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特別区設置住民投票。
いわゆる大阪都構想に向かって進むかどうかの今回の住民投票ですが、
府下市町村の構成議員として今回の住民投票は決して対岸の問題ではなく、
できるだけ当事者として「大阪が元気になるための選択肢」を考えてきました。
投票権はありませんが。

よくよく比較されるのが東京都。

東京都はなんで元気なんでしょう?
一方でなんで地方は元気がなくなっていくんでしょう?

私はずっと前から「経済機能も政治機能も東京都に集約されるシステム」という考えを持っています。

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30日と31日は完全にオフにしました。

30日は先輩のお家で「餅つきやってるから」ということで、
娘と二人でデートしてきました。
自治会、実家などで年に4回ぐらい餅つきをお手伝いするのですが、
私は「返し手役(関西では、かい取りというそうです)」に従事することが多いので、
ほんの少し上手にできます。
せっかくなので極めてみようと、様々な餅つき大会に出稽古したいと考えてます。

夜は今年最後の飲みおさめ。
同級生との忘年会。
気心知れてるんで、皆が言う政治への意見は好き勝手に飛び交わされます。
相手に遠慮してオブラートに包みすぎると、
結局は何が言いたいのかよく分からない・・・ということがないし、
なにより何十年来も培われてきた共通言語が出来上がっています。
酒を酌み交わす友人でもあり、護るべき市民でもある彼らの声は、
いつもとはまた違った形で私の血肉となってくれました。

そして朝起きると、遅れ馳せながら大掃除。
妻からの指令にある必要備品の買い出しに車を走らせ、
エアコンのフィルターや自室などを掃除しました。
100点満点の煤払いができたわけではありませんが、
年神様をお迎えしても恥ずかしくないほどにはなったかなと。

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今からは年末恒例の溜まっている業務の煤払い、タスククリーンに精を出します。
そして、1日には午前5時より元朝式にお招きをいただいているので、年越しそばを食べてすぐ寝ます。
こんないつも通りの年越しをさせていただける環境に感謝し、平成26年の結びとします。

今年はお世話になりました。
皆さまにとっても良き新年を迎えられますことを祈っております。

そもそも衆議院選挙は小選挙区なので、有権者の投票行動は「人物」よりも「政党」で判断されがち。

しかし、今回は「地域で確りと仕事ぶりが認められている人物」が自民圧勝の逆風に勝利したケースが各選挙区で散見されます。

少なくとも、前回よりは「政党」よりも「人物」で選ばれるようになってきている手応えを感じた今回の衆院選。

 

自民党にも維新の党にも、優れた人物もいればそうでない人物もいます。
無所属の私は応援する基準として次の3つを考えています。
それは、泉州地域の発展・国の未来を見据えた政策実行力、そして人柄。

なので、そもそも「政党」で選ぶ基準は持ち合わせていませんし、
残念な方が公認を得て出馬した場合に「応援できるのか?」と問われると非常に厳しい・・・というのが正直なところ。
大阪都構想そのものには疑問だらけですが、今回は人物重視で維新の党を応援しました。
(これはこれで無所属という、一見、身勝手にもとれる立場だからこそできるのでしょうが)

もちろん、「政党で選ぶべき」という考え方も正しいと思います。
政権与党を勝ち取るためには、政党ベースで投票行動を考えるべきですし。

ただ、私は政党の「公認のされ方」に大いに疑問をもっています。
船頭多しの政党役員によるパワーゲームで決められたり、
「この指とまれ」で人気政党の衣を借りるような公募であったりと、
比較的いままでは「人物」よりも「政党」の方が重視されてきた傾向にありました。

しかし、その傾向が強すぎたせいで
「政治とカネ問題」や「醜聞的なニュース」「インタビューでの残念な受け答え」により、
政治への信頼を削り取っていくことに繋がってしまいました。

だからこそ、もっと人物で評価されるような選挙であるべきだと考えています。
もちろん、小選挙区とはいえ有権者一人ひとりに人物の魅力を伝えきるのは難しいという物理的な課題はあるものの、
それでも、候補者と有権者との距離を近くする努力はしていくべきだと考えます。

