» コラム

娘が生まれて、妻は産後の休養のため実家に帰っていました。私は、4年間の市政報告のポスティングで市内を自転車で走り回っていたので、揺れに全く気付きませんでした。4時ごろに娘の顔を見に、休憩がてらに妻の実家に行くと、「東北が大変なことになってる!」と妻がテレビを観ながら、私に言いました。「マグニチュード8」「東北地方全域に大地震」というテロップを観て、大変驚くとともに、「大阪への影響は?」と考えていました。そんな的外れな想像をしている私を余所に、テレビの向こう側では、人の営みと命を奪った津波が猛威を振るっていました。

 

あの極めて凄惨な災厄から1年が経ちました。被災していない私たちは、無力ゆえのジレンマを抱きながらも「それでも私ができること」を模索しながら、支援を続けています。高石市議会でも義捐金を送り、高石市も他市と連携し救援物資を送りました。関西広域連合はカウンターパート方式により効率的な支援をし、ボランティアなどの人的支援においても現在でも必要とされています。知合いの市議は、いち早く被災地の人たちが仕事できるように自分のまちの漁協に頼み込み、漁船を送りました。

 

様々な立場で様々な支援があったからこそ、道や田畑を覆っていたガレキは撤去され、復旧への道のりは遅まきながらも進んでいます。しかし、原発問題、がれき処理、二重ローン、仮設住宅、復興財源、被災者雇用、不明者の捜索、メンタルケア、止まない余震、経済復興・・・。まだまだ多くの問題を抱えています。

 

この未曾有の大災害を教訓として活かすために、高石市はもちろんのこと全国の自治体が減災へと繋がる政策を展開しております。私も現地に入って、実際にどういった体制が課題になったのか、残酷と思いながらも教訓を活かすために現場の市議さんや職員さんとヒアリングをしてきました。「少しでも高石市にフィードバックできるように。」ちっぽけな自分ができることは、それぐらいしかない、と自分に言い聞かせていたのかもしれません。

 

それでも、未来のために、葛藤を抱えながらも高石というまちの市議として果たしていくべき役割を全うしたい。災害対策は目先のことのみではなく長期的な視点で考える必要があります。たとえ今は理解できなくとも、あの時におこなっていた備えが今こうして役に立っていると思ってもらえるように、このまちの為に、この国の為に、使命を果たしていきます。

 

あの極めて凄惨な災厄から1年が経ちました。今日は、その誓いを新たに強く自分に植え付ける日です。

7期のインターンシップが始まります。

今日は、堺でその二次面談でした。

 

余談ですが、祖母のご友人と堺駅でお会いしました。堺市民会館で合唱のコンクールらしきものがあるとのこと。いつまでも活き活きと何かに熱中しているお姿はお幾つになっても美しいものです。私も活き活きと魅せれるよう、今まで以上に熱中しているミッションに直向きに取り組まなければ。

 

さて、話を戻して、二次面談。

インターン生受け入れまでは、

学生交流会:議員と学生の交流会、設えは完全に学生の売り手市場・・・。

二次面談:ここで受け入れが決まります。トンデモな学生が来たら拒否します。

活動スタート:テスト終了後、インターン活動が始動します。大体2月上旬からが多い。

 

 

 

 

 

私が自分の時間と労力を割いて、学生を受け入れるには大きな目的があります。

それはレベルの高い有権者を一人でも増やすこと。

もちろん、今の有権者のレベルが低いということではありません。

ただ、政治家のレベルを上げるには、有権者の政治を見る目を鍛えることが不可欠です。

彼らが将来、大人になった時に、自分たちの住むまちで少しでも良い政治家を選ぶ、もしくは、政治家を育てることをして欲しい。そんな人間が一人でも多く地方に居れば、今よりも素敵な自治体になると思うのです。

特に地方分権で否応なく、地方の権限が増えます。同時に、責任が増えます。その責任は住民に圧し掛かります。

「知らなかった」では済まないようなことだって起こりますよ。

それを少しでも歯止めになるよう学生を、学生の間から鍛えます。

草の根的な活動ですが、そんな思いの地方議員はたくさんいます。

この1点が、輪になり、波になっています。

私にとって、遣り甲斐のある愉しい活動のひとつです。

ネットで見つけたニュースです。

URLはコチラから(http://www.narinari.com/Nd/20120117222.html)

