» 2013 » 7月

日進月歩NO.7

年金問題、国の抱える多額の国債、原発問題から惹起されるエネルギー問題の行く末。今までの政治がまったく未来のことを考えていないというと言い過ぎになりますが、それでも現在のツケを未来に先送りしている実態が確かにあります。

高石市では、土地開発公社の抱える多額の負債を起債に借り換えました。これは、借金を消費者金融で自転車操業してしまっている状態から、全額をローンに変えるという手法で、将来の負担が大きく減ることになります。「おカネ」の分野においては、高石市は少しずつでも未来への先送りを減らしていっているといえます。

しかし、未来の子どもたちへ先送りしている問題は「おカネ」だけではありません。6月議会では、施設の維持管理を先送りしていると指摘しました。必ず建物は老朽化されていきます。いつかは大規模な修繕をしなければなりません。そのときに「おカネがないからできない」は通用しません、施設の管理者は高石市なのですから。

マンションが大規模修繕に向けて修繕計画を策定し、定期的に積み立てをしているのに、行政はまったくできていないのが現状です。自分たちの管理すべき施設が、いつごろ老朽化を迎え、どれぐらいのコストが必要なのか、そのためにすべき対策はどういったものがあるのか、ということが少しも検討されていないまま今日まで「管理」されてきました。

この施設の維持管理をめぐる課題は将来必ず大きな問題になります。未来を見据え、今のうちから手を打っていくべきだと主張したのが、今回の質問のメインテーマです。

 

「果たすべき未来の責任」

今の子どもたちが大人になったとき、「あの時の大人はちゃんと未来の事を考えてくれてたんやな」と言われるように。

平成25年6月 一般質問において

 

①  公共施設の維持管理を計画的に。

~「建てたら建てっぱなし」のハコモノ行政に終止符を~

公共施設は計画的に管理されてきませんでした。その証拠に、小中学校の耐震化率全国ワースト1という不名誉な報道が流されました。職員の奮闘もあり耐震化率はトップレベルを誇るようになりましたが、反省すべきことはあるハズです。それはいったん建てたら、計画的に維持管理するということです。

 

  • 維持管理におカネをかけてこなかった行政

分譲マンションは将来かならずしなければいけない大規模修繕のために定期的に積立します。一方で、公共施設は積立どころか、修繕にかかる全体的なコスト計算、資金計画も行われていません。維持管理のための修繕は定期的にされていますが、それも予算がつくかどうかで左右されることが多く、とても「計画的」とは呼べたものではありません。

昭和40~50年代にかけて増え続けた人口に対応するために、小中学校をはじめとした公共施設が、当時、集中的に建てられました。そして今、それらが一斉に老朽化を迎え、修繕や耐震化の必要に迫られているのですが、今や少子高齢化で税収も減り、その問題に対応しきれないのが現在の切実な問題です。

その顕著な例が、小中学校の耐震化率ワースト1という事件でした。結果として、それは、行政・市民・議会が一丸となり、小中学校の耐震化を3年でやり遂げるという功績を生み、大阪府内において公共施設の耐震化率もトップレベルと言えるぐらいの状況を作りました。

しかし、耐震化と修繕は違います。修繕という課題は残っています。これからは、この修繕という部分において計画的に着手していく必要があります。

  • まずは全体把握を

学校、市役所、公民館など、市内にはたくさんの公共施設がありますが、これらを「あと何十年でどれぐらいの修繕が必要か」ということが検討されていません。すなわち、全体的に要するコストが掴めていないのです。

これでは、下表のように不足分を把握できません。その不足分は未来へ先送りされているのに。

FMグラフ

  • これ以上、問題を先送りしないように

この不足分を埋めるために、お金をかけるか、お金を貯めるか、施設を転活用するか、統廃合するか・・・など様々な手法が考えられますが、その合理的根拠に基づいた選択ができない状態に今あります。「いくら足りないか」が分からないからです。まずは、この不足分を試算し、どの選択をするかを検討していかなければなりません。かりに、統廃合となったとき、市民からすれば寝耳に水の状態で、普段利用している施設が急になくなるという事態を再び招いてしまいます。

