» 2013 » 2月

12月議会の一般質問では公民較差を埋めるために「一般行政職と技能労務職の俸給表の分離」を提案し、この議会では「国家公務員の俸給表に準じた給料表の導入(=わたりの廃止)」「現給保障の段階的解消」「退職手当の引き下げ」などの議案が提案されており、公務員に支払われる給与等が段々と削られていくという時流にあります。

 

私は「公民較差の縮小」「公平性」という観点で公務員の給与を考えるので、上記に挙げた点は全て賛成で、まだまだ公務員が既得権益を死守しているという実態も否めません。

 

ただ、しかし、「公務員=税金泥棒」「公務員は暇人」という決め付けも好きではありません。皆さんの会社を振り返ってみても、優秀な人もいれば使えない人もいますよね。やる気のない人も意識の高い人もいます。そういうのひっくるめて「組織」ではないでしょうか。

 

だから、市民の皆さんが真面目な職員も不真面目な職員も十把一絡げで公務員叩きをすると、真面目な職員だって人間なのでモチベーションを下げてしまいます。となれば、私たちの税金が勿体ないじゃないですか。悪事は止めさせなければならないし、働いていない職員は働かさなければならない、その為に、私は上記のような提案をしているからであって、根拠のない批判は、結局は私たちへの行政サービス低下に繋がるから止めた方がいいと思います。

 

そしてこれは私たち議員にも言えることです。公務員叩きは市民ウケがいいです。民間はもっと働いてるぞ!高給取りだ!と議員が訴え、それをみて拍手喝采する市民という構図は今でも見かけます。反体制の主張をすればウケはいいのですが、私たちはウケるために議員をやっているわけではありません。公務員の矜持を護り、市民との信頼を勝ち取るための手段、手法を考えていくべきです。

 

公務員は公務員でしか出来ないことを担っていくべきだと考えています。公務員や議員は、皆さんからの税金をどれだけ公平に使うかを決定しているところです。それはとっても大切なところで、どうしてもコストが高くなってしまうものです。だから、私はなるべく小さな政府を志向すべきだと考えるのです。

 

いずれにしろ、皆さんの税金で雇っているのです。ダメな人間は容赦なく落第点をつけましょう、同時に気持ち良く働いてもらうことも意識がけましょう。彼らがベストパフォーマンスを発揮する環境を作るのも、議会と市民の役割だと思います。

さて、前回は土地開発公社の内容について書かせていただきました。

今回は、「三セク債(たたみ債)」の内容について書かせていただきます。

まだマニアックな話が続きますが、子どもに回すツケを喰いとめるために、とっても大切なお話です。どうかご理解下さい。

図と一緒に説明していきます。

 公社解散までのフロー図

まず(現行)から。

これは現在の市・公社・金融機関の関係を表しています。

①    高石市が事業したいので、必要な土地の取得を公社に依頼し、契約を締結します。

②    公社が金融機関にお金を借りる担保として、まず市が公社を債務保証します。

③    そして金融機関が資金を貸し付け、公社は土地を取得します。

こうして取得し続け、放置し続け、元本・金利・補償費等で72.3憶円の負債が残っております。

 

そして、三セク債の出番。(代位弁済)をまずは行います。

①    高石市が三セク債(約50億円)を発行します。

②    高石市が借入先の金融機関に代位弁済を行います。

③    弁済をしたので、高石市の残りの債務保証額は22.3憶円となります。

④    当然、金融機関から公社への貸付金も22.3憶円に削減されます。

②´代位弁済をしたので、市から公社への求償権が発生します。

 

市が代位弁済をしたので、公社から市へ代物弁済が行われます。

そして、その差損分は債権放棄をするという手順になります。

①    市が公社へ発生した求償権の行使をします。

②    公社には資金がないので、土地をもって市へ代物弁済を行います。しかし、土地取得価格と現在の地価には金利等で大きな差損が生じてしまっています。

③    市が公社への債権を放棄するという手法をとります。

④    22.3憶円の債務保証はそのままで、次の段階で削減されていくことになります。

⑤    同じく貸付金もそのままで、次の段階で削減されていくことになります。

 

そして、公社が残している22.3憶円の保有高である南海中央線用地の事業化を進めていき、平成32年までに公社を解散させる予定となります。

 

さて、私たち議会に議決を要請されているのは、この「三セク債の発行について」と発行後、必要な手続きとなる「債権放棄について」です。

三セク債の発行そのもののデメリットは、

①    起債残高が増え、公債費が多くなることによって、実質公債費比率が上昇。これが25%を超えると「早期健全化団体」に指定され、自治体の財政運営が硬直化してしまいます。