最近は“食育”という言葉が広く使われるようになったが、自分自身の健康を意識するためにも、幼い頃から食事の重要性を知るのは大切なこと。それをあまり意識しなかったがために医師から命の危険を指摘される、17歳の少女が英国にいるという。彼女は2歳のとき、母親に連れて行ってもらったマクドナルドでチキンナゲットを食べ、その瞬間からナゲットの虜になった。以来15年間、ほとんどチキンナゲットしか口にしなかった彼女は、ついに先日栄養不足による貧血で倒れ、ようやく自分の問題に気が付いたそうだ。

英紙サンやデイリーメールなどによると、この少女はバーミンガムにある工場で働く、17歳のステイシー・アーバインさん。「私の主食は毎日チキンナゲット」と言い切る彼女は2歳でナゲットと出会い、「ほかの食べ物を口にする気が起きなくなった」。野菜や果物はほとんど口にせず、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキン、スーパーで買ったナゲットを食べ続ける彼女に、母イボンさんは何とかほかの物を食べさせようと努力はしたが、全く状況を改善できず、数年前にはその努力も諦めてしまった。

ところが先日、彼女はそんな食生活の代償を身をもって知ることになる。突然貧血を起こし呼吸困難となったステイシーさんは、すぐに病院へ搬送。そこで検査を受けた結果、彼女の貧血は極度の栄養不足が原因と分かり、さらに舌の静脈が炎症を起こして腫れていた。幸い、ビタミンや栄養剤の投与で今回は回復したそうだが、彼女の食生活に驚いた医師は「こんな状態を続けていたら死ぬぞ」とハッキリ言い渡したという。

17歳にして娘が命の危険性を指摘されたとあって、イボンさんの心配は募るばかり。病院から戻った後はさすがにナゲット以外の物を彼女に食べさせようとしたが、口にしたのは朝食のトーストとポテトチップスくらいで、やはり「ほかの物は食べられない」と拒絶されてしまった。そんな娘の変わらぬ意志に「途方に暮れている」というイボンさんは今、専門家にしっかり診てもらおうと考え、彼女の説得に当たっているそうだ。

ただ、今回の病院搬送で、ステイシーさん自身の気持ちにも少しは変化が出てきた様子。今の食生活が「私にとって本当に良くないことだとはわかってきた」と話し、改善へのきっかけを探そうとの気持ちが芽生えてきているようだ。

自分が「おいしい」と思う物を食べるのは、誰にとっても幸せなこと。しかし、体が健康であるからこそ初めて「おいしい」と感じられるわけで、健康の基本となる食事に気を付けるのは、幸せな生活を営む上でとても重要だ。ステイシーさんも「2人ともきちんと食べる」という5歳の弟と3歳の妹を見習って、少しずつでも必要な栄養を食べ物から摂取できるように頑張ってもらいたいものだ。

 

彼女と話し合ったわけではありませんが、こういった偏食の問題の根本は「美味しいと感じれる食材が極端に少ない」ところにあると思います。

脂肪分の多いマヨネーズや味の濃いしょう油や砂糖、これらをあまり使わず、素材本来の美味しさを楽しめることができた子どもは、色々な食材を美味しく味わえる傾向にあります。これは、好き嫌いという概念ではなく、美味しいと味わえる食材が幅広く増えるのでしょう。

つまり、この逆だと美味しいと思える食材は少なくなります。ということは、「不味い」と感じる食材ばかりが増え、偏食になってしまう傾向にあります。

だから、小さいときから、インスタントラーメンや調味料漬けのオカズを食べさせるより、出汁をとった料理であったり、甘く美味しい野菜などを食べさせる必要があるのだと思います。

 

ただ、こんなことを言っている私ですが、中学生のときには、友人とファーストフードの店に行くのが楽しみでしたし、お金のない大学生時代は、そのほとんどがインスタントラーメンでした。

 

なにも100%無農薬だとか、オーガニックだとか、○○産だけに拘るだとかは、徹底する必要性もないと思います。あくまで、現実の生活に即して、できることをやっていこうと、自分自身には言い聞かせています。

 

私が、イチバン拘りたいのは、自分の子どもが大きくなった時に、色んな料理を美味しく食べて欲しいということです。美味しく食べれるのは、やっぱり幸せですから。

 

しかし、今は、あまりにも歪な食生活を送っている子どもたちが多いです。保護者が悪い、加工業者が悪いとかいう問題ではなく、消費者が少しでも関心を持てば、少しずつニーズが変わり、美味しい味を堪能できるような社会環境になっていれば、それはやっぱり、素敵な食生活です。

 

このニュースを見て、決して他人ごとではないと感じました。

高齢者は慢性的な疾病を患っているかも知れないから社会弱者で、母子家庭は就業困難であることから経済支援すべきで、障がい者は恒久的な就職が難しいことから生活困窮者である。

