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時代は大転換期。

国際社会においては、米国の覇権は、中国を含む東洋の国々の台頭により、その揺らぎが明らかになっています。

そして、私たち地方自治に携わる者が注目しなければならないのは「なにが力となり得るのか」であります。

誤解を招かないように言うと、この場で言う力とは、権力や武力などのネガティブな面で捉えられるものではありません。

ジェレミー・ハイマンズなどによる「NEW POWER」の冒頭では、「イギリスの哲学者バートランド・ラッセルの定義によれば、パワーとは『意図した効果を生み出す能力』のことだ」と、正負の面にとらわれないリアルな力の定義が示されています。

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選挙のときに「人気取り」のための提案が乱発されて、それが実現されると、結局は市民が困ります。

そして、議員は「まだまだ絞れる」とカラカラの雑巾を絞ろうとし、
職員は衆愚政治に呆れながら、モチベーションをなくしていきます。
市民は、ますます政治への信頼をなくしていくでしょう。

誰が変わらないといけないのでしょうか。

それは、行政と議会と市民です。

私も含めたすべてが、変わらないといけません。

「悪いからなおす」わけではなく、「時代に適合」していく必要性があるのです。

高石市は決して財政健全を成し遂げたわけではありません。

財源をどうやって生み出すかに注目してください。

私の場合は、健幸ポイントの撤退(大阪府の事業に移行)や議員定数の削減などから数千万円の財源を捻出し、まずは「少人数学級の導入」に充てるべきだと考えています。

ちなみに、こども医療費の拡充は、さらに数千万円の財源が必要なので、私の優先順位は「少人数学級>こども医療費」だと捉えています。

このように「使えるお金の上限」が決まっているので、実現できるキャパシティーは限られているのです。

それを野放図に言われて、「たしかに、それ必要!」と人気取り政策に投票される動きが止まらないと、自治体はパンクします。

そうならないような選挙にしたいと思っています。

※少人数学級と学力向上の相関関係については後日、書きたいと思います。

佐藤一斎の「言志四録」には、現世の人物だけに評価されるような人物よりも、時代を経て評価されるような古今第一等の人物とならんことが記されています。

それに比べるとスケールが小さいですが、前にも書いた「水道料金の将来負担」について、今日質問してきました。

いま、大阪市を除く府内の自治体は「広域水道企業団」に水道事業を統合していく途上にあります。

市町村でやっている水道事業は、大阪府から水を仕入れて、ご家庭に買ってもらっています。
そして、その水道事業は当然、「経営」なので市町村ごとに会計処理しています。

今回、確認したかったのは「統合」するからといって、水道料金で溜まった内部留保を値下げに散財したり、そもそも負債の抱える団体への対応などであって、議案そのものへの異論はありませんでした。
(関係自治体の方、誤解のないようお願いしますw)

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以前のチラシにも掲載したトピックですが、水道事業の経営は、人口減少社会に伴い非常に硬直化していきます。

人口が減るということは「水道料金を支払うお客様が減る」ということなので収入は減少。
老朽化した水道管も更新していかねばならないので支出は増加。
将来的に「入が減りて、出が増える」事実が待っているわけです。

しかし、現在の水道会計は黒字。
黒字ということは「水道料金を多く徴収している」ことになります。
だから「料金を値下げすべき」という論が成立します。

さて、ここで意見が分かれるわけです。
「黒字だから料金を値下げすべき」「将来的に値上げするんだから据え置くべき」という両論です。

みなさんは、どう考えますか?

