、年々増加の一途をたどる被保護者に対応するべきケースワーカーの抱える人的負担などが挙げられます。

 

3.生活保護実態を把握する体制は社会福祉法上の標準を遵守できているか

■ケースワーカーの配置状況について

そこで、お聞きしたいのですが、生活保護を担当するケースワーカーは社会福祉法上、被保護世帯80世帯で1人配置することを標準数と定められていますが、本市のケースワーカー標準数は何人で、それを確保していますか?また阪南8市で構いませんので、他市の状況も分かれば教えて下さい。

 

■答弁2

阪南8市のケースワーカー配置状況等

 

人口

受給世帯数

標準数

配置数

不足数

受給人員

保護率

高石市

58,929

591

7

7

0

872

14.8%

泉大津市

77,312

1,100

14

14

0

1,625

21.02%

和泉市

185,660

2,755

35

23

-12

4,329

23.32%

岸和田市

198,615

3,582

44

25

-19

5,360

26.99%

貝塚市

90,450

1,123

13

12

-1

1,617

17.88%

泉佐野市

100,426

1,257

15

12

-3

1,682

16.75%

泉南市

63,862

853

10

10

0

1,281

20.06%

阪南市

56,271

452

5

5

0

622

11.05%

 

社会福祉法第16条第1項第2号に定める担当ケースワーカー数は、市においては受給世帯が240世帯までは3名、80世帯増すごとに1名加算することとなっており、本市の標準数は585世帯に対して7名となっております。

本市では、現在7名のケースワーカーで生活保護受給世帯を担当しており、標準数を確保しております。※一人あたりの平均担当数は84ケース

 

4.最終のセーフティネットである生活保護を受ける事前の救済措置は発揮できているか

■リバースモーゲージ制度は適正に執行されているか

一人あたりの平均担当数は80ケースを若干超えてしまっているようですが、他市に比べると充足している方だと思います。しかし、生活保護の不正受給に対応していくにはケースワーカーのマンパワーが何より不可欠ですので、体制を整えていただきますようお願い致します。

 

有難うございます。もう一つ確認しておきたいのが、リバースモーゲージ制度です。これは、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける制度で2007年から導入されていますが、本市における利用割合はどのようになっていますか?またその要件に合致しているのにも関わらず適用されていないという世帯は存在しますか?

 

■リバースモーゲージ制度とは平成16年12月生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、「居宅用不動産を保有する保護受給者が死亡した場合、その不動産を生存中何の援助もしなかった扶養義務者が相続だけ権利としてすることは、社会的公平の観点から問題であり、国民の理解は得られない。資産活用を徹底し、自宅資産から費用徴収(リバースモーゲージ)すべき」との指摘を受け、平成19年4月から導入された制度。土地・家屋の時価が500万円~1000万円の居宅用家屋の場合において、これを担保に各都道府県社会福祉協議会が窓口となって、生活福祉資金の一種として要保護者向けに長期生活資金を貸し付け、貸付期間中は生活保護を適用しないという制度。

■答弁3

平成19年度から2件の利用状況で、要件に合致しているのに適用されてない世帯はありません。

 

5.不公平な生活保護実態の根絶を

■パチンコに通いづめの生活保護者の監視を強化せよ

分かりました。生活保護費を適正に削減していくうえで欠かせない制度なので、漏れのないよう運用していただくことをお願い致します。

 

まじめに頑張っている納税者からすれば、まじめに働いて税金を納めて、それを不正に受給している者がいるという現実は本当に馬鹿馬鹿しいと感じると思います。本当に困っている人たちへのあるべきセーフティネットが、不正に執行され、社会全体に不公平感を蔓延させてしまうと本当に必要とされる方々が受給しにくくなるような風潮になってしまうのではないかと危惧してしまいます。そうなってしまうと、保護を受けられずに餓死してしまうという悲しい事例を生んでしまいかねません。そうならならいように、不正受給を根絶させ、生活保護制度の公平な運用に努めていかなければなりません。

 

そのなかで市民からいただくご意見のなかで最も不公平感のあるものは、パチンコ、ギャンブルです。被保護者は一切娯楽を享受してはならないということまでは言及できませんが、市民が納めた税金でギャンブルに講じるというのは、やはり不公平極まりないものであると考えます。「生活保護受給者がパチンコに通いづめであるが、我々の血税がそんなことにつぎ込まれるのは、心外である」という話をよく聞きますが、その思いは当然であります。

 

先ほどのご答弁でもありましたようにケースワーカーの皆さまにもパチンコ店などの見廻りも強化していくべきだと考えますが、当局としてはどのような見解をお持ちでしょうか?