そうなれば、政党はもっと人物の育成にチカラを注いでいくことになるでしょう。
「〇〇塾」とでも題して、公認の前段階からじっくりと政治家としての人物を育成することにもっとチカラを注げば、
政治家の質もあがってきます。

だからこそ、代議士は国民の声を聞いて、しっかりと報告をするということに、もっとストイックに行うべきだし、
有権者はそういった機会を逃さずに勇気をもって参加してみるという意識を養うことが肝要になってくるかと思います。

そんな社会的な雰囲気を作り出すためにも、市議として啓蒙活動に頑張らなければなりません。

泉北環境組合の監査を拝命する予定(・・・正式には明日)です。

私が監査で留意している点は「厳しくチェックし過ぎて現場の負担を必要以上に作らない事」です。
厳しくしようと思えば、いくらでも厳しくすることは可能です。

監査の事務局は、もちろん公務員なので自治体規模が違えばチェック体制の規模も自ずと変わります。
高石市では「監査委員2名」につき事務局が5~6名体制ですが、
泉北環境組合では「監査委員2名」につきたったの1名。
そこで、高石市と同じようなチェック体制を事務局に求めても、
結局は事務局の負担が過大になってしまい、本来すべきチェックが疎かになります。

とは言いつつも、「忙しくてできませんよ」という言い訳に唯々諾々としていてもいけません。
負担を強いてでも、内部統制を強化すべき時もあります。
ならぬことは、ならぬものなのです。

監査をするなら、ここの見極めが実に肝腎なところ。

この見極めができていて深刻な不備が起こってしまったとき、それは「チェック体制の甘さ」だけではなく、「その事務を処理するうえでの適正な規模でなかった」というそもそもの原因も考えねばなりません。

たとえば
決定的に残念な元兵庫県議の件で、議会事務局を責め立てるなら、89名もの政務活動費の領収書をチェックする事務局の適正規模も同時に考えてあげるのが、問題解決のための筋だと私は思います。

「何某当時倹約を細かに仕る由申し候へば、よろしからざる事なり。
水至って清ければ魚棲まずと云ふことあり。
およそ藻がらなどのあるにより、その蔭に魚は隠れて、成長するものなり。
少々は、見逃し聞き逃しある故に、下々は安穏なるなり。
人の身持ちなども、この心得あるべき事なり。」

山本常朝「葉隠」より

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今までは「力みなくして達成なし」と、どこかで聞いたような人生哲学を信じ切っていたのですが、も少し自然体に身を委ねるべきと思い始めました。

 

まだまだ若いですね。

 

茶道に触れたことや、座禅を組み始めたこと、禊を始めたことが、そう気づかせてくれたのかも知れません。

 

自分の到達したい目標まで、自分の為し得たい事業のためには誰よりも汗を流すことはもちろん必要なのですが、そこには結構ムダなことも多く、また、そのムダのせいで冷静にまわりを見渡せていなかったりすることも多々あります。

 

そして、私の為すべきことは、どうやらそのムダを許してはくれないところまで至っているようです。

今年は、そんな自分の未熟さに気付きを得、またひとつ修身へと誘われました。

 

来年からはもう少し在るがままで自然体の自分を信じ、それでいてタフな活動をこころがけるようにしたいです。

※写真は、その自戒の意味を込めて・・・

 

今年は喪中なので新年の言祝ぎは遠慮させていただきます。

皆さまが健やかな新年を迎えられ、来年も素晴らしい1年となりますよう心より祈念いたします。

 

高石市議会議員 畑中政昭 拝

本日は12月議会総務文教委員会。
土地開発公社を清算する三セク債発行に伴う債権放棄について。

高石市が債務保証している土地開発公社の「負の遺産」を清算すべき議案が審議されました。

この土地開発公社は、取得した不動産が上昇し続けた金利や移転補償費などの含み損が大きく、簿価から現在の価格の差を土地開発公社が高石市に対して代物弁済しなければなりません。

その金額は約42億円もの債権になります。

もちろん、民業への債権や取り替える余地がある債権と違い、債務保証している公社への債権なので、会計上の処理という性格は濃いものの、土地開発公社の債権管理が不十分であったことは否めません。

地価上昇が続くバブル期に必要とされた土地開発公社も今や無用の長物、高石市財政に警鐘を鳴らし続けてきたこの大きなバクダンを処理するための財源捻出のために職員給与の削減などがなされましたが、おおいに反省すべきことであり、このような過ちを二度と繰り返してはなりません。