また、公務員は、無能で向上心がなく、コネ入社ばかりで、杓子定規でしか判断できず、給与以上に見合う働きをしていない。

政治家は、選挙に当選するための保身ばかりを考え、無覚悟の連中ばかりである。それだけではなく、その立場を利用し、悪徳な仕業により私腹を肥やし、国や地域の事など放ったらかしである。

 

上で述べたことは、往々にしてそうかも知れません。しかし、それぞれが正しいか間違っているかではなく、特徴を捉えているわけでもなく、私個人の、もしくは、同意された方の固定概念に過ぎません。

それに当てはまらない人だっているのですから。

 

障がい者への見舞金が改正されて久しいですが、「障がい者には補助をしなければならない」という固定概念のもと、お金のある人にもない人にも所得制限を設けずにばら撒きしていた歴史がありました。

 

本当に救わなければならない人たちのために使うお金、余分な補助になってしまうお金を、政策を思考する上で、余計な固定概念に捉われずに、見定めなければなりません。

そう思い続けて政治活動しているつもりですが、たまに再認識し、思い返す時もあります。

 

そんなお話をしたうえで、下の例文を読んでください。

ドクタースミスは、アメリカのコロラド州立病院に勤務する腕利きの外科医。
仕事中は常に冷静沈着、大胆かつ慎重で、州知事にまで信望が厚い。
ドクタースミスが夜勤をしていたある日、緊急の外来の電話が鳴った。
交通事故のケガ人を搬送するので執刀してほしいという。
父親が息子と一緒にドライブ中、ハンドル操作を誤り谷へ転落、父親は即死、子供は重態だと救急隊員は告げた。
そして重態の子供が病院に運び込まれてきた。その顔を見て、ドクタースミスは驚き、呆然自失となった。その子は、ドクタースミスの息子だったのだ。

 

 

 

 

 

 

さて、問題。この父子とドクタースミスはどのような関係にあるでしょうか?

 

これをハロー効果といいます。

この場合の、ハローとは「こんにちは」ではなく後光という意味合いで、認知心理学のひとつです。

昔、読んだ名言集のような本に「ポジティブでもなく、ネガティブでもなく、リアルに。」というフレーズを思い出しました。確か高橋歩だったような・・・。

 

政治判断するうえで悲観的な固定概念や余計な先入観は、ただただ害悪なものです。惑わされず、自分の基本軸を据えて、まっすぐ進まなければ。

 

ちなみに、上の解答は「ドクタースミスは妻」だということです。

ドクターということで、男性と想定しまいがちですね、という心理学ジョークです。

今年初めてのブログが今日になってしまいました・・・。

平成24年もお陰さまで忙しくさせていただいております。

 

しかし、情けないことに、年越しは風邪で寝込んでました。しかも、家族揃って・・・。

知合いの医者に言わせると、風邪をひいたり熱が出たりするのは、日常の身体に溜まっている毒を放出させる機会だから、無理やり薬で病状を抑え込むのはあまり良くないとのこと。その言いつけを堅く守り、何とか食事療法だけで回復させることに成功しました。


さて、今日の朝刊に掲載されてました高石市の課税誤りについて

この事件は、高石市職員だけではなく日本の公務員全体に蔓延っている労働に対する意識がイチバン根っこの問題です。ややこしい経緯はすっ飛ばしていただいても構いませんが、結びの文をご覧いただければ有難く存じます。

 

これは、市内3社(4棟)の冷凍倉庫を一般倉庫と誤って課税してしまい、そのことから過納状態となっており、11000万円の市税還付が発生してしまいました。※冷凍倉庫は低温により損耗度合いの率が高いため、一般倉庫よりも減価償却が速い。(図、参照) 

 

 このオレンジ色の部分が約11000万円(利息5%含む)の超過課税が発生しているということです。

 背景として、このような冷凍倉庫の固定資産税を誤って一般倉庫として課税してしまう件は、平成18年名古屋市で初めて発覚され、平成22年の最高裁判決で地方税法5年分と最長20年分の賠償請求が認められました。そして、当時、総務省の調査によって全国415市町村で約3000棟の課税誤りが発覚。(この時に、高石市は「誤りはない」と返答) 

 以上が、この件の概略です。

 この還付金については、来週開かれる1月度の臨時議会において補正予算として審議されます。私なりの要点は・・・

 

・経緯の事実確認と把握

 →還付発生時の20年分以前の課税誤りはなかったか

 →各倉庫会社との関係性について

 →職員の処分について

 →定期的な現地調査はされなかったのか

 など。

 

