指定管理の投稿が続きますが、12月議会は「議会オブザ指定管理」です。
なんせ、15議案中、11本が指定管理関連。
指定管理は、業務委託よりも管理者（民間業者）に与えられる権限が大きいので、その民間業者の選定過程はどうしても丁寧に進めないといけません。
» 2019 » 12月
消費税増税に伴い、指定管理の民間業者が増税分を転嫁できるように利用料などの上限を改正する議案が審議されています。
10月から8％から10％に増税されているのに、民間業者は2％分を利用料等に転嫁できていない。
もしくは、5％から8％に増税されていたのに、民間業者は3％分を利用料等に転嫁できていない（民間業者が負担していたり、協議のうえ市が精算していたりしていた）。
この放置していた増税分を適性に転嫁できるように「利用料の上限をあげた」というのが、今回の議案の本質です。
ちなみに、国からも「指定管理者が増税分を利用料で取れるように」と通達があります。
まぁ、増税を推進している国からですからね…。
指定管理者の議案は、チェックする議員の心理がどこにセットされているかで、結構変わってきます。
もちろん、「市民のために」が前提なのですが、これを優先するあまり、業者が「運営していても損失ばかり」と評価されると、市民にとって有益な事業をしなくなる、どころか、撤退すら可能性が高くなります。
と言っても、「業者がやりやすいように」に傾倒してしまったら、その運営管理がズサンになり、市税が有効に利用者の受益に使われず、事業者の私腹を肥やす源泉になったりしてしまいます。
一方で、「超厳しく管理しなければ」と厳正かつマニュアル至上主義で管理しだすと、事業者も報連相業務に追われたり、過剰な書類作成業務に追われ、利用者向けのポジティブな企画ができなくなるという事態にもなります。
このように、市・事業者・市民のトライアングルを絶妙なバランス感覚で高次元化させていくのが指定管理の要点だと捉えています。
このバランスがどちらかに傾くと、「委託による経費節減効果」「民間ノウハウの活用」という制度の目的の達成度は低くなるのだと考えているので、いつも気にかけるのは、「業者の意向」「利用者の満足度」「市の管理度合い」から始めます。
この議会は、指定管理関連の議案が多いので、今までの学びを反芻するいい機会です。
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