誰が変わらないといけないのでしょうか。

それは、行政と議会と市民です。

私も含めたすべてが、変わらないといけません。

「悪いからなおす」わけではなく、「時代に適合」していく必要性があるのです。

高石市は決して財政健全を成し遂げたわけではありません。

財源をどうやって生み出すかに注目してください。

私の場合は、健幸ポイントの撤退（大阪府の事業に移行）や議員定数の削減などから数千万円の財源を捻出し、まずは「少人数学級の導入」に充てるべきだと考えています。

ちなみに、こども医療費の拡充は、さらに数千万円の財源が必要なので、私の優先順位は「少人数学級＞こども医療費」だと捉えています。

このように「使えるお金の上限」が決まっているので、実現できるキャパシティーは限られているのです。

それを野放図に言われて、「たしかに、それ必要！」と人気取り政策に投票される動きが止まらないと、自治体はパンクします。

そうならないような選挙にしたいと思っています。

※少人数学級と学力向上の相関関係については後日、書きたいと思います。

市町村でやっている水道事業は、大阪府から水を仕入れて、ご家庭に買ってもらっています。
そして、その水道事業は当然、「経営」なので市町村ごとに会計処理しています。

今回、確認したかったのは「統合」するからといって、水道料金で溜まった内部留保を値下げに散財したり、そもそも負債の抱える団体への対応などであって、議案そのものへの異論はありませんでした。
（関係自治体の方、誤解のないようお願いしますw）

しかし、現在の水道会計は黒字。
黒字ということは「水道料金を多く徴収している」ことになります。
だから「料金を値下げすべき」という論が成立します。

さて、ここで意見が分かれるわけです。
「黒字だから料金を値下げすべき」「将来的に値上げするんだから据え置くべき」という両論です。

みなさんは、どう考えますか？

私は将来世代にツケを回さないという政治信条からも、後者の考え方です。

水道料金は値下げすると、何年後かに値上げされるシミュレーションが出されています。
これには、節水努力をしている市民への還元や統合後の経費削減などが理由として考えられるため、グラフだけではその内情は読み取れませんし、あくまでシミュレーションです。しかし、一般的には、値下げをすれば、将来の値上げの「幅が大きくなるか」「タイミングが早くなるか」のどちらかを選択しなければなりません。

繰り返しますが、これは両論とも大義が成り立つので意見が分かれやすいものと考えます。

ちなみに、高石市の水道料金は20㎥をベースに考えると、府下20位、真ん中ですね。

水道料金の支払いで困窮させる世帯を作ってはいけませんが、同時に、敬虔な値下げは将来世代にツケを回すことになります。

将来の高石市民が「あのときの大人は自分たちのことしか考えてなかった」と言われないような政策決定をすべきと考えています。

全国的に人口減少基調にあるために、単年ごとの減少率に一喜一憂していては本質が見えてきません。
周辺自治体の中で自分の住む街が減少のスピードが遅くなっているか、また、全体的な減少速度からの比較などを見て、自治体の人口減少対策における成果らしきもの（実ってるかどうかは別にして）だと考えるようにしています。
さいきんは外国人の増加数も着目しています。
日本全体では、日本人の国外移住よりも外国人の国内移住の方が多いです。

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減ってなければ放漫財政です。

結果は、大幅に減少。
これは大きい。
約７年ぶりです。

市民の理解と行政の努力にあらためて感謝します。

今後は、羽衣駅前再開発による普通建設事業が懸念されますが、将来負担を減らす努力を続けてほしいです。

※図は畑中作なので、じゃっかん粗いです･･･。

これは超強引な例えですが、こういうやり取りが今まで行われてきました。

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工場への税優遇を定めている企業立地促進条例がちょうど来年で更新の時期。

大局的な見地に立った条例の更新など、高石市の手腕が問われますが、かなりタフで厳しい局面を迎えています。

http://diamond.jp/articles/-/83228