いま分かり切っている問題に対処しないということは、その厳しい判断も未来に先送りしているということに他なりません。私はそれを許してはいけないと考えています。

そもそも行政は、公共施設を新設する際に、ランニングコストを全く考えずに建て続けてきました。そのツケが学校の未耐震問題でした。同じことを繰り返してはいけません。

もちろん、この問題は高石市だけではなく、全国的に蔓延している問題です。だからこそ、これからはお金をかけるのは「目先」よりも「現在から未来」にシフトチェンジし、場当たり的な政治から脱しなければいけません。これ以上、未来の子どもたちにツケを回さない政治を貫きます。

 

 

②  ワクチンのフェアな情報の提供を。

~子宮頸がんワクチンの一件から求められる行政の対応~

ワクチンを接種しなくても全く病気にかからない人がいるように、ワクチンを接種しても病気にかかってしまう人もいます。ワクチンとは非常に煮え切らないものなので、対象者が「有効性」と「リスク」を較べて、接種するかどうかを判断しなければなりません。しかし、いま、それを判断できるぐらいの情報提供が不十分です。今迄のように「接種すべき」という偏った案内ではなく、リスクも示したうえでのフェアな情報提供をしなければなりません。

 

今年の6月14日、子宮頸がんワクチンの積極的接種が中止されました。歩行障害、アナフィラキシー、なかには尊い命が失われる副反応が報告されたためです。「積極的接種の中止」とわかりにくい表現ですが、「接種はおすすめしませんが接種されるなら今まで通り無料接種できるよう助成はします、ただ自己責任ですよ。(救済措置は残っています)」と非常に煮え切らない状態にあります。そこで対象者の皆さんにはキチンとフェアな情報を提供しなければなりません。

ワクチンなどの医薬品には、「有効性」と「リスク」が天秤にかけられています。頭痛薬は鎮痛という有効性と、胃腸障害というリスクを天秤にかけて、リスクよりも有効性が高いと判断されて我々が簡単に手に入るようになっています。つまり、ゼロリスクはあり得ないのです。だからこそ、ワクチンを接種される方は「有効性」と「リスク」を較べて、接種すべきか否かの判断ができるよう情報提供しなければなりません。

子宮頸がんの「リスク(副反応)」は下表のとおりです。

子宮頸がん副反応

一方で、子宮頸がんになる確率、そもそもの有効性はどういったものなのか。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスによる感染とされていますが、ほとんどの女性が一生に一度は感染するといわれており、そのほとんどが自然排出、自然治癒され、癌へと進行するのは、0.007%とされています。また、ワクチンの持続効果が9.4年とされていますが、効果が有効な期間は年齢別でみてみると約1%ほど。つまり、ワクチンを接種しても子宮頸がんが発症しないということはないのです。(詳しくはブログ参照)

高石市では副反応が報告されていませんが、子宮頸がんは検診で十分防げる癌であると私は考えています。こういった情報を知ったうえで接種を希望されるならそれはそれで構わないと思います。

戦後、ワクチンがもたらしてきた社会的貢献を否定してはいけませんが、これからは対象者が「自ら考えて判断する」という時代に入りました。そのための情報提供を自治体がフェアに提供していかなければなりません。

 

【 P D F デ ー タ 】

表 日進月歩NO.7

裏 日進月歩NO.7裏

今号は明日から配ります。

ご覧いただければお分かりのように、チラシでは書ける内容が極端に限られてきます。「文字が小さかったら読めない」というお声と「そんなことは気にせず、必要ならたくさん書け」というお声のせめぎ合いのなかで、今のフォントサイズに落ち着きました。個人的には、もう少し小さくしてたくさん書きたいのですが、現状はこのサイズで書かせていただいています。Facebookもやってますので、どうぞお気軽に「友達申請」してください。