・再発防止策(何よりも大事

 →他の償却資産、固定資産の課税実態の点検

 →これからの課税実態の把握のため、定期的な現地調査を行うのか

 →全庁的な意識の改革が必要※

 などです。

 

以下、結びの文

 言うまでもなく、職員の過失によるものです。そして、課税主体である行政職員が納税者に対して誤って課税してしまうということは、納税者である市民、企業との信頼関係を損なうことになるので、本当にあってはならないものです。私も含め、議会からの厳しい指摘は免れないでしょう。

 ただ、「ダメじゃないか!」「何やってんだ!」と叫んでも、問題は一向に解決されません。

私たち議員はお金を貰っているプロとして、どのようなアプローチをすれば、こんな問題は事前に防げるのか、再発防止できるのかというところにこそ、頭を悩まし、汗をかき、労力を費やさなければなりません。

そんな私が考える最大の問題は、職員の意識です。それはただ単に「意識が低い、高い」とかいう精神論ではなく、前例を信頼し過ぎているという意識です。前任者が拵えた台帳、データ、ソリューション、そして、因習。それらを疑うことなく使っているという実態こそ最大の問題です。

今回の課税ミスは、平成4年度から償還が発生しています。なら、今日までの約20年もの間、その課税が適正かどうかを、なぜ調査しなかったのか。一度も台帳との突合作業が行われていないということが、あまりにも前例を信頼し過ぎているという実態です。

これが行政特有の前例踏襲主義の負の部分です。間違っている前例を信じて、そのまま業務を続けて、いつかはミスが大きくなって発覚してしまう」という事例は、今までにもありました。

前任者を疑え、とまでは思いませんが、自分が扱っている情報そのものが正しいかどうかの調査(棚卸、現地調査、突合作業など)は定期的に実施し、こんなミスを2度と発生しないよう全庁的に努めていくべきです。

 

・・・ただ、

 

今の職員の体制もかなり苦しいところまで来ています。

今回は税務課という部署のミスです。税務は、課税、滞納対策、催促、企業調査などなど、他と比べても、その業務の量は非常に多いので、なかなか完璧に仕事をこなすことができる体制とはいえない状態であることも目をそむけることのできない事実です。

しかし、どんな事情があろうと、ミスはミス。議員として粛々と指摘し、改善に向けて動いていくのが、我々の仕事です。

同時に、市民の皆さんにも、そういった一端をご理解いただきたいと思います。

たしかにヒマそうにしている職員もいますし、愛想の悪い職員もいます。労組が結果的に市民サービスを低迷していることもあると思います。

でも、「行政サービスは年々多岐に増えていく、公務員は減らせ」では、いつかはパンクしてしまいます。

そうならないように、職員の現場の空気も市民にお伝えし、公務員の果たすべき本分という問題を、少し一緒に考えていただければ有難いと思います。

GDPだけが国の経済の盛衰を図る指標ではありませんが、こういう見方も面白いとおもって・・・掲載。

 

 

 

 

何年か前に、東京都が韓国と同じとありましたが・・・抜かれたんでしょうか。

 

■ ■ ■ ■ ■

 

経済学については、学生時代に学んだ程度で、そこまで詳しくありません。ですが、簡単に述べてみたいと思います。

 

政治を見るうえで、「この政治家は緊縮財政派か財政出動派かを見極める必要があります。」

強引にいえば、基礎自治体(市町村)は緊縮財政、国は財政出動を基本に置いて欲しいと思っています。

市町村は、夕張の例にもあるように財政破綻による住民サービスの極端な低下、また、住民福祉の増進が責務であるにも関わらず後世に負債を回し過ぎているという現状から、まずは財政を健全化する必要があります。

それでなくとも、生活保護費(市は1/4負担)などの扶助費が毎年増加し続けているので、非常にしんどい状況です。

 

一方、国は、景気を良くするというのも彼らのお仕事のひとつです。お金持ちが増えることが「景気が良い」ことではありません、当然。お金が回ることが「景気が良い」ことなので、停滞している経済情勢を活発化しなければなりません。

その正解については、おそらく誰も持ち合わせていないというのが現状でしょうか。しかし、貯蓄や内部留保などの眠っているお金を吐き出させる必要があります。

高校の時だかに友人が「総理大臣が景気回復しましたので心配いりません。と言うだけで景気って回復するんじゃないの?」と先生に質問していた記憶がありますが、あながち笑い話でもないなぁ、と思っています。

不況は心理不安によるものが大きいと言われるので、何かによって経済的な刺戟を与えることが、景気を回復させるチャンスにはなるだろうとは思っています。

批判は大きいものの「子ども手当」は、その方向性としては間違っていないと思います。

ということもあり、国の財政は、単純な財政健全化だけではなく、公共投資などが一定求められるもであろうと思います。(ケインズを美化しているわけではありません)