また、公社の含み損は起債へと書き換えられるので、実質公債費比率の上昇推移が懸念されるところです。この指標がもっとも危険域に達する約10年後、規定値を上回れば高石市は財政健全化団体となり、硬直化した経営を余儀なくされます。

債権放棄したうえに健全化団体への落下は最も許されないことだと、あらためて歴史を繰り返さないよう未来の職員に警鐘を鳴らす意味でも、強く注意を促したところです。

一方で、この三セク債の発行に至るまでは、非常に険しい道のりがありました。(表現は相応しくないのですが)この起債の発行に漕ぎ着けた職員の努力にも敬意を表し、その汗を労いました。

 

いずれにせよ、後顧の憂いを断ち切るためには、三セク債の発行は必要不可欠です。

この議案に賛同し、賛成多数で債権放棄は可決されました。

 

参考程度に

「土地開発公社と三セク債について①」http://hatanakamasaaki.net/news/?p=1381

 

「土地開発公社の三セク債について②」http://hatanakamasaaki.net/news/?p=1385

 

 

とある元お米屋さんとのお話で。

「農協から運ばれてくる米を売ってるだけでお客さんが喜んでくれるとは思われへんかった。
だから、全国の田んぼを自分の足で見て回って、本当にお客さんに買って欲しいお米を探し歩いた。
お金はでていくばっかりやったけど、なんとか四万十米が売れて軌道に乗ることができた。
それで、うちはスーパーなんかに負けへん米屋になったんや。」

自慢話でゴメンナと謝られましたが、
「安全な食品をお届けする」
「目先の利益に捉われずお客さんの満足度を追求する」ことに
先んじて取り組んでこられた自慢話は、私にとって英雄譚のようでした。

大型店舗や大企業に負けずに、
「ちゃんとやってる人たちが生き残る」
このことを人生をとおして証明してくれたカッコイイ生き様を見せてくれました。

政治家も「ちゃんとやりましょう」。
保身ではなく、
私利私欲でもなく、
特定の支持者の利益でもなく、
「ちゃんとやってる人たちが生き残る」政治にしていきましょう。

「ちゃんとやってるつもり」の私の背中を押していただきました。

そんな男どうしの熱い話は深夜の2時まで続きました・・・(^^ゞ

個別外部監査制度という制度があります。

この勉強会に出席すると

 

大概、

監査委員は職員OBと議員の古株が名誉職として選ばれる

まともな監査が行われていない

だから外部監査委制度が必要

という話をよく聞きます。

これに対して、「いやいやちょっと待って下さい。」というのが今回のブログ。

 

これこそ「聞こえのいい制度の導入で問題解決を図る」思考に捉われ過ぎています。そもそも監査委員は議決が必要なんです。つまり、職員OBが名誉欲しさに監査委員についてまともな監査が行われていないならば、議会が「NO」を突き付ければいい。それだけの意思決定が議会に委ねられているのだから、堂々と行使すればいいのです。

それを「監査委員はまともな仕事をしないから外部監査が必要!」と主張してしまうと、矛盾が生じます。だって、そんな監査委員を決めたのは自分たちなんだから。

 

ちなみに、「私は反対したのに」と開き直る理屈もあまり好きではありません。議会は(残念ながら)多数決です。自分の思いを通したいならば、他の議員を巻き込み、職員を巻き込み、市長に自分の思いを伝えるチカラをつける努力をしなければなりません。「少数派」という立場は彼らなりのパフォーマンスに繋がりがちですが、それは自分の力量不足を暗に認めてしまっている顕れでもあるということを申し添えておきたいと思います。

 

さて、本題ですが、監査委員さんは低廉な報酬費で監査をやってくれます。毎月の例月出納検査、定期監査、住民による監査請求など、これらは「報酬」なのでどれだけ監査対象が増えようとも同じ価格でお仕事をこなしてくれます。一方で、外部監査は個別に費用が発生します。ですので、監査委員への報酬よりも高額になります。費用面で考えても、監査委員制度を「議会がちゃんと」活用すれば、「最小の経費で最大の効果」が得られるのです。

 