 

本日はアプラにて「釜石の奇跡」で有名な片田先生による防災講演会。

東日本大震災より以前から子どもたちに津波の正しい対応を現場で教え続けてこられた片田先生の講演は、非常に説得力があり、改めて健全な危機感を抱き、まだまだ本市で着手できていないソフト面の対策もみえてきました。

とりわけ、胸に響いたのは、「大人は襟を正せ」という厳しいメッセージでした。

子どもたちが学校で「避難の大切さ」をいくら学んでも、家に帰って「大丈夫、大丈夫」と大人たちが言ってしまうと、

その学びが台無しになるばかりか、その所為で自分の子どもを犠牲にしてしまうという冷厳たる現実です。

1人の親として、、まずは我が家から実践しなければと思いました。

 

しかし。

講演に来られていた方のお話を聞くと、

「東北の実例だされても実感わかないなー」と悲しいご意見も。

たしかに津波被害のない高石で生まれ育った年配の方々には実感が湧かないのかも知れません。

・素直に吸収できる子どもたちや若者から意識啓発に努める。

・年配の方々にも実感できるようなアプローチを考える。

この2点を並行して、考えていかなければならないと課題意識を新たにしました。

以下、板書です。

スクリーンショット (10)

全文:子どもから地域の防災力を 片田敏孝@群馬大学理工学研究院教授

とある元お米屋さんとのお話で。

「農協から運ばれてくる米を売ってるだけでお客さんが喜んでくれるとは思われへんかった。
だから、全国の田んぼを自分の足で見て回って、本当にお客さんに買って欲しいお米を探し歩いた。
お金はでていくばっかりやったけど、なんとか四万十米が売れて軌道に乗ることができた。
それで、うちはスーパーなんかに負けへん米屋になったんや。」

自慢話でゴメンナと謝られましたが、
「安全な食品をお届けする」
「目先の利益に捉われずお客さんの満足度を追求する」ことに
先んじて取り組んでこられた自慢話は、私にとって英雄譚のようでした。

大型店舗や大企業に負けずに、
「ちゃんとやってる人たちが生き残る」
このことを人生をとおして証明してくれたカッコイイ生き様を見せてくれました。

政治家も「ちゃんとやりましょう」。
保身ではなく、
私利私欲でもなく、
特定の支持者の利益でもなく、
「ちゃんとやってる人たちが生き残る」政治にしていきましょう。

「ちゃんとやってるつもり」の私の背中を押していただきました。

そんな男どうしの熱い話は深夜の2時まで続きました・・・(^^ゞ

申し訳ないことに、私は好き嫌いの多い子どもでした。

嫌いなものがとにかく多く、外に食べに連れて行ってもらっても、ほとんど食べれませんでした。

回転すしに行っても、おいなりさんと河童巻きぐらい。

やがて、お酒を飲むようになり、目上の方とお食事するようになり、だんだんと好き嫌いが減ってきました。

しかし、今でもどうしても食べたくないものが残っています。

 

それは、梅干しと納豆と雲丹。

生産者の皆様、スミマセン・・・。

 

夏のポスティングは熱中症対策が不可欠。

クエン酸を摂取するために、梅干しから慣れていこうと思い、一日半分ずつ食べ始めました。

 

また、今年からカッペリーニを美味しく作れるよう挑戦してます。

やっぱり、夏は冷製パスタ。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

これは、カッペリーニのジェノベーゼソース。

ご要望どおり、今回からはレシピを書いてみます。

・バジル(生)・・・4~5枚

・ピーナッツ・・・15gぐらい

・パルメザン・・・20gぐらい

・ニンニク・・・1片

・塩コショウ・・・適量

・オリーブオイル・・・40mlぐらい

1.彼らをミキサーにかける。

2.冷やす。

3.カッペリーニとあえる。

4.完成。トマトなどを添えるといい感じ。

5.豪勢にいくなら、生ハムでも。

とても美味しかったです。

 

次からは、梅干しで作ってみようかと思案してます。

「ハコモノ行政」と聞くと、皆さんはどういうイメージを抱かれるでしょうか?