歴代の財務大臣などを見てると、どの傾向か明確に分かるので、見応えあります。

 

都道府県については、正直分かりません。ただ、大阪のような大都市は経済戦略として、一定の投資は必要なのではないでしょうか。

 

まだまだお勉強が必要なんですが、経済学は調べれば調べるほど、日本だけでは到底、解決できない問題が山積しています。なので、調べる本も宗教や歴史などに拡がり過ぎてしまって、若干、休憩中・・・。

このブログを機に、もう一度、机に向ってみます。

 

まぁ、今日のブログはタイトルどおり、「こんなもの」もありますよ、ということで。

小泉政権時代に「女系天皇」について皇位継承の問題が取り沙汰されましたが、当時の私は、「何それ?そもそも皇室って要るの?怖い人たちが言っているだけじゃないの?」程度の情けない知識しかありませんでした。

それから勉強を重ねて、天皇という縦糸の重要性について認識を深くしました。

そして、今また、宮内庁の「女性宮家創設」の動きから皇位継承についての議論が浮上してきました。

「女系天皇」についての危険性を私たちの師匠である林英臣先生のメルマガに分かりやすくまとめられておりましたので掲載いたします。是非ご覧下さい。
以下、転載
◆緊急提言!! 日本の国体を守ろう! 女系天皇を認めることの危険性◆

「女性宮家」を創設しようという意見が、宮内庁から出てきた。小泉政権のときにも皇室典範を変えようという議論が起こされたが、悠仁親王殿下のご誕生で国会提出が見送られた経緯がある。

女性皇族は結婚すると皇族の身分から離れることになっており、皇族は少なくなる一方。このまま推移すると、皇族の仕事や活動が人手不足になりかねない。皇族減少という危機に対して、女性皇族が結婚後も皇族にとどまれるようにすることで対応したい、というのが今回の問題提起だ。

それはよく分かるものの、この検討が「女系天皇」容認につながることの無きようクギをさしておかねばならない。男系男子による皇位継承の意義を、再確認せよということだ。

そもそもチスヂにおいて、男子は「種」、女子は「畑」の役割を担っている。男系による継承とは即ち、「種」の系統を連続させていくことに他ならない。

今上天皇で125代目となるが、いまだかつて男系を外れたことは一度もない。天皇の子である女性が、一時的に天皇に即位することはあったが、必ず男系に復帰している。この場合は「女性天皇」と呼び、歴史上10代8名の女性天皇が存在した。

◇女性天皇と女系天皇は違う◇

この女性天皇と「女系天皇」の違いを知らない者が多い。国会議員でも分かっていない者だらけで、本当に議論不足と言わざるを得ない。

女系天皇とは、女性天皇とその配偶者(民間男子)の間に生まれた子が、天皇になった場合に呼ぶ言い方だ。はっきり言えば、民間男子の「種」の系統で、新王朝が誕生したという事態である。事の重大さを、どこまで理解しているのだろうか。

これが女系天皇であり、男女は関係ない。女性天皇によって次の代に生まれた、別系統の天皇ということから女系天皇と呼んでいるのである。

早い話、皇太子殿下の子である愛子内親王殿下が、もし皇位に就けば女性天皇となる。その愛子さまと、民間出身の配偶者から生まれた子が次の天皇になれば、その子が男子であれ女子であれ、女系天皇ということになるのだ。

◇蘇我王朝や藤原王朝が誕生しなかった理由◇

男系男子による皇位継承システムは、無用の権力闘争に歯止めをかけ、和の国日本の基盤をなしてきた。歴史で言うなら、蘇我氏や藤原氏がいくら野望を抱いても、出せるのは「畑」、つまり皇后までで、自分の「種」で新しい王朝を開くことは望ませなかったのだ。

これがもし、女系天皇容認ということになれば、女性皇族と蘇我氏や藤原氏の男子が結ばれ、その子が天皇となることで、蘇我王朝や藤原王朝が成立する道筋を開くことになってしまう。

いくら権力や財力を持っていても、それ以上を望ませないシステムが男系男子の継承であった。皇室からすれば、実力者の支援は受けるものの、取って代わらせることはないという安全装置だったのだ。これによって、日本のタテイトが維持されてきたのだ。

女系天皇を認めてしまったら、成り上がり者の野心を止められなくなるだろう。地位も権力も金も、欲しいものは何でも手に入れた。あとは自分の種による天皇を誕生させることのみ、となったときに誰も阻止出来なくなる。

