» 2018

今年も大晦日までポスティングしました。

大掃除のさなか、お邪魔しました。

平成30年を振り返ると、今までにない激動の1年でした。

議長として新年の公務に出席させていただき、

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ミライへの挑戦_2_ヘッダー

「こんな考えがあるけど、なにか議員には伝えにくい」という距離を縮めるために、
切手不要のハガキをご用意しました。
そこで書いてもらった意見を指摘や提案への参考にさせていただきます。

また、それについて「畑中の話を聞いてみたい」も是非。
1人1人と意見交換させていただきます。

もちろん、「意見があるんだけど、スマホで済ませたい」という方のために、
Googleフォームもご用意しました。
下記のリンクよりご記入ください。

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台風21号の停電被害を受けて、自家発電機を3機購入(150万円/1機)するそうです。
補助金がないから一般財源での購入になりますが、それでも購入に踏み切った判断は評価できるものです。

仕様は可搬式で1機は取石の消防倉庫、2機は市役所に保管し、災害発生し停電したら運搬するようです。

さて、当然気になるのは「なぜ常設じゃないのか?」という疑問点ですが、仮に福祉避難所であるパンセやデージードームに常設してしまうと、そのほかの施設に運べなくなります。
また、常設は設置費用などのコストが高く、個人的試算でも桁が違ってくると思われます。

しかし、汎用性の高い可搬式は、停電している施設まで運搬しなければなりません。

そのオペレーションがどこまで想定されているのかを確認すると、土木部所有のユニック車で停電施設まで運搬し、分電盤へ接続するとのことでした。

災害が発生し、樹木等が倒壊していると、土木部の優先されるべきミッションは道路の啓開作業です。
台風21号のさいも、深夜まで啓開作業に従事されていました。

災害時に忙殺されるであろう土木部が、ユニック車で自家発電機を運搬できるとは思えません。

かといって、災害対策を統括している総務部(危機管理課)も運搬オペを担当するべきではありません。

運搬オペの担当がまだ決まっていないということなので、提案しているBCP(防災タイムライン)のなかに盛り込んで、マニュアル化するように指摘しました。

「モノはあるけど、使えない」なんて間抜けなことがないように予算委で申し上げました。

明日から12月議会がはじまります。

9月議会から継続審議となっている積み残しの決算審査や、防災関連の補正予算が組まれています。

主な内容は以下のとおり。

  1. コミセンの空調設備
    福祉避難所でもあるデージードーム(千代田)ととろしプラザ(取石)の「効きの悪い」空調設備を改修する予算で約17,000万円計上されています。
    熱中症対策として空調も必要ですが、停電時に必須となる自家発電機や、災害情報を受信できるテレビ、そして雨漏り部分の修理など、避難所機能として不足しているものがあるので、確認が必要です。
    また、近接の老人福祉センターも老朽化が進んでいることや、公共施設の総合管理という観点から複合施設という方向性の検討も進めねばなりません。
  2. 被災農業者向けの補助金
    H30の梅雨期における暴風雨等で被災した農業者に対し緊急支援を国がおこないます。補助率も3/10から1/2へと引き上げされますが、国の支援は往々にして、申請書類の作成に難航します。資料を見ても、ビニールハウスの細かな分類などが補助基準となっており、施工業者への問い合わせなども必要かもしれません。
    その書類作成の困難さが補助申請のボトルネックとならないよう役所のフォローアップが必要です。
  3. ペデストリアンデッキ(JR東羽衣駅)の整備工事
    一度は契約された工事の追加分です。その内訳とそれぞれの理由を確認し、唯々諾々として業者の請求に応じていないかを確認しなければなりません。

まだ、調査途中なので抽象的な内容での報告で筆をおきます。

台風21号により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。倒れた樹木が残っている公園、ブルーシートがかけられた家屋、処理しきれていない台風ゴミなど、まだ復旧できたとはいえない状況です。私たちが送っていた「いつもの生活」が1日でも早く取り戻せるようチカラを尽くしてまいります。

9月4日の台風襲来から、不安でいっぱいの市民の声や、倒木などで通行できなくなった道路、垂れた電線による感電が心配される箇所など、傷ついた高石の「現場」の状況を役所に届け続けました。

そういった災害対応のなかで、市役所の対応は決して「最善を尽くした」とはいえないものだったと私たちは受け止めています。もちろん、職員は昼夜を惜しまずに懸命に復旧作業にあたってくれた姿も見ていますし、日々変化する被害の情報に試行錯誤しながら対応してくれていました。

