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【ニュース】地方議員年金廃止

 私が当選させていただいて少し経った時に、議員年金の掛金の増額が示されました。議員減少で制度を存続させるためにご負担願う、といった内容でした。それから何年もせぬうちにこのような事態。

 マスコミがよく「恩給」と誤報しているこの議員年金。私はもちろん廃止に向けて進んで欲しいと思っています。掛金が返ってこなくても。

 ただ、年金というのは福祉の根本だと思います。会社でバリバリ頑張っていただいて勇退された後に、退職金と貯金だけで生活していくという制度なら、言うまでもありませんが、大変なことになります。

 年金額が少ないという議論はありますが、それでも年金制度そのものは生活者にとって必要不可欠であることに何ら異論はないはずです。

 私が警鐘を鳴らしたいのは、この議員年金制度の廃止が国民年金に影響を与えるのではないか、といったことです。

 議員年金も強制加入型の年金です。そして支える側(掛金)が与える側(受給)よりも少なく、歪な逆三角形構造になっています。※国民年金のそれよりもヒドイ状態

 「制度の存続が難しいから廃止。」という理屈は詐欺といっても過言ではありません。これを国民年金の前例とならないようにしっかりと国の動向をチェックしなければなりません。

 本当に怖い将来。この連鎖は我々の代で止めなければ。

11月11日(木) 読売 朝刊 全国の市議などが退職後に受け取る議員年金が、2011年度にも破綻するとされる問題で、制度の存廃について議論してきた民主党のプロジェクトチームは10日、「制度の存続は困難」との考えで一致した。近く、政府に制度廃止に向けた提言を行なう。 地方議員年金は、現役議員の掛金と自治体の負担金で運営。市町村合併による議員減少などで財政危機に陥り、破綻は避けられないとみられている。

 総務省は昨年12月、廃止案と受給額のカット率を異にした二つの存続案の計3案を盛り込んだ報告書をまとめたが、存続案を採用した場合、公費のさらなる負担も見込まれることから、プロジェクトチームは「国民の理解は得られない」と判断した。