» 2014 » 3月

以前のブログ(分析の章)からの続きです。

議員同士でもよく議論になるのが「子ども医療費が堺市よりも少ないから人口が出ていっている」とか「保育所が民営化されたから(以下、同文)」とか、自分の主張している政策が通らないから街に魅力がなくなって、人口が減り続けているんだという論理をよく耳にします。

これは私も今までそう思ってきました、恥ずかしながら。

そりゃ、議員は高石のことを良くしたいと思って一生懸命提案をしているので、そういう気持ちになってしまうのは致し方ないコトだと思いますし、市民の方からも同様の意見をたくさん頂戴します。

 

・・・でも、本当にそうでしょうか?

 

そのお隣の堺市も去年から人口減少傾向に突入しました。
不動産業界の方からは「売却物件が比較的早く売れるのは近隣でも高石市なのに、売却物件の件数は高石市がいちばん少ない」という声もよく耳にします。
高石市に引っ越して来て下さった保護者からの子育て支援への苦情もよく耳にします。

 

私が言いたいのは、
個別の意見に右往左往されてはいけないが、しかし、しっかりと現場の意見を包含し、高石全体を俯瞰した分析と、それに基づいた戦略を練ることが人口問題にたいして何より肝要であると訴えました。

簡単に言うと、マーケティング戦略です。

住民が自治体に何を求めているのかを巧みに分析し、限られた税財源で集中的に投資をしていくことです。
独善的な住民サービスや、自己満足の広報・PRイベント、押し付けの市民参画ではダメですよ、ということです。

いくつかの例を紹介します。

1.箕面市「子育てしやすさ日本一」

mino

 

2.流山市「母になるなら、流山市。」

nagareyama

子育て世代に的を絞った見事な広報戦略です。

さすが、大阪府下でチャンピオンの座を防衛し続けているだけのことはあります。
箕面市はもちろん元々が良質な住環境というイメージもあるかも知れません。
流山市も関東だから税財源が豊富という指摘もあるかも知れません。

しかし、この両市は人口増を図るために、(ただでさえ公務員の人件費は高いのに)民間の優秀な人材をスカウトし公務員として雇用し、マーケティング活動をつうじ、このような広報戦略をおこなっているのです。

これには、公務員の方々の今迄の働き方があまりにもマーケティングとかけ離れているという点があります。戦略性がないと経営が成り立たない民業と、与えられた税財源を公平に分配する官では、どうしても得手不得手が分かれます。
これはどちらが優劣かという話ではなくて、役割を分担しておこなっていかなければならない領域が自治体にはあるということです。
その最たるものが人口問題だと私は考えています。

ですので、高石市も民間人から優秀な人材を引き抜いて、「マーケティング課」でも「経営戦略課」でも名称は何でもいいので、高石市を戦略的に運営する部署を作るべきと訴えました。

 

また、高石市にも広報できる資源はたくさんあります。
たとえば、上の二つの市がチカラを入れて広報している「小中学校耐震化」や「ALT(英語指導員)」や「ICタグの設置」とかは高石市もやっています。
どころか、「待機児童をゼロに!」とか「小中学校のエアコン設置!」とか目指されていますが、高石市はすでにできています。

このように自治体は横並びに政策を競い合うのではなく、特色をいかに売り出せるかという時代に変わってきています。
・・・いや。とっくの昔に変わっています。

アピールできる高石市の特色それに対する市民のニーズを満たす住民満足度市外へ発信している高石市の魅力

この三者があまりにもチームワークがなく、息の合っていないのが高石市です。

そして、これをピタッと息を合わせ、歯車を上手に回すには、マーケティング活動が何より必要だと、3月議会の一般質問の大部分を費やして訴えました。

 

まだまだ1回目なので、職員さんにこの考えは浸透されていなかも知れませんが、しつこく訴えていきたいと思います。

 

高石市の人口は年々、減り続けています。
人口減少問題を論じる際に、必ずといっていいほど反論の材料となるのは、
「少子化だから仕方がない」とか
「日本全体で減少傾向だから高石市だけの問題ではない」とか、よくいわれます。
果たして、そうでしょうか。

