コロナ禍を引き金とした災厄から生命と財産を守れる市役所へ。
抜本的な感染症対策は大阪府管轄ですが、市でもやるべき事がたくさんあるはずです。
そして、この災厄により今まで動かなかった社会課題の解決が一気に進むこともあるでしょう。
人口減少対策に必要なデジタル技術の活用や情報化の推進など、大切なものを残しながら進化させていく機会でもあります。
そのための指摘と提案を続けます。
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