私は将来世代にツケを回さないという政治信条からも、後者の考え方です。

水道料金は値下げすると、何年後かに値上げされるシミュレーションが出されています。
これには、節水努力をしている市民への還元や統合後の経費削減などが理由として考えられるため、グラフだけではその内情は読み取れませんし、あくまでシミュレーションです。しかし、一般的には、値下げをすれば、将来の値上げの「幅が大きくなるか」「タイミングが早くなるか」のどちらかを選択しなければなりません。

繰り返しますが、これは両論とも大義が成り立つので意見が分かれやすいものと考えます。

ちなみに、高石市の水道料金は20㎥をベースに考えると、府下20位、真ん中ですね。

水道料金の支払いで困窮させる世帯を作ってはいけませんが、同時に、敬虔な値下げは将来世代にツケを回すことになります。

将来の高石市民が「あのときの大人は自分たちのことしか考えてなかった」と言われないような政策決定をすべきと考えています。

キャプチャ

7月には総務省の人口動態がHPに掲載されます。
1か月過ぎましたが、高石市の人口増減を府下ランキングで作成しました。

人口減少を分析する見方はそれぞれあると思いますが、抽象的かつ客観的に理解しやすいのは、近隣の順位と全体の増減率(社会・自然含め)、そして、それらの経年比較だと思っています。

全国的に人口減少基調にあるために、単年ごとの減少率に一喜一憂していては本質が見えてきません。
周辺自治体の中で自分の住む街が減少のスピードが遅くなっているか、また、全体的な減少速度からの比較などを見て、自治体の人口減少対策における成果らしきもの(実ってるかどうかは別にして)だと考えるようにしています。
さいきんは外国人の増加数も着目しています。
日本全体では、日本人の国外移住よりも外国人の国内移住の方が多いです。

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小中学校の耐震化や防災体育館の建設、南海本線の高架化、そして三セク保有の借金の書き換えなどで、高石市の起債残高(ローン残高)は増え続けていました。

上記のような、市民ニーズと緊急性の高い理由によるものなので、致し方ないという認識にたっていましたが、昨年度(H27)はそういう「致し方ない」という事業がおこなわれない年度でした。

つまり、ローン残高が増える理由がありません。

減ってなければ放漫財政です。

結果は、大幅に減少。
これは大きい。
約7年ぶりです。

キャプチャ

市民の理解と行政の努力にあらためて感謝します。

今後は、羽衣駅前再開発による普通建設事業が懸念されますが、将来負担を減らす努力を続けてほしいです。

※図は畑中作なので、じゃっかん粗いです・・・。

私「鶏肉が好きなので、鶏のから揚げをくださいな」
店「はい、お待ちっ。鶏の照り焼きです!(*`ω´*)ドヤッ」
私「いえ、私が頼んだのは唐揚げで・・・」
店「鶏肉がお好きと言ったじゃないですか!」

これは超強引な例えですが、こういうやり取りが今まで行われてきました。

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「法律は両方の権利を守ろうとしていることが前提なんです」
民法を勉強しているときに、法律の先生から教えられた基本中の基本である事柄。
この点があるからこそ、急進的な制度設計ができなかったり、
また、そのおかげをもってしてその人の権利が守られているということが往々にしてあります。

例えば、
生活保護を適正受給させるために、受給者からプライバシーを保護する権利を奪い取って、
厳正な管理下に置くという制度を作ろうとしても、彼らを守ろうとする権利が存在するわけで。
同じく。
空き家が増えすぎて社会問題になっていたとしても、行政が簡単に代執行(解体等の)できるようになってしまうと
所有者側の財産を守る権利が発動されるわけです。

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去年の話題ですが、高石に工場をかまえるJX(ENEOS)と堺浜寺に工場をかまえる東燃(Mobil)が経営統合。

じっさいに、両社の工場をかまえる神奈川県ではJXが縮小の方向性を打ち出しています。

高石市からJXが事業撤退するとなると、超大幅な税収減に。

工場への税優遇を定めている企業立地促進条例がちょうど来年で更新の時期。

大局的な見地に立った条例の更新など、高石市の手腕が問われますが、かなりタフで厳しい局面を迎えています。

http://diamond.jp/articles/-/83228

まっすぐ。

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まっすぐ進みますよ、というお話。

12月議会ではある案件で共産党さんとクリアさんと表決を同じにしました。
それは労働組合が署名活動をされていた請願で「子育てのまち」を求めるもの。
12月議会に提出されたはいいけれど、途中で「もう少し検討したいから継続審議にしたい」と言われたので、もちろん「イエス」と答えました。
一部の方からすれば、それがどうやらアカンかったらしいです。

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