②    そもそも、地価上昇期において国が土地を拡大するために土地開発公社を地方自治体に作らせたのに、今となって自治体のお荷物となった公社を解散させるための地方債を発行させるという政策的矛盾。

一方でメリットは、

①    金利が金利を生み続け、雪だるま式に増え続ける借金を、低金利(1.545%→1.0%※他市調査)のローンに変えることで、将来世代への負担が大幅に軽減され、各年の金利に費やす財政支出も削減させることができる。

②    そもそも金利が金利を生み続けているという財政構造の抜本的解決は急を要するべきである。この起債の発行によって根本解決が図られる。

・・・以上が、主に挙げられるメリット・デメリットです。

個人的な思いをお話しすると、三セク債の発行が容易な時点ではなかった時代から「なんとかして三セク債の発行を」と総務省に要請しに行くほど、この起債の発行は、公社の健全化には必要不可欠なものと認識しておりました。今回、総務省の解釈が拡がり、三セク債の発行が可能となったことは、微力ながらも達成感を覚える次第です。

(以前は、南海中央線用地を残すような一部解散は認められず、全部解散のみ発行が許されている・・・という解釈だった)

ですので、三セク債の発行そのものは諸手を挙げての賛成です。

 

しかし、気がかりなのが「債権放棄」。

以前、神戸市では外郭団体への補助金の債権放棄をしたということで物議を醸していました。自治体の債権放棄というのは市民の財産による生みだされた債権を放棄するということなので、非常に厳格な拘束により認められるもので、相当な理由がない限り、違法性も認められる可能性のあるものなんです。

私は債権放棄を避けれないものかと思案し、代位弁済ではなく、ただシンプルに土地を買い戻す原資として三セク債を発行できないものかと考えました。それなら差損分を債権放棄せずに公社の保有高を減らすことができる、と。しかし、これは地方財政法5条で定められている「地方債の制限」で認められていません。地方債は、その限定された目的でしか使うことは許されず、例えば「道路を敷設するために発行した起債は、小中学校の耐震化には使えない」ように、公社をたたむ為に発行を許された起債は、(事業継続するか否かは別として)土地を買い戻すために使うことは許されていません。

このことから、簿価と現在の時価に差損が発生している時点で債権放棄というのは免れることのない、三セク債を発行する上で避けて通れないパッケージングされたものであるということです。

 であるならば。

債権放棄という自治体運営上あまり好ましくない手段を採るのか

それとも、将来世代への負担をこのままにしておくのか

 

この二者択一が私たち議会に求められています。

どの議案も大切ですが、とっても重い決断を議会がしなければなりません。

色んな考え方があると思いますが、私は、「子どもにツケを回さない!」という自分の政治信条を貫き、三セク債の発行、そして債権を放棄することに同意を示す決意です。

好ましくない手段を採るのはいけないことだからと言って、未来にツケを回すということを私は絶対に容認できません。

 

 

余談ですが、この内容は月曜日に審議されます。本来なら委員会審議を経て、そこで得た新たな情報をもって採決、そして、ブログなり機関紙なりで主張をするというのが一定の順序だと思いますが、上にも書いたように、この三セク債の発行は私が以前から調査研究してきた内容でもありますので、審議に入って新たな情報を得るということがほとんどありません。ですので、私の表決も変わることはないので、事前に書かせていただきました。

 

少し難しいですが、とっても大切なお話です。

それは、来年度予算に入っている50億円の莫大な起債の発行、「第3セクター等改革推進債」いわゆる「たたみ債」について。

これは、高石市が債務保証している土地開発公社のどうしようもない借金を、高石市が銀行から原資をお借りして、土地開発公社の代位弁済を行うというもの。

土地開発公社についてはコチラのブログをご参照ください。

いずれにしろ、高石市財政が抱えるアキレス圏であり、かつ、金利が金利を生む構造となっている土地開発公社の健全化は、財政健全化の最大の課題であり急務であります。

その土地開発公社の保有高は平成18年度で約128億円のピークを迎え、その後着実に保有高を減らしてまいりました。

平成24年度においては約93億円まで削減させてきました。(下図参照)

 

土地開発公社保有高

 

削減するには借金で買収した公社の保有する土地を市が買い戻さなければなりません。

そして、これをするには3つの手法があります。

1.     土地を買い戻し、事業を中止し、取得に要した価格と現在の価格との差損覚悟で売却をする。(第7保育所用地など)

2.     土地を買い戻し、事業を継続する。(南海中央線、新村北線など)

3.     たたみ債を活用する。公社の抱える全ての負債をローンに切り替えることができる。

今までは、1と2で公社の健全化を進めてきました。

ここで、ちょっと考えてみて下さい。2の手法、違和感をおぼえませんか?