私はなにも外部監査を否定したいわけではありません。高石市にも条例設置されております。必要と判断されれば、導入すべきです。

ただ、今抱えている問題を現状の制度で解決できるのに、流行の制度を導入し、そこに解決の糸口を探すというやり方は、どうみても・・・効率悪いですよね。しかも、高額になるし。

 

社会問題を解決するのに「目新しい手法」「見たこともない手段」は一見、持て囃されがちですが、今の自分たちに与えられた採れるべき手段を全部やり切ったうえで判断しなければなりません。

 

他に頼る前に、自前で解決できるんなら、そうしましょうというお話です。

12月議会の一般質問では公民較差を埋めるために「一般行政職と技能労務職の俸給表の分離」を提案し、この議会では「国家公務員の俸給表に準じた給料表の導入(=わたりの廃止)」「現給保障の段階的解消」「退職手当の引き下げ」などの議案が提案されており、公務員に支払われる給与等が段々と削られていくという時流にあります。

 

私は「公民較差の縮小」「公平性」という観点で公務員の給与を考えるので、上記に挙げた点は全て賛成で、まだまだ公務員が既得権益を死守しているという実態も否めません。

 

ただ、しかし、「公務員=税金泥棒」「公務員は暇人」という決め付けも好きではありません。皆さんの会社を振り返ってみても、優秀な人もいれば使えない人もいますよね。やる気のない人も意識の高い人もいます。そういうのひっくるめて「組織」ではないでしょうか。

 

だから、市民の皆さんが真面目な職員も不真面目な職員も十把一絡げで公務員叩きをすると、真面目な職員だって人間なのでモチベーションを下げてしまいます。となれば、私たちの税金が勿体ないじゃないですか。悪事は止めさせなければならないし、働いていない職員は働かさなければならない、その為に、私は上記のような提案をしているからであって、根拠のない批判は、結局は私たちへの行政サービス低下に繋がるから止めた方がいいと思います。

 

そしてこれは私たち議員にも言えることです。公務員叩きは市民ウケがいいです。民間はもっと働いてるぞ!高給取りだ!と議員が訴え、それをみて拍手喝采する市民という構図は今でも見かけます。反体制の主張をすればウケはいいのですが、私たちはウケるために議員をやっているわけではありません。公務員の矜持を護り、市民との信頼を勝ち取るための手段、手法を考えていくべきです。

 

公務員は公務員でしか出来ないことを担っていくべきだと考えています。公務員や議員は、皆さんからの税金をどれだけ公平に使うかを決定しているところです。それはとっても大切なところで、どうしてもコストが高くなってしまうものです。だから、私はなるべく小さな政府を志向すべきだと考えるのです。

 

いずれにしろ、皆さんの税金で雇っているのです。ダメな人間は容赦なく落第点をつけましょう、同時に気持ち良く働いてもらうことも意識がけましょう。彼らがベストパフォーマンスを発揮する環境を作るのも、議会と市民の役割だと思います。

さて、前回は土地開発公社の内容について書かせていただきました。

今回は、「三セク債(たたみ債)」の内容について書かせていただきます。

まだマニアックな話が続きますが、子どもに回すツケを喰いとめるために、とっても大切なお話です。どうかご理解下さい。

図と一緒に説明していきます。

 公社解散までのフロー図

まず(現行)から。

これは現在の市・公社・金融機関の関係を表しています。

①    高石市が事業したいので、必要な土地の取得を公社に依頼し、契約を締結します。

②    公社が金融機関にお金を借りる担保として、まず市が公社を債務保証します。

③    そして金融機関が資金を貸し付け、公社は土地を取得します。

こうして取得し続け、放置し続け、元本・金利・補償費等で72.3憶円の負債が残っております。

 

そして、三セク債の出番。(代位弁済)をまずは行います。

①    高石市が三セク債(約50億円)を発行します。

②    高石市が借入先の金融機関に代位弁済を行います。

③    弁済をしたので、高石市の残りの債務保証額は22.3憶円となります。

④    当然、金融機関から公社への貸付金も22.3憶円に削減されます。

②´代位弁済をしたので、市から公社への求償権が発生します。

 

