予算委が終わりました。
「住民票等がコンビニ交付できるようになるシステム改修」と「南海中央線の延伸による事業認可」の二つが認められないとし、４名の議員から修正案が提出されました。
南海中央線用は中央プールから羽衣学園側に通る道路で、現在の事業認可部分は新村北線まで（業務スーパーのある道路）です。
今回の補正予算は、それを北に延長するための予算。
と聞くと「土木行政への傾倒」と誤解されがちですが、この事業認可の背景には、何年も前から訴えてきた「土地開発公社の健全化」という高石市の抱える財政的バクダンを解消させる目的が本質だと私は思っています。
自治体が「地域活性」を取り組むうえでのゴール（最終到達目標）は、地域で経済を循環させることと捉えています。
雇用の確保も、イベントの企画も、認知度の向上も、交流人口の増加策も、すべては、「こので経済を循環させること」に繋がらなければなりません。
ところが、現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、経済循環という性格があまり重要視されておらず、計画の隅っこで申し訳なさそうに設定されている「雇用の確保」などの目標達成は実現可能性が低い状況となっています。
一方で、高石市の経済循環率は、非常に優秀。
生産から所得へと還元されている地域経済循環率は131.3％(大阪府内２位)をマークしています。※地域経済システムRESAS（2013）より
下水道でも人口減少が深刻だ。
地面の下に埋まっている下水管が耐用年数（50年）を迎えるピークは20年後。
今のうちから耐用年数を迎える下水管を更新していかないといけないが、高石市のように下水整備が行き届いていない（汲み取り）自治体は、整備を優先して進めていかねばならない。
更新（維持管理）＜新設なので、下水管の更新率は水道管のそれと比べて非常に低い。
そして、下水管の敷設費用と更新は起債（ローン）を使うので、将来世代にツケを回していることになる。
つまり、20年後は「敷設するために発行した起債の償還」と「耐用年数を迎えるピーク」と「それを支える現役世代の減少」の三重苦が待ち構えているわけである。
教員不足が深刻だ。
学校は最低限の「先生の定数」は確保しないといけないので、「先生の質」が疎かになってしまう傾向に陥りやすい。
現場は、授業改善などで「先生の質」を高めようと検討しているが、上意下達が通用しにくい職員室では一朝一夕にはいかない。
そんな問題に拍車をかけているのが「少人数学級」だ。
少人数学級を導入すると、学級数が増え、教員も増やさないといけない。
６月１４日から６月議会。
今まで訴えていた学校給食の公会計化が導入されることに。
ガイドラインが策定される前に導入に踏み切ろうとしたことは高く評価できます。
これにより、以下のメリットが期待されます。
・保護者＝給食費支払いの口座が指定銀行ではなくなる。
・学校＝給食費の会計事務、滞納対策という業務から解放される。
・議会＝ブラックボックスだった給食費の未払い状況が明らかになる。
・教委＝法的に不安定だった債権が安定する。
ただし、教育委員会の事務が増えることと、システム改修などのコストが必要になってきます。
pdf文書をご覧になれない場合はAdobe Readerを取得して下さい。
最近のコメント