おそらく
「不要不急の施設ばかりを建てて、ソフト面の市民サービスにはオカネが回っていない」とか
「選挙のPRのためにシンボリックな事業ばかりしている。」とかだったりするのでしょうか。

ハコモノ行政による功罪の罪の部分において、私が懸念しているのは「建てたら、建てっぱなし」ということです。

私の今回の質問は、ハコモノ行政が招いた罪のなかでも、未来への贖罪を果たすことを求めました。すなわち、「建てたら、ちゃんと管理しよう」という至極当然のことです。

それは、ファシリティマネジメントと呼ばれます。日本語でいうと「公共施設の適正管理」となりますが、解釈の幅がいたずらに拡がるおそれがあるので、ファシリティマネジメント(FM)と呼称します。

マンションの例をよく使いますが、
分譲マンションは10年~13年後にしなければならない大規模修繕に向けて積立を定期的にやっています。不足がでるものなら住民の月々の積立金額も変更を余儀なくされ、負担が増えます。

行政は積立をしていません。

どころか、修繕に要するコストも把握していません。

どころか、計画的な修繕もやってません。

これでは問題です。

この問題が大きく騒がれたのが、高石市の小中学校耐震化全国ワースト1という報道でした。

施設の耐震化をしなければいけないのに、アプラや診療センターなんかを新設し、お金を遣い込んで、いざとなったらできなくなった。という笑えない冗談みたいなお話です。

結果的に、国の政策に助けられる形で高石市は耐震化を進めることができたのですが、これはラッキーとみなければなりません。(もちろん努力は認めたうえで)

そして、こんなラッキーは「次はない」と思わねばなりません。

だから、今のうちから施設を管理するための計画を作りましょうと、私は考えるのです。

 

さて、このファシリティマネジメント(FM)には次の行動段階に分けられます。

  1. 市内にある公共施設の把握
  2. その問題点と解決策
  3. 計画を練る
  4. 実行する

Aについては、高石市は実はできています。当たり前のことなのですが、こんなこともできていない自治体もあるのです。

Bについては、50点といったところです。小中学校なら教育委員会、保育所なら福祉部というように公共施設はその役割で担当が異なります。
ですので、修繕の予算要望をしても査定され「今年はあんまり貰えなかったから修繕できないや」という事態になってしまいます。これは計画的といいません。
今のように、各担当で修繕を担うのではなく、全庁的な取り組みが必要不可欠です。

そして、なによりも。

市内にある公共施設をすべて老朽更新するならば「本当はいくら必要なのか」を算出せねばなりません。

そして、「いま実際にかけている修繕等の費用」がその金額に足りているのかどうかを弾き出して、施設のあり方を検討していくのですが・・・これができていません。

下の図のように、不足分が発生しているならば、どのようにしてその差を解消していくかを考えなければなりません。

 

名称未設定-1

 

そして、Cのとおり計画策定、Dの計画遂行へと移っていくので、このBの段階が肝腎要の部分といえます。

差を埋めるためには、様々な手法があります。

統廃合、転活用、基金の積立、長寿命化、建替などなど。

この選択をいつまでも未来に先延ばししていてはいけません。

いまのうちから手を打ちましょう。

初めての試みなので、明確な答弁は得られませんでしたが、これからも行政に 訴えていきます。

 

この施設にかける維持管理費用の較差の最適化をしなければ、この較差は未来に受け継がれます。ツケとして。

何度も言うように、それが小中学校の耐震化率全国ワースト1という不名誉だったのです。

未来への責任を果たす。

 

このことを6月議会の一般質問、メインテーマとして提案しました。

 

前回のブログ(http://hatanakamasaaki.net/news/1502

フェイスブック

pdf文書をご覧になれない場合はAdobe Readerを取得して下さい。

Adobe Readerの取得はこちらから