公社の借金を減らすのに、事業の継続って・・・普通の経営感覚でいうと、負債があるなら事業を中止して、買収した土地の売却益をもって赤字額を減らすのが民間会社のやり方ですよね。

しかし、それを簡単にさせてくれないのが土地開発公社と地方自治体の仕組みなんです。

例えば、上で書いてある第7保育所用地。これは、7つ目の保育所を設立する目的で先行取得した土地です。しかし、少子化、景気の変化などがあって結局7つ目の保育所は設立されることなく、この土地は長年放置されてきました。土地買収の原資は銀行からの借金なので、当然金利は発生します。そして、平成20年の売却時にはどうなったか。

Ex).第7保育所用地の事例

【売却益】

・  現在の地価・・・約2億6000万円

【買い戻しに要した費用】

・  市が公社から買い戻した金額・・・4億399万円(平成20年度)

(内訳)

・  取得金額・・・8,434万円(昭和48年度)

・  利子・・・3億1,922万円

・  手数料等・・・42万円

【差損】

・  収支差額・・・約-1億4000万円

つまり、昭和48年から平成20年まで塩漬けにしてしまった結果、1億4000万円を損失したわけです。不動産屋さんなら、この損失を埋める分の利益を出すことができればチャラになりますが、高石市はそうはいきません。皆さんの税金で損をしたわけですから。これも苦肉の策として、賛成をしました。保育所を建てるわけにはいきませんし、放っておくと金利上昇は防げないのです。

このことから、1の手法は税金という性格がある以上は、望ましい手法とは言えません。

それだけではなく、この差損は高石市が単年度で負担しなければなりません。公社が保有する残りの土地を全て、事業を中止して少しでもいいから売却しようとすると、その差損は約40億円と試算されています。

1年間で40億円も支払う体力は高石市にはありません。税金で損失を出してもいいから、毎年、少しずつでも売却していこうとしても、第7保育所用地の例で考えると約30年かかります。もちろん、その間は金利が発生します。

だから、高石市は補助金などを活用しながら事業を継続していっているのです。いちばん大きいものでいうと高南中学校の東側から北進している南海中央線です。これもかつては、堺市の阪堺線(錦綾町)から岸和田まで敷設する計画で、高石や泉大津が先行取得したのですが、税収減で事業が停滞し、塩漬けになってしまってました。やっと最近再開できたということですが、これは道路を通したいというのが主目的ではなく、あくまで公社の健全化のためであるというのが外せないポイントなんです。

 

さて、公社は健全化されてきましたが、まだまだたくさんの土地を保有しております。

その保有高は平成24年度末で約93億円。そのうち、約13億円が無利子貸付なので利息が発生しません。そして、今年度、たたみ債を含む約60億円の買い戻しが予定されており、残りは事業継続する南海中央線のみとなります。(表参照)

平成25年度:土地開発公社の土地処分予定

買戻し

東羽衣清算事業団用地

7億1,700万円

たたみ債

50億6,300万円

無利子貸付

12億8万4,000円

南海中央線(残地;事業継続分)

22億9,200万円

合計

93億900万円

「たたみ債」を活用すると利息の生じる土地保有高が、南海中央線用地の22億9,200万円のみとなります。この93億円の負債を抱える公社を効果的に解消できる「たたみ債」について次のブログで紹介したいと思います。

昨日、3月議会の議案が発送されました。

今朝の朝刊に掲載されていた内容が主なものですが、

・ 土地開発公社のたたみ債の発行

・ 防災体育館の建設

・ 南海中央線の完了宣言(中央公民館までの区間が期限を迎える)

・ 新給料表の導入(国に準じた俸給表に、今まではそれよりも多かった)

・ 中学校給食の導入(高石中、取石中も工事スタート)

・ 高師浜運動広場の人工芝張替

・ 羽衣保育所の民営化

・ 津波避難タワーの整備

・ 生活保護適正受給の体制整備

・ 国保会計への一般会計からの法定外繰入(独自減免等分)

・ 臨海工業地帯の液状化対策

など、まだまだ目玉となる項目がたくさんあります。

なかでも、高志会で提出した予算要望書のいくつかが結実しており、有難く感じております。

しかし、「いや。これは、ちょっと待てよ。」というような項目もあるので、審議までに、綿密なヒアリングを重ねる必要アリです。

個別の具体的な内容については、追ってアップしてまいりますので、宜しくお願い致します。

 