私は、今回の3月議会で「人口減少問題」に的を絞って質問をしようと準備をしてきました。
細かいデータを自分なりに洗い出し、算出しなおすと、とんでもない状況が浮かび上がってきました。

まずもって、人口減少問題を論じるうえでご理解いただきたいのは、(人口)増加率自然増加率社会増加率という3種類の人口増減を表す割合です。

(人口)増加率とは、出生・死亡、転入・転出といった人口の増減に起因する全ての数字をだして、市内人口一人当たりで割り出した数字です。いわば、人口増減のトータルとしての割合ですね。
自然増加率とは、出生と死亡の数字のみを人口一人当たりで割り出した数字です。少子化傾向ならこの数字はマイナスを指します。
社会増加率とは、転入と転出の数字のみを人口一人当たりで割り出した数字です。高石市に引っ越して来てくれる方よりも、出ていく方のほうが多ければ、マイナスになります。

この3つの数字をもとに大阪府内の市でランキングを作成してみました。
こうなります。
※表の読み込みが面倒な方は下にスクロールしてください。

表1:基本台帳人口世帯数 増加率  単位:%

基本台帳人口世帯数 増加率

表2:基本台帳人口世帯数 自然増加率  単位:%

基本台帳人口世帯数 自然増加率

表3:基本台帳人口世帯数 社会増加率  単位:%

基本台帳人口世帯数 社会増加率

PDF → 人口問題関係データ

青く塗っているのは泉州地域の市です。
赤のラインより上部の市は割合がプラス、下部の市はマイナスとなっています。

泉州地域の人口の増減度合は、大阪府下全体でも中の下に位置しており、平成24年度からは人口が増えている市は存在しなくなっています。
ちなみに、箕面市は毎年、チャンピオンの座を防衛しております。
この表から、大阪府の市が全体的に減少傾向にあり、かつ、そのなかでもさらに泉州地域と河内地域の人口減少度合いが著しいことが一目瞭然で分かります。

では、そのなかで高石市はどうなのか。

表4:基本台帳人口世帯数 泉州版  単位:%

基本台帳人口世帯数 泉州版

 この泉州版で青く塗っているのは、高石市です。

トータルである(人口)増加率は、泉州のなかで毎年ワースト3位圏内。なかでも、平成23年度はダントツでワースト1位。
人口の流入と流出を図る指標である社会増加率は、さらに酷く、毎年ワースト2位圏内を記録してしまっています。

みなさんのご想像通りかも知れませんが、このデータから「紛れもなく、高石市の人口減少は出生死亡による自然増加率による影響よりも、転入転出による社会増加率による影響が極めて大きいこと」が分析されます。

ここから高石市が打ち出すべき人口増加策というものは自ずと絞れてきます。

※これより以下はマニアックな分析です。(一般質問でも紹介してないデータなので。)
興味がない方は、「提案の章」へと飛んでください。

さて、では増加率のなかで転入と転出の分析をしていきます。

下の表は、人口一人当たりでの増減を表しています。先ほどの表は、「(増えた分-減った分)÷人口」だったのですが、これは「減った分÷人口」と「増えた分÷人口」を計算してみました。

表5:基本台帳人口世帯数 減少率及び増加率

基本台帳人口世帯数 減少率等

※1年分のデータしか載せておりませんが、それ以前の数値も似たようなものです。

これによって、大阪府下の市が「毎年平均的にどれぐらい減っているのか」と「毎年平均的にどれぐらい増えているのか」が見えてきます。

結論からいうと、一つの仮説が生まれますが、あくまで仮説なので、マニアック向けということで高覧いただければと思います(;^^)

 

それは、どうしても減ってしまう分は仕方がないという仮説

減少率は、上記の通り、どれだけ年間で減っているかという数字です。そこに増えている分は含まれていません。
そうすると、浮かび上がってくる数字が、どの自治体でも年間で平均4.7%は人口が減っているという実態。チャンピオンの箕面市でも平均以上の5.42%減っています。