◇他民族の王朝が日本に成立するかも知れない◇

もっと心配なことは、密かに他民族の血を引く男子が送り込まれて皇族女子と結婚し、その子が皇位に就いてしまうという事態だ。これはもう、他民族王朝の成立を意味することになる。神武天皇以来のタテイトがそこで終わるばかりでなく、日本民族の「扇の要」が消滅してしまう。これは国体崩壊以外の何ものでもない。

では、どうするか。終戦まで存在した旧宮家を復活させるか、旧宮家の男子が「跡継ぎのいない宮家」の養子に入るなど、考えられる方法はちゃんとある。旧宮家の男子と皇族女子がご一緒になられるなら、なおよろこばしいことである。

とにかく、十分な議論がないまま、焦って女系天皇登場を導いてしまうような愚策を避けねばならない。このままでは、吉田松陰先生がきつく塾生に教えた「君臣の義」が失われてしまう。

野田首相よ、決してこれを受け入れることなかれ。
国体(国柄)破壊という、これ以上ない汚名を残してはならない。
転載、以上。

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9年前、高石市を二分させた選挙戦がありました。堺市との合併選挙です。

私が政治家を目指した原点のひとつでもありました。

結果、多くの住民の支持を得て、堺市との合併をせず、高石は自立していくこととなりました。

 

それからというもの、合併推進を唱えていた人たちは、自立の道を歩んだ高石市政の一つ一つの落ち度を拾い上げ、いかに合併していた方が良かったかを、訴え始めるようになりました。

挙句の果てには、あの選択をした者は愚かだと罵る方もいました。

選択に「たら、れば」は無いのにも拘わらず。
私は、そんな人たちに対し、非常に違和感を覚えた一方、「それも民意で示されたのなら、敗れた方も一定の前向きな譲歩はすべきだ」と思いました。

少しばかりの落ち度を嘲笑して、かつての自分の採った選択肢の正当性を証明することに労力を使うのならば、民主制に則って決定した道筋の上で、少しでも自分の主張を現実化するべきだと、少なくとも思いました。

 

合併選挙で悔しさを感じた方は、いつまでも合併できなかったことに未練を遺すのではなく、自立を掲げた高石市と、それを選んだ高石市民と選ばなかった高石市民の為に、その智慧と経験を全力で使うべきだと思うのです。

 

翻って、今回の大阪ダブル選挙。

前回のブログでも書いたように、私は倉田氏を全力で応援してました。

 

しかし、惨敗を喫してしまいました。力及ばずです。

巻き込んでしまった皆さん、申し訳ありませんでした。

 

一朝一夕では、なかなか割り切ることなんてできず、悔しさと自分の非力さで不眠の夜が続きそうです。

もちろん、今でも、倉田さんにやって欲しかったという思いは掻き消されることはありませんし、そう思い続けるのでしょう。

 

でも、大阪府民は大阪都構想を掲げる橋下氏と松井氏を選択しました。

マスコミに流されようが、組織に支援されようが、戦略に長けてようが、それが純粋な民意なんです。

なら、その民意をしっかりと汲み取って、少しでも大阪の未来の為に、志向し、行動するのみです。

 

橋下氏は選挙中に「倉田を応援している高石市には補助しない」という旨の演説をされたようです。

もちろん、演説なので、息巻いてしまっていた発言かもしれませんが、大阪府と高石の関係は厳しくなるのは確実でしょう。

だからといって追従する姿勢を持つべきでもありません。

 

尻尾を振って隷属することは拒否し、かといって、悔しさに塗れた反発や揚げ足取りを決して行うことなく、府民の選んだ大阪都構想を少しでも良い方向に進ませていく議論に参加していかなければならないと思っています。

 

選挙中に色々とあったかも知れません。

しかし、我々政治家は、相手の主張の欠陥を発見するのが使命ではありません。市民の、府民の幸せを創ることが使命です。その為に、悔しさを堪えて、明日の大阪の明るい未来を作り出すという喜びに変えて、進んで行きたいと思います。

 

政治家の最大の使命を忘れてはなりません。

少なくとも、「大阪の未来のために」という旗の下で闘ったのですから。

建設的な議論を始めていきましょう。

大阪はそんな政治ができるんだ、と全国にアピールしましょうよ。

「武士道といふは、死ぬ事と見付けたり。」

いかにも物騒なこの言葉の本当の意味を知ったのは、ちょうど三年前でした。

 

大東亜戦争の時に利用された言葉だとか、武士は命を粗末に考えていたとか、この言葉への批判的な意見は、古典の読み方を知らない方々によるものだと、気付きを得ました。

 