しかし、市民の立場に返ってみれば、「情報が届かない」という不安が「役所の動きが見えない」という不満になり、役所への問い合わせが頻発し、結果、それに追われて、復旧対応に影響が出てしまったという、役所自身の危機管理もできていなかったことや、そもそもブルーシートなどの必要な物資が十分に行き届かなかったという根本的な反省点も浮かび上がりました。もちろん、私たちも今までにブルーシートの必要性を殊更に訴えてこなかったわけですから、自分たちも大いに反省をするべきと考えています。

これを機会に、いつかは来るであろう大災害を乗り越えるために、本当の意味での「災害に強いまち」へとアップグレードしなければなりません。防災力向上のためのワークショップを企画しましたので、是非、ご参加ください。

▼防災力を高めるワークショップ、開催します!

「今回の台風21号で感じた皆さまの体験をお寄せください。」

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9月4日に猛威を振るった台風21号への対応について、その問題点を以下のように指摘しました。

  1. 備蓄について

    〇当時の状況

    台風21号ではブルーシートの備蓄をしておらず、市民への配布に時間がかかってしまいました。私自身もブルーシートの必要性を感じたのは、4日の夕方で、遠方の知り合いからの調達を始めたほどです。
    すでに他市では配布されていた状況を考えると、高石市が備蓄していなかったのは今後の反省材料として受け止めねばなりません。
    もちろん、ブルーシート備蓄の必要性を訴えてこなかった議員も同様に受け止めなばなりません。

    〇なぜ、備えてなかったのか?
    大阪府の備蓄方針が定められていて、食糧や毛布、おむつ、簡易トイレなどの11品目があります。その備蓄方針にはブルーシートが記載されていないので、備蓄をしてなかったとのことでした。
    しかしながら、府の備蓄方針には粉ミルクなどの消費期限が短いものがあり、ローリングストック(使って買い足す)が困難です。
    高石市では、「哺乳瓶はあるけど、粉ミルクが備蓄されていない」という現状です(購入を検討しているが、また消費期限を迎えると思われます)。
    液体ミルクの導入が検討されていますが、府の備蓄方針が現場で実際に必要なものを示しているとは言い難いです。

    〇ブルーシートも配ればいいというものではない
    雨漏りを防ぐためにブルーシートを屋根や壁に敷く作業は危険が伴います。
    私も今回、数軒のお宅を施工しましたが、やっぱり屋根に登るのは怖い・・・です。
    また、無料配布だから被害ないけどもらっておこうという方や、雨漏り修理の営業も回っていたりと、このブルーシートをめぐる問題は複雑でした。
    地域の施工業者と連携できないものか・・・今後の検討課題です。

  2. 情報伝達について

    〇最大の問題台風21号で市民から叱られた内容でいちばん多かったのが、「情報が入ってこない」ということです。
    ブルーシートの配布も、台風ゴミの回収も、ホームページや自治会長に連絡するという手段のみで、他にも使えるはずの防災無線や広報掲示板、自主防災組織への無線機、Facebook、エリアメールなどの伝達ツールは使われることなく、結果、「何も知らない」という市民がたくさんおられました。
    役所よりも自由に動ける議員が各自のHPやSNS、口コミなどで情報発信に努めておられましたが、限界があります。
    私たち議員も発信できるのは「知り合い」に限られてしまう傾向にあるので、平等に情報が行き渡らないというデメリットもあります。
    基本は、市役所が使える情報伝達ツールを最大限に駆使して、市民に情報を伝え、不安を少しでも払拭させていくのが役所の務めです。

    〇基本はアナログネットがない、携帯もってないなどのケースの方は、HPの発信やエリアメールといったデジタル発信だけでは情報が届きません。
    なので、平等に情報を伝達させていくためには、防災無線や広報掲示板でのアナログが基本であるべきです。
    ただし、アナログは情報の迅速性と拡散性には弱く、そこにはデジタルのSNSなどで補完しなければなりません。
    いずれにせよ、情報を受け取るツールが千差万別なので、あらゆる情報伝達ツールを活用しなければなりません。

  3. 市民からの問い合わせについて

    〇ほんらい専念すべき業務に「役所に電話してもつながらない」こういった声も多かったです。
    役所がほんらい伝えるべき情報を発信していないのだから当然です。
    台風通過後、役所への問い合わせは平常時の倍だったそうです。
    市民からの問い合わせへの対応も必要ですが、それに忙殺されて、ほんらい果たすべき復旧作業が疎かになってはいけません。
    特設の相談窓口の設置やコールセンター業者との協定などを提案しました。
    ちなみに、台風24号への対応は特設相談窓口(6回線)を設置するとのことです。