 

■答弁4

受給者が働ける状況にあるのにもかかわらず、求職活動をせずにパチンコ店に入り浸っているとか、パチンコに保護費を使い過ぎて生活費に影響するという事実が判明した場合などは、福祉事務所として生活態度を改めるよう、口頭指導及び文書指導の対象となります。特に働ける状況の方で、文書指導にも従わない場合には生活保護の停廃止の対象となるものと考えます。

 

■これからの国の動向にも注視し、自治体で尽くせるべきは尽くしていくように

最後に2つのニュースを紹介したいと思います。

一つは医療扶助の不正受給を監視するため、電子化されたレセプトを活用し、不審な点が疑われる事例を瞬時に発見するソフトを厚生労働省が開発し、秋頃から全国の自治体に導入するとのことです。

従来のソフトに比べ、検索能力が格段に飛躍しており、例えば、①月15日以上の通院が3カ月以上続いている人であったり、②180日を超えて入院している人、③1件当たりの医療費が高い医療機関の検索も可能とのことです。

また、申請者や扶養義務者の収入、資産を正確に把握できる金融機関の「本店一括照会方式」が12月から実施する予定と参院予算委員会で厚労省の大臣が述べておられました。これも今までは居住自治体の支店しか照会できていなかったのに対し、居住地から離れた金融機関の支店の口座も把握できるように全銀協と連携していくとのことです。

こういった国の動向もしっかりと抑え、生活保護の不正受給を根絶し、公平な制度運用を望みます。

 

これだけ長引く不景気において、生活保護の存在というのは先進国の日本にとって本当に必要な制度であると思いますが、現在はそれが権利偏重となっており、公の中で果たすべき義務が忘れ去られているようにも感じます。

繰り返しになりますが、公平な生活保護制度の運用がなされなければ、どうしても保護が必要な方が受給できないという最悪な事態に陥ります。

法改正が必要な部分もありますが、自治体で出来ることは最善を尽くして、この制度の公平な運用を強く要望し、一般質問を終わります。

 

 

■背景

本市の小中学校のほとんどが高度経済成長期の人口急増により建設されたことから、不公平が残る通学区域が点在しています。

小学校の通学区域は昭和47年以降、校区変遷がなされていません。中学校においても昭和48年以降の校区変遷がなされていません。かつては田畑だった土地には建て売りが立ち並び、旧村と呼ばれる住宅密集地では緩やかな人口が減少し続けているのにも関わらず、40年もの間、大幅な通学区域の見直しがされていないということは、市内の通学区域に不公平な地区が発生してしまうのはごく自然的な現象です。

■事例紹介

では、どのような地区が挙げられるのか。市民からいただくご意見を参考にし、また、高石市を俯瞰してみたときに浮かび上がるいくつかの地区をご紹介したいと思います。

加茂小学校区の加茂1丁目の南側です。府営住宅周辺から加茂小学校に通う距離は約850mとなっております。しかし、高石小学校に通学するのであれば350mの距離で通学可能となり、最寄りに位置する高石小学校より2倍以上の距離をかけて通学しているということになります。しかも、小学1年生の足で。(試算はgoogle mapによるもの)

2点目は取石中学校区の西取石3丁目の西側です。ここは、目の前に高石中学校があるのに、校区は取石中学校となっております。現在、申告すればどちらでも通学可能となっておりますが、小学校の通学先が加茂小学校なので、小学校生活を共に過ごした友達が取石中学校に通学するため、最寄りの高石中学校より遠くの取石中学校を選択せざるを得ないという事態になっているのが現状です。

最後に、高石小学校区の千代田12丁目です。ここは高石小学校から高南中学校に進学する際に、高石中学校に通学する高師浜の友達と別れてしまう校区となっております。個人的な事を申し上げますと、私も子供時代はそうでした。現在は、少子化により児童数が減少しているという背景から高石小学校から高南中学校へ通学する子どもたちが少なくなっており、入学しても周りは知らない同年代の生徒ばかり。新しい中学校生活になかなかなじめないという課題があります。

また、綾園1丁目の一部も清高小学校よりも高石小学校の方が近いですし、加茂4丁目の一部も加茂小学校よりも清高小学校の方が近いというエリアもあります。

■政策提案

1.市内小中学校の通学区域の不公平を解消するための抜本的手法 

通学区域というものは、どこかで線引きしないといけないので、少々の不公平な場所があるのは当然の事と思いますが、現在の通学区域は一度抜本的に見直す必要があるのではないかと思います。