■ ■ ■ ■

13日には、石平氏をお招きし、講演会を高石・泉大津・和泉YEGで開催させていただきました。

中国経済の減衰と、習金平政権のこれからの戦略、尖閣諸島領域における中国の蛮行など、多岐にわたり、抑えておかなくてはならないポイントをご講演いただきました。

 

私は、日本という国が中国を救わなければならないと考えております。

・・・というと、誤解をされそうなのですが。

 

中国の取り戻す原点は日本にあります。

孟子から連なる陽明学は、幕末において吉田松陰、高杉晋作が影響を受け、昭和の首相の指南役である安岡正篤先生がしっかりと受け継がれています。

孔子の論語は、悠久ともいえる歴史のなかで日本人がテキストとして使用してきました。

いまの中国は、これら四書の教えを踏襲できていないのは明白です。辛亥革命、文化大革命などで、中国は先人の素晴らしい教えを閉ざしてしまいました。

日本においても残念なことに論語や中庸を読まれなくなって久しいですが、取り戻そうという動きは高まってきております。石平氏曰く「中国で根絶やしにされた孔子の理想は、日本で花開いていた」とのこと。

 

もちろん、いまの中国は油断できませんが、鳩山さんみたいに阿るのではなく、もっと大局的視点から中国を考えるべきだと私は思うのです。

松の実園という「就学までの発達に遅れのある子どもたちに適切な保育指導を行い、子どもたちの自立に必要な生活習慣や知識、社会性の発達などを高めるための通園施設」が高石市にあります。

この松の実園は平成24年の4月1日から「知的障害児通園施設」から「児童発達支援センター」に移行しており、現行の児童発達支援に加え、保育所等訪問支援・障害児相談支援という2つの新たな機能を横付けしなければならなくなりました。(下図参照)

 

松の実園を取り巻く環境

 

まず、保育所等訪問支援。

これを実施するには、児童発達支援管理責任者を配置し、その方の管理・調整のもと、訪問支援員が保育所等に訪問し、障害児本人に対する支援と訪問先施設のスタッフに対する支援を行うというもの。

■  一つ目の懸念:訪問先施設のスタッフに対する支援とあるが、その障害児に最も長く関わっておられる保育士は訪問先の保育所の保育士であって、支援を行う訪問支援員ではない。障がいというものは、子どもたち一人一人によって接し方も違えば、緊急時の対応も違ってくるもの。現場感のない訪問支援員と、現場である訪問先の施設とのギャップが生じてしまい、連携が弱体化、有名無実の機能になってしまわないかどうか。

■  二つ目の懸念:保護者との契約により開始できる業務であり、かつ、利用料が発生する。一方で、現在、障がいを持つ保護者への支援は無料で高石市は行っている。支援の質による違いはどうであれ、「契約」「有料」という条件が保護者の利用意欲を損なってしまうのではないか。

■  三つ目の懸念:部屋の問題。「事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設ける」という設置基準が定められているが、現行のサービスを維持するだけでも手狭な松の実園の建屋面積では、この支援を受け入れる空間的余裕がないように思われる。各室の配置換え・新たな用地取得、貸与など空間的問題を解決しなければならない。

■  四つ目の懸念:人の問題。上記の児童発達支援管理責任者は現在、1名配置されており、児童発達支援に従事していただいている。これは補助金の算定基準となっているぐらい「専任が望ましい」とされており、併任は法的には可能であるが、現実的には難しい。新たに雇用する必要が生じてくる。

 

そして、児童相談支援。

松の実園に通園していない保護者の方でも相談できる体制を構築するというもの。

■  一つ目の懸念:同じく部屋の問題。今でも、松の実園に通園されている保護者の相談は行われているが、件数も多いことから相談室の使用頻度が高い。新たに児童相談支援を実施するとなれば、1室の相談室では対応できそうにない。新たに相談室を設けなければならない。保育所等訪問支援の部屋の問題と合わせると、2つの空間が新たに必要となる。

■  二つ目の懸念:同じく人の問題。これも忙殺している現状の人員体制で対応できるのか疑問が生じる。

 

以上のように、平成27年までに克服しなければならない問題が山積しています。まだまだ書き切れない点もありますし、担当課とも突き合わせて議論をしておりませんので杞憂に終わる項目もあるかもしれませんが、松の実園が山場を迎えているのは確かなことです。

ちなみに、私は保育所・幼稚園は民営化すべきと考えておりますが、現行法上、松の実園が民営化されるとなれば確実に業務の遂行に支障をきたし、子どもたちに影響が出てしまうと考えております。

今の松の実園のキャパシティで上記の問題を解決できる糸口をこれから探っていく作業にも集中していきます。

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