  4. BCP(事業継続計画)について

    〇役所の職員も被災者そもそも為すべき業務ができるのかどうかを考えなければなりません。
    もっと大きな災害なら市役所にたどり着けない職員もいるだろうし、指揮監督が発揮されない場合もあります。
    また、役所がおこなう業務は復旧業務だけではなく、通常の業務も継続しておこなわなければなりません。
    このBCPが機能されなければ、役所のどの部署の職員が、何をやっていいのかが分からない状況になります。
    発生後3時間以内に確認すべきこと、翌日に確認すべきことなどを明記したマニュアルの策定にむけて提案しました。
    基本計画はできているものの、その計画の策定にどれだけの職員が当事者意識をもって関わったのか、じっさいに運用できるのかなど、要確認事項がたくさんあります。

  5. 台風24号について

    〇いち早い対応昨日(9/26)の本会議で24号以降の台風への対応を質問しましたが、具体的な答弁は得られませんでした。
    しかし、早速、以下のようなFAXが送られてきました。
    ※まだ決定事項ではありません。台風の進路などで変更する場合があります。あくまで内示的な内容とご理解ください。
    その後、FAXの内容は、未確定で拡散をしないようにと指摘を受けましたので、削除をさせていただきました。
    大変、失礼しました。
    また、市のホームページでも情報発信されています。
    (http://www.city.takaishi.lg.jp/kinkyu/taihujohou.html)
    近隣市と比べても迅速な対応です。このまま、先手を打った対応で、被害を最小限に食い止めて欲しいと思います

9/14~9/20まで決算委員会でした。
決算委員長である私は、実質3.5日間という限られた日にちのなかで、15名の議員に審査してもらわなければなりません。
昨年は4.5日間だったので、台風21号の影響もあり、今年はタイトな日程です。
 
同時に、職員は台風21号の復旧にあたっているわけですから、彼らを拘束し過ぎることは市民生活にも支障がでてしまいます。
 
限られた日程のなかで終わらせないといけないけど、各議員にはキチンと決算をチェックしてもらうという、互いに引っ張り合うような2つの使命があるわけです。
 
中盤あたりまではスムーズに運営できていたのですが、昨日あたりから行政の答弁調整で時間を要してしまい、スローダウン。
 
与えられた日程は本日までだったのですが、午前中の質疑で答弁に窮してしまい、ストップしました。
 
残された時間は数時間で、これ以上続けても「焦らせてしまう決算審査」になってしまうという判断から、審査を閉会後に持ち越して、もう少し余裕のある時間で審査してもらうよう「閉会中の継続審査」を求めました。
 
すべての議員からも賛同をいただき、議長にその旨を申し出ました。
よって、決算審査は9月議会の閉会後におこなわれる予定です。
 
会期中に審査していて、時間が少ないから閉会中の継続審査へと進んだのは、おそらく初めてのことです。
 
市民からすれば当然のことですが、議会全体が「行政の使ったお金をちゃんとチェックしよう」という意識の顕れであると私は思っています。

大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を繰り返さないために、「控え壁がない」「傾いている」などのブロック塀の補強が、公共施設はもちろん、民間建築物まで補助の対象となる補正予算が今議会で上程されました。

他市の状況を見ていると、補助の内容が大きく分かれます。

以下に記す内容は、議案可決後に策定されるであろう予定のハナシです。
既決されたものではありませんので、誤解なきようお願いします。

それは「撤去への補助」か、「撤去と設置への補助」か。

ブロック塀を全部撤去すれば、隣地との物理的な境界がなくなったり、私生活が丸見えになったりと、生活上の支障をきたすことが考えられます。

だから、設置への補助を設ける市があるわけですが、高石市の場合は「撤去のみ」。

それはなぜか。

42条2項道路の場合にブロック塀を設置すると、セットバック(道路後退)しなければならないからです。

セットバックの参照 → http://www.city.takaishi.lg.jp/business/toshikeikaku/1458786818567.html

つまりは、古いブロック塀を撤去し、新しいブロック塀を設置するさいに、敷地を減らさないといけないわけで、かつ、どれだけ減らすかを測量する費用まで負担しなければならないという問題があります。

