» 2020 » 11月

27日から始まる12月議会。
 
ふれあいゾーンの指定管理が更新されようとしています。
 
指定管理とは、公共施設を民間事業者が運営するシステム。
 
利用率の低かったふれあいゾーンを、コナミスポーツの民間ノウハウによって、利用率が高くなりました。
水泳教室は待機が出るほどです。
 
しかし、施設が活発になったからといって、指定管理の評価が決まるわけではありません。
 
・運営コストは改善されているか
・民間ノウハウによってサービスが向上されているか
・利用者の満足度は?
 
という3つの基本的な視点で評価をするのが指定管理において大切なポイントだと捉えています。
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ここからが問題提起。
 
(今回の事業者がそうとは言いませんが)指定管理委託する事業者が、その分野において寡占状態(少数の企業が市場を支配している)になってしまっていると、競合しあえないので、サービスの質が高くなったり、コストの改善が起きなかったりします。
また、選定側からも比較分析しにくくなるという問題が浮かび上がります。
 
これでは、「低コストの運営により、民間ノウハウを活用して利用者満足度を高める」ことに限界が出てしまいます。
 
さらに、競合相手がいなければ、市役所との交渉や契約も条件不利な局面が生まれやすくなります。
市役所はあくまで発注側になるので、受注側が市場に1社しかないとなれば、選択肢がなくなるわけです。
 
ある特定の分野の市場経済が寡占に近づけば、このように指定管理にも影響が及びます。
 
新しい形の指定管理ができないものか、ここ数年、模索している課題です。
今週の初めは、1年ぶりぐらいにpeachに乗って出張でした。
関西国際空港は新型コロナの影響で深刻なダメージを受けています。
雇用、取引、投資の償却など、私では想像できないほどの課題があるんだと推察します。
一方で、インバウンドの需要に特化して「無理のある観光施策」を推し進めてきた自治体は、考え方を転換させないといけません。
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同時に、自治体として単一の長所を活用しきる運営も、もはや限界があるということがより明確になったのでしょう。
臨界工場地帯の企業城下町という単一の長所であった高石市がそうであるように。
では、何を活かしてイカシタ街にしていくのか、ですが、街の「見えている資産」または、「見えていない資産」を活かしていくのが、たおやかな自治体の個性へと成長していくのだと思います。
そして、それは、人であったり、歴史であったり、当たり前すぎて気づけてなかったり。
こういったアングルで高石を活性化させようと頑張ってくれているのが、リノベーションスクールです。
昨日は、その公開プレゼンでした。
市内外とわず、住民の方々が高石のまちを歩き、空き店舗などのオーナーと話し合いながら、そのスペースで新しい価値を創り出す取り組みをしてくれました。
3つの案がプレゼンされましたが、ぜんぶ事業化して欲しいと思わせるほど、ワクワク感がギッシリ詰まったアイデアでした。
しかし、これからの事業化に向けて資金集めというハードルがあります。
これは主観ですが、地域の活性化に向けて投資をしてくれる金融機関が少ないと感じています。
地域が活性化されなければ、会社の存在意義にも関わるという当事者レベルで、一緒に考えてくれる金融機関があれば、この資金集めのハードルは低くなります。
(もっとも、確固とした資金戦略があればの話ですが)
さて、長々と書きましたが、本題です。
地域の活性化には、地域のファンド(基金)が必要という考え方から、お金と人とモノと情報をグルグル回す取り組みの勉強会を企画しました。
滋賀県東近江市での三方よし基金を立ち上げた山口さんからお話をききます。
大阪南部で実現できるかは分かりませんが、地域経済の循環に必要なガソリンスタンドのあり方を学び、実現力を高めたいと思います。
参加は無料なので、是非。

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