というのも、あと数年で高石の地図は大きく変更されます。平成28年度には南海本線が高架化となり、踏切がバリアフリーになります。また、南海中央線や新村北線の敷設により子どもたちの通学路の安全性が格段に高くなります。

この線路の高架化、道路の敷設ならびに延伸を契機として、市内の通学区域を抜本的に見直していただきと考えておりますが、教育委員会としてはどのような見解をおもちでしょうか。

 

■答弁

校区の設定にあたりましては、幹線道路、鉄道の状況、学校の規模、配置状況、地域の児童生徒数の状況等、総合的に検討され校区が設定された歴史的な経過がございます。

校区の再編につきましては、学校におけるこれまでの地域で慣れ親しんできた様々な環境の変化、今迄に形成された学校と地域社会とのつながり、今後の街づくりの進捗状況等を勘案し、慎重に研究をしてまいりたいと考えておりますので宜しくお願い致します。

2.市内小中学校の通学区域の不公平を解消するための対処療法的手法

少しでも早く現在の学区を適正にするためにも平成28年から検討を進めるのではなく、現段階から調査研究を重ね、平成28年には一定の方向性を打ち出せるよう進めて欲しいと思います。宜しくお願い致します。

また、先ほど申し上げましたように高南中学校に進学する千代田の生徒は、年々減少傾向にあり、入学後に編成されたクラスでも高石小学校卒業者が一人か二人しかいない状況が続いております。私もそうでした。高石小学校からの生徒がなかなか中学校生活になじめずに通学している現状があり、小学6年生から中学1年生へのスムーズな移行を妨げてしまっている要因にもなっていると考えます。友達と離れてしまい、少人数で中学校生活を迎える不安から私立中学校を選択する保護者もいます。これも私のときからありました。

これにつきましては、高南中学校か高石中学校のどちらかを選べるように調整校区の検討をお願いしたいと思います。また、1年生の間は同じ小学校卒業の生徒で1クラスにまとめて編成していただくなどの措置も同時に考えていくべきです。

以上の事から、この校区編成においては、前段の平成28年度を目途とした抜本的解決と、それまでの対処療法的解決の2点を検討していただきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

私などでは水圧でとてもじゃありませんが、ホースを持てません。

消防団の皆さんの日頃の訓練の賜物。

お疲れ様でございます。

明日から15日まで6月議会が開かれます。

私は2年ぶりに一般質問に臨みます。

内容は、生活保護の不正受給、校区編成、人材育成の3点。少し楽しみで、少し緊張してます。

議案も数は少ないものの、市民生活に直結し、タフな議論を要するものが多いです。

議案の内容は以下の通り。

■議案1号 高石市暴力団排除条例制定について

 →高石市が暴力団排除に向けて明文化することで本格的に取り組む姿勢を明らかにしたもの。「密接関係者」などの文言をどう定義し、位置付けるかがポイント。

■議案2号 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定について

 →外国人(3カ月以上在留)に対して住民サービスを一層向上させるための条例制定

■議案3号 高石市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について

 →昨年だされた公立幼稚園の統廃合に伴うもので対象は羽衣幼稚園。耐震補強やコストメリットだけでなく、公立幼稚園としての機能集約を図れるかがポイント。

■議案4号 高石市市税条例の一部を改正する条例制定について

 →法律施行に伴い、所要の改正を行うものだが、府から市へのたばこ税の権限委譲なども盛り込まれている。

■議案5号 高石市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について

 →加茂保育所の民営化に伴い、既定のなかから保育所の項の削除を行うもの

■議案6号 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について

 →高師浜駅・伽羅橋駅自転車駐車場において、エコ通勤に向けたレンタサイクル事業を行い、また当分の間、使用料を無料とするための条例制定

■議案7号 専決処分(H23補正予算)

 →補助金、市債が確定したことによる補正予算。なかでも臨海企業の法人税増収、約4億8000万円が白眉。

■議案8号 H24 一般会計補正予算

自治会のコミュニティ助成金、ブランド戦略、公用車購入 

防災対策(地域防災計画の見直し、津波ハザードマップ作成) 

節電・熱中症対策

公立保育所民営化事業(羽衣保育所)

不活化ポリオワクチン接種費

公立幼稚園耐震化(2次診断:加茂・北、実施設計:高陽、加茂、北)

■議案9号 高石市と堺市との間における消防事務の委託に関する規約の変更の協議について

 →府からの権限委譲に伴うもの

■議案10号 調停の成立について

 →泉北第3事業所用地の範囲確認の調停について

以上が、審議予定の案件です。

 

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