この一節には、後に続く文章に「毎朝毎夕、改めては死に改めては死に、常住死身になりて居る時は、武道に自由を得、一生越度なく、家職を死果たすべきなり」とあります。

 

かなり「死」という言葉がでてきて物騒な印象ですが、それは当世の価値観や都合で解釈しているからであって、当時の習慣や死生観に思いを馳せて、読み解こうとしなければ、古典からは学び取るものは何もありません。
また、改めて死ぬことなんて不可能ですから、これは、死に狂うことを当時の武士に求めた一節でもありません。

 

とするならば、「今日が最期の一日だという覚悟で毎日過ごせ」という意味になります。

かなりストイックに聞こえるかもしれませんが、私は、政治家として、ストンと胸に落ちました。

 

言うまでもなく、政治家は、皆さんの税金で生きてます。

生活も、活動も、娯楽も、経費も、医療も、子どもの服も、妻の収入以外は税金が生きていく財源なわけです。

当たり前の話ですが、そんな我々政治家に、怠惰な毎日を過ごすことは許されません。

否、「怠惰は許されない」というよりも、一日一日を極限まで研ぎ澄ました生き方をしなければならないのでしょう

 

言うは易しで、そこまで毎日自分を追い込んで活動しているか、自問してみると、なかなか至っていない自分が炙り出されます。

頑張ろうとしている畑中に「そんなん無理やで」言い訳を与えてしまっている、もう1人の畑中がいます。

そんな囁きをする畑中を排除し、頑張ろうとしている畑中を高めていくことで、毎日の練磨の純度が高くなるのです。

 

ポスティングの一枚一枚、駅頭の一人一人に対する呼びかけ、政策研究の1ページ1ページに対する執着、何より一日の遣い方。

 

そうやって、差してある刀を抜くまで、磨き続けるのです、毎日毎日。

武士のように、勝負どころという時まで抜かず、研ぎ続けるのです。

 

そんな毎日を過ごすために、そんな覚悟を反芻するために、葉隠れという存在が必要なのです。

一昨日は、京都で三度目の葉隠れの講義でした。

 

改めて、毎日毎日、刀を研ぐ覚悟をし、地元へ帰ってまいりました。

次に、差してある刀を抜く場面はいつか。

一般質問、選挙、政策実現の場、まだ見ぬ勝負どころまで、刀を研ぎ続けます。

しっかりと、抜けるように。

 「差してある刀、明日は抜いてこいよ。」

1127日に雌雄を決する大阪ダブル選挙の知事選が明日から始まります。高石市民である私は、大阪府知事選に参加できます。そして、倉田かおる氏を推しております。

ちなみに、私が大阪市民であるならば、橋下徹氏を市長として求めます。「府知事は倉田、市長は橋下」とねじれ支持を表明してしまいましたが、橋下さんの突破力は府以上に淀みのある大阪市に活かされるべきであります。そして、その独裁にもなりかねない突破力は、政治的センスのある倉田さんがブレーキ・調整役となって欲しいという期待からです。

掲げて、撤回して、また、掲げて、撤回するを繰り返す平松さんでは大阪市の行財政改革は難しかろうと考えています。

 

さて、マスコミでは、「橋下vs他」や「相乗り選挙」など、シングルイシューとなっている大阪都構想についての議論はなされず、有権者の思考を停止させるシンプルな構図を、相変わらず描こうとしています。

 

ちょうど、昨日の勉強会で「日本シリーズのように、どっちが勝つのか、ではなく大阪都構想についてきちんと議論する責任がある」というお話がありました。

そこで、私なりの(推察される)大阪都構想に対する考察を、告示前の今日だからこそ、記したいと思います。今までの勉強会で学んだ知識や現場で感じた実学を活かして、考えてみます。※明日からは公選法上、こんなことは書けなくなりますので。

 

もちろん、私の支持する立場は、冒頭に述べたとおりです。超客観的に考察するつもりですが、そこに主観が混入されていないとも限りません。有権者の皆様は、それを踏まえて、ご判断ください。邪推ではなく、穿った見方でもなく、咀嚼し、吟味したうえで投票所に足を運んでください。

 

■ ■ ■ ■ ■

 

大阪維新の会のホームページにはこう書かれています。

「たとえば、政府も景気対策・雇用対策・円高対策など様々な政策に力を入れますが、これは具体の住民サービスがどうなるかという話ではありません。政府の景気対策・雇用対策・円高対策によって、保育所がいくつ増えるとか、図書館がいくつ増えるとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費が安くなるとか、そういう話ではありません。」