「それを税金で補助してあげればいいじゃないか」

そういう意見が出ると思いますが、高石市のような小規模自治体には難しい問題があります。

「新しいブロック塀がセットバックして建築されているかどうかを指導できる権限」をもつのは大阪府(特定行政庁という)になります。

※人口25万人以上の市では特定行政庁となるので、自分たちで指導できる。

現時点でも、既存不適格(or 違法建築物)であるブロック塀が乱立されている現状を考えれば、府が管轄する市町村のブロック塀をすべて指導するのは困難であると考えられます。

万が一、「税金で補助されたブロック塀がセットバックされなかった」という状態ができると、「税金で違法建築物を補助した」というカタチになってしまいます。

でも、一方では、危険なブロック塀を除去して、市民に安全な通学・通行を担保させてあげたいという思いもあります。

なので、高石市は高さ60センチ以上のブロック塀の「撤去のみ」を補助する補整予算案を上程することとなったわけです。

私もいち保護者として、「ブロック塀倒壊事件は二度と繰り返させない」という強い思いがありますので、今回の補助を認めて、安全な道路を往来して欲しいと思っています。

ほんじつ申し上げたのは、その撤去後の注意点について。

レアケースかも知れませんが、補助による撤去をおこなったあと、自費でブロック塀を新設したさいに、セットバックされない可能性の指摘です。

性悪説に立った場合の話なので恐縮ですが、古いブロック塀を全部撤去した後に、土地を後退したくないという思いになって、新しいブロック塀をセットバックせずに設置してしまうケースも想定しておかなければなりません。

もちろん、これはブロック塀を撤去した後なので、危険なブロック塀を除去するブレーキとなる指摘ではありません。

補助による撤去がされた後に、同じ位置にブロック塀が設けられれば、市への批判は避けられないだろうと思います。

ただでさえ、セットバックされない住宅への批判はよく届きます。

「せっかくいいことやるんだから、脇を甘くしないように」という思いを込めて、指摘をしました。

本来なら、9月7日から始まっていた9月議会。
復旧作業にあたっている職員にたいし、議会対応という更なる負担をかけさせないために、開会後すぐに休会としました。
以後、復旧の状況をみながら判断すると決まっていました。
 
議会としては、3.11以降に策定をした災害対策会議を初めて設置。
担当職員にダイレクトに情報を伝達すると、現場はかえって混乱してしまうので、それを避けるために、議長に情報を一旦集約し、現場に伝達という仕組みが初めて実戦されました。
また、議員間で試行的にLINEグループを作り、情報共有をはかりました。
 
初めての試みばかりで、課題は感じられるものの、評価できる運用だったと思います。
 
以上のように、議会も議会日程を変更したり、自由に機能できる議員活動を担保させた「現場の復旧」を第一義としてきました。
 
これまでの議会の対応に共感・・・どころか、復旧を最優先に置いた取り組みに、そして、議会全体が災害対応でひとつになれたことに意義深く感じます。
 
そして、本日、災害の応急対策はおおむね完了し、災害対策本部から災害警戒本部に変更し、今後の復旧作業にあたるとのことです。
また、災害に関する総合窓口(265-1001)が設置されました。
 
災害ゴミなどの回収の遅速が気にかかるところです。
また、浜寺公園や体力作り広場など復旧もまだ時間がかかります。
 
議会日程と並行しながらの復旧対応なので、忙しくなりそうですが、市民の平常を取り戻すまでは、「被災した」状態であると私は思っています。
 
今後も適宜、対応してまいりますので、様々なお気づきをいただければと思います。
遅ればせながら、高石市議会もインターネット配信することに伴い、それにあわせて様々な条件整備が協議されています。
 
高志会としては、以前より主張してきた「余裕のある会期の設定」と「事前に審議予定の議案を市民に周知できる設定」を、ネット配信を機に検討して欲しいと提案しました。
 
公立幼稚園の統廃合時でも傍聴に来られた保護者から意見があったように、「いつ」「なにが」審議されているのか分かりにくい状況があるせいで、関心のない議案を延々と聞かなきゃならない・・・という問題があるわけです。
 
常日頃から議会への関心を寄せて欲しいと思いますが、忙しい方もいらっしゃいます。
だから、「いま、周囲に起こっている問題」を見たいときに、それを便利に把握できるようにしておくことが見える化の一歩に繋がります。
 
慎重派はよく、「アクセス数が少ない」とか「傍聴者が少ない」とかを理由に環境改善をブレーキしたりするらしいですが、上記の理由から、「議会への関心が慢性的に低い」ことと「傍聴者がストレスを感じずに傍聴できる環境整備」は全くの別問題だととらえています。
 
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