一方で、増加率の平均は3.8%と減少率の平均値から約1%も下回っています。全体的に人口が増えている自治体は、大幅に減っているが、その減少分をも上回るほどの増加率をたたき出しているということが分かります。

また、平均値から高石市の減少率・増加率がどれだけ乖離しているのかを計算してみますと、減少率が0.24ポイントマイナス増加率が0.56ポイントマイナスとなっています。
つまり他の市町村に較べて、市外からの流入が少ないということも挙げられます。

こういったことから、人口が流出するための対策よりも流入を促進する対策の方が効果的という仮説が成り立ちます。
たとえば、空き家対策や広報戦略、都市計画の見直しなどです。

 

あくまで仮説なので、これを基に政策の有用性は図れませんが、私が今まで提案し続けてきた広報戦略の有効性は一定証明できた分析結果なのかな、と安堵しております(^-^;

こういった分析を受けて、次は具体的な提案に移ります。

続きはコチラ→→→提案の章

参照
高石市 統計書
総務省 基本台帳人口世帯数

市議会の議員定数を2名削減する議案を、4会派共同による議員提案で提出させていただきました。

先日の「日進月歩NO.10」でも触れましたが、昨年の12月議会のときに「3月議会で提案します」と宣言をしてからの、議員提案です。

これまで、以下の手順を踏んでまいりました。
・2期目の当選以降・・・議員定数の必要性を訴える
・昨年の9月議会・・・議員定数削減について議論をする場所を検討する
・昨年の12月議会・・・議論する場所が一向に決まらず、2名減員する議案を提案すると宣言

そして、この3月議会で約束どおり提出をさせていただきました。

が、

結果的には「議論不足」ということで、3月議会以降に継続して審議するよう決まりました。

議員定数というと、自分たちの身分に関わることなので、「削減するべきですね」という市民向けのタテマエと、「本当は削減したくないのに」というホンネを使い分ける議員がとうぜん存在します。

「本当は削減したくないのに」というホンネの力が、時間をかけて増していけば「議員定数」削減の実現可能性」が極めて低くなると、私達は予想をしたので早期決着を求めていたのですが、どうやら「議論がまだ熟していない」との理由から3月議会以降に先送られることとなりました。

とってもとっても悔しい気持ちになりましたが、一方で考えないといけないのは議会で物事を進めるには民主性が担保されてなければなりません。

ですので
「3月議会で結論を仰ぎたいが、私達の目的は選挙の時のパフォーマンスではなく、この議案を可決させることなので、皆さん(他の議員)がこれからの議論が必要と仰るのであれば、一定の妥協をいたします。」

と申し上げ、継続審議とさせていただきました。

 

私達が定数減を求める内容と理由は以下の通りです。

【内容】
■17名→15名

 

【理由】
①平成14年に「20名→17名」に減員し、その12年間で目まぐるしく社会情勢は変わっているという点

②人口は4000も減少

③SNSの普及などで情報の収集・処理・伝達の機能が飛躍的に進展をとげた

④依然として、国・地方の債務残高が膨らみ続けている

⑤議員削減は、もはや世論となっている

年間2500万円のコスト減が可能

・議員一人当たり・・・報酬等850万円/年、政務活動費43万円/年、共済費を含めた合計は1250万円/年

・議会の機能強化や市民サービスに充てるべき

定数を減らしても民意は損なわれない

・議員一人当たりの人口は、阪南8市で高石市が最も少ない

・そもそも議員は、自分に投じてくれた票のみをもって議員活動してはならない

全文 【提案理由要旨】議員定数

 

私が初当選以来、取り組み続けたものがようやく形になろうとしています。
私一人では何もできませんでした。

民主主義は、時間がかかるからこそ「丁寧さ」と「大胆さ」のバランスを図る必要があります。

共に闘ってくれている同志議員とスクラムを組んで実現にむかって不退転の覚悟で突き進みます。

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