つまり、具体的な住民サービスについての言及はせずに、そのサービスを支える税財源を伸ばすための成長戦略こそが、大阪都構想の目指すべきものであって、その着地点は、関西の復権というところにあるのだと推察されます。

 

ですので、この考察は、大阪都構想の成長戦略が、果たして成長戦略たるものかどうかの検証で考えてみたいと思います。

 

この関西の復権という目標は、私も大いに賛成できるものです。要は、その為の手段が大阪都構想であったり、平松さんが撤回した特別自治市構想であったりするのでしょう。

さて、それでは、その手段が成長戦略となり得るのかどうか、私なりに精査してみたいと思います。

大阪維新の会は、そのゴールへ導くカギとして、広域行政の一本化区長公選制の二つを示しています。しかし、web上での政策を見るうえでは、この二つのカギが大阪の成長戦略に結びついているかといえば、まだまだ論理が飛躍的と言わざるを得ない部分があります。

例えば、1~10を足していけば、55という数字になります。この55を大阪の成長戦略の到達ポイントとするならば、広域行政の一本化と区長公選制と、あと何と、何と、何を足せば、55に成り得るのか、成長戦略の定点といえるのか、そこが「中身のない」と言われる所以だと思います。

 

ここからは、私の対案です。関西の復権というと、ヒト・モノ・カネが集中する東京一極体制を崩していかなければ地方の経済活性化はあり得ません。

地方で育った優秀な人材は、東京で働きます。本社も多ければ、霞が関、永田町、そして東京大学、日本銀行と、産官学金のトップが東京に集約されています。

なかでも注視すべきは本社機能です。ブログで何度か書きましたが、先日も日清が大阪府池田市から東京へ本社を移しました。阪神電鉄・阪急電鉄も関西で営業をしているのに、東京に会社をもっています。

なぜ、このような状況が起こるのでしょうか?それは許認可です。

開発されたカップヌードルを商品化するには、関係省庁の許認可が不可欠です。それを取得するためには、官僚との常日頃の関係性を保っておかなければならない、そのためには、東京に会社を移す、または構える必要があります。そうすると、どうしてもヒトが集まる仕組みになってしまうのです。

地方の税金で優秀な人材を育て、稼ぎ頭になってくれたと思えば、東京でバリバリ働いて、税を納めるという状況が、地方の衰退に更なる拍車をかけています。また、本社は支社に比べ、多くの税金を支払わなければなりません。自ずと、税金も東京に集まる仕組みとなっているのです。

 

この流れを喰い止めるためには、許認可権限を地方に移譲しなければなりません。それが地方分権なんです。大阪の企業は大阪で、福岡の企業は福岡で、その仕事を完結させることで、企業は地方に残り、ヒト・モノ・カネが分散する最大のキッカケとなります。

 

大阪都構想は、自前で税財源を確保するとありますが、その折角の生み出した税財源も東京に吸い上げられてしまうのが、今の日本の仕組みなのです。ここを根本的に変えないと、関西の復権はあり得ないでしょう。

 

権限を受けないと、いくら産業インフラや市営地下鉄などの都市交通を整備しても、それはコップのなかの水を変えただけの話です。関西の復権ならば、コップごと変える必要があるのではないでしょうか。

そして、それが実現可能なのは、日本で2番目の大都市「大阪」しかないでしょう。

 

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その他にも、公選制の区長と都知事では結局リーダーは一人にならないのではないか?また、大阪都実現のための法改正も維新の会がいうほど簡単なものではありません。

 

ブログなので、端的に記すのみとしますが、まだまだ穴は多く、まだまだ未知数な部分があります。しかし、それだけ伸びしろのある政策となっているとも言えます。

そんな状態で選挙に臨んでいいかどうかは別として。

 

しかし、誰かがここまでの問題提起をしなければ、社会が注目しなかったのも事実です。橋下徹の発信力というのも期待値として視野に入れるべきでしょう。

 

いずれにしろ、マスコミの流す安直な対立構造で決めないで下さい。

 

橋下さんの発信力と戦略性は非常に魅力的ですが、独裁的な面には恐怖を感じます。

平松さんの調和的で温和な人柄は好感が持てますが、優柔不断な面もあります。

倉田さんの抜群の政治センスには憧れを抱きますが、求められる非凡さは感じません。

 

スポットライトを当てれば、光もあれば影もできます。グラデーションも生じます。

その多面的で多角的な物の見方が「メディアリテラシー」なのです。

 

どうか、有権者の皆様には、精一杯悩んで、必死に考えて、ご英断いただくようお願い致します。

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