千代田１丁目と高師浜３丁目の一部は、区画整理事業として都市計画設定されていますが、当時の住民への説明不足から生じた事業への反対、財政状況の硬直化などから、当時の計画をそのまま着手するのが困難になってきています。

事業撤退もオプションの一つとして挙げられますが、

• 国からの補助金の変換義務が生じる可能性が高いこと
• すでに何件かの用地買収が進んでいること
• 防災の観点からも避難路や消火活動困難区域を解消させること
• 建築制限による建て替えが進まず駅前にもかかわらず人口減少が進んでいること
  などから撤退への課題が山積しています。

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指定管理の投稿が続きますが、12月議会は「議会オブザ指定管理」です。
なんせ、15議案中、11本が指定管理関連。

指定管理は、業務委託よりも管理者（民間業者）に与えられる権限が大きいので、その民間業者の選定過程はどうしても丁寧に進めないといけません。

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消費税増税に伴い、指定管理の民間業者が増税分を転嫁できるように利用料などの上限を改正する議案が審議されています。

10月から8％から10％に増税されているのに、民間業者は2％分を利用料等に転嫁できていない。
もしくは、5％から8％に増税されていたのに、民間業者は3％分を利用料等に転嫁できていない（民間業者が負担していたり、協議のうえ市が精算していたりしていた）。

指定管理者の議案は、チェックする議員の心理がどこにセットされているかで、結構変わってきます。

もちろん、「市民のために」が前提なのですが、これを優先するあまり、業者が「運営していても損失ばかり」と評価されると、市民にとって有益な事業をしなくなる、どころか、撤退すら可能性が高くなります。

と言っても、「業者がやりやすいように」に傾倒してしまったら、その運営管理がズサンになり、市税が有効に利用者の受益に使われず、事業者の私腹を肥やす源泉になったりしてしまいます。