市が代位弁済をしたので、公社から市へ代物弁済が行われます。

そして、その差損分は債権放棄をするという手順になります。

①    市が公社へ発生した求償権の行使をします。

②    公社には資金がないので、土地をもって市へ代物弁済を行います。しかし、土地取得価格と現在の地価には金利等で大きな差損が生じてしまっています。

③    市が公社への債権を放棄するという手法をとります。

④    22.3憶円の債務保証はそのままで、次の段階で削減されていくことになります。

⑤    同じく貸付金もそのままで、次の段階で削減されていくことになります。

 

そして、公社が残している22.3憶円の保有高である南海中央線用地の事業化を進めていき、平成32年までに公社を解散させる予定となります。

 

さて、私たち議会に議決を要請されているのは、この「三セク債の発行について」と発行後、必要な手続きとなる「債権放棄について」です。

三セク債の発行そのもののデメリットは、

①    起債残高が増え、公債費が多くなることによって、実質公債費比率が上昇。これが25%を超えると「早期健全化団体」に指定され、自治体の財政運営が硬直化してしまいます。

②    そもそも、地価上昇期において国が土地を拡大するために土地開発公社を地方自治体に作らせたのに、今となって自治体のお荷物となった公社を解散させるための地方債を発行させるという政策的矛盾。

一方でメリットは、

①    金利が金利を生み続け、雪だるま式に増え続ける借金を、低金利(1.545%→1.0%※他市調査)のローンに変えることで、将来世代への負担が大幅に軽減され、各年の金利に費やす財政支出も削減させることができる。

②    そもそも金利が金利を生み続けているという財政構造の抜本的解決は急を要するべきである。この起債の発行によって根本解決が図られる。

・・・以上が、主に挙げられるメリット・デメリットです。

個人的な思いをお話しすると、三セク債の発行が容易な時点ではなかった時代から「なんとかして三セク債の発行を」と総務省に要請しに行くほど、この起債の発行は、公社の健全化には必要不可欠なものと認識しておりました。今回、総務省の解釈が拡がり、三セク債の発行が可能となったことは、微力ながらも達成感を覚える次第です。

(以前は、南海中央線用地を残すような一部解散は認められず、全部解散のみ発行が許されている・・・という解釈だった)

ですので、三セク債の発行そのものは諸手を挙げての賛成です。

 

しかし、気がかりなのが「債権放棄」。

以前、神戸市では外郭団体への補助金の債権放棄をしたということで物議を醸していました。自治体の債権放棄というのは市民の財産による生みだされた債権を放棄するということなので、非常に厳格な拘束により認められるもので、相当な理由がない限り、違法性も認められる可能性のあるものなんです。

私は債権放棄を避けれないものかと思案し、代位弁済ではなく、ただシンプルに土地を買い戻す原資として三セク債を発行できないものかと考えました。それなら差損分を債権放棄せずに公社の保有高を減らすことができる、と。しかし、これは地方財政法5条で定められている「地方債の制限」で認められていません。地方債は、その限定された目的でしか使うことは許されず、例えば「道路を敷設するために発行した起債は、小中学校の耐震化には使えない」ように、公社をたたむ為に発行を許された起債は、(事業継続するか否かは別として)土地を買い戻すために使うことは許されていません。

このことから、簿価と現在の時価に差損が発生している時点で債権放棄というのは免れることのない、三セク債を発行する上で避けて通れないパッケージングされたものであるということです。

 であるならば。

債権放棄という自治体運営上あまり好ましくない手段を採るのか

それとも、将来世代への負担をこのままにしておくのか

 

この二者択一が私たち議会に求められています。

どの議案も大切ですが、とっても重い決断を議会がしなければなりません。

色んな考え方があると思いますが、私は、「子どもにツケを回さない!」という自分の政治信条を貫き、三セク債の発行、そして債権を放棄することに同意を示す決意です。

好ましくない手段を採るのはいけないことだからと言って、未来にツケを回すということを私は絶対に容認できません。

 

 

余談ですが、この内容は月曜日に審議されます。本来なら委員会審議を経て、そこで得た新たな情報をもって採決、そして、ブログなり機関紙なりで主張をするというのが一定の順序だと思いますが、上にも書いたように、この三セク債の発行は私が以前から調査研究してきた内容でもありますので、審議に入って新たな情報を得るということがほとんどありません。ですので、私の表決も変わることはないので、事前に書かせていただきました。

 

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