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今年初めてのブログが今日になってしまいました・・・。

平成24年もお陰さまで忙しくさせていただいております。

 

しかし、情けないことに、年越しは風邪で寝込んでました。しかも、家族揃って・・・。

知合いの医者に言わせると、風邪をひいたり熱が出たりするのは、日常の身体に溜まっている毒を放出させる機会だから、無理やり薬で病状を抑え込むのはあまり良くないとのこと。その言いつけを堅く守り、何とか食事療法だけで回復させることに成功しました。


さて、今日の朝刊に掲載されてました高石市の課税誤りについて

この事件は、高石市職員だけではなく日本の公務員全体に蔓延っている労働に対する意識がイチバン根っこの問題です。ややこしい経緯はすっ飛ばしていただいても構いませんが、結びの文をご覧いただければ有難く存じます。

 

これは、市内3社(4棟)の冷凍倉庫を一般倉庫と誤って課税してしまい、そのことから過納状態となっており、11000万円の市税還付が発生してしまいました。※冷凍倉庫は低温により損耗度合いの率が高いため、一般倉庫よりも減価償却が速い。(図、参照) 

 

 このオレンジ色の部分が約11000万円(利息5%含む)の超過課税が発生しているということです。

 背景として、このような冷凍倉庫の固定資産税を誤って一般倉庫として課税してしまう件は、平成18年名古屋市で初めて発覚され、平成22年の最高裁判決で地方税法5年分と最長20年分の賠償請求が認められました。そして、当時、総務省の調査によって全国415市町村で約3000棟の課税誤りが発覚。(この時に、高石市は「誤りはない」と返答) 

 以上が、この件の概略です。

 この還付金については、来週開かれる1月度の臨時議会において補正予算として審議されます。私なりの要点は・・・

 

・経緯の事実確認と把握

 →還付発生時の20年分以前の課税誤りはなかったか

 →各倉庫会社との関係性について

 →職員の処分について

 →定期的な現地調査はされなかったのか

 など。

 

・再発防止策(何よりも大事

 →他の償却資産、固定資産の課税実態の点検

 →これからの課税実態の把握のため、定期的な現地調査を行うのか

 →全庁的な意識の改革が必要※

 などです。

 

以下、結びの文

 言うまでもなく、職員の過失によるものです。そして、課税主体である行政職員が納税者に対して誤って課税してしまうということは、納税者である市民、企業との信頼関係を損なうことになるので、本当にあってはならないものです。私も含め、議会からの厳しい指摘は免れないでしょう。

 ただ、「ダメじゃないか!」「何やってんだ!」と叫んでも、問題は一向に解決されません。

私たち議員はお金を貰っているプロとして、どのようなアプローチをすれば、こんな問題は事前に防げるのか、再発防止できるのかというところにこそ、頭を悩まし、汗をかき、労力を費やさなければなりません。

そんな私が考える最大の問題は、職員の意識です。それはただ単に「意識が低い、高い」とかいう精神論ではなく、前例を信頼し過ぎているという意識です。前任者が拵えた台帳、データ、ソリューション、そして、因習。それらを疑うことなく使っているという実態こそ最大の問題です。

今回の課税ミスは、平成4年度から償還が発生しています。なら、今日までの約20年もの間、その課税が適正かどうかを、なぜ調査しなかったのか。一度も台帳との突合作業が行われていないということが、あまりにも前例を信頼し過ぎているという実態です。

これが行政特有の前例踏襲主義の負の部分です。間違っている前例を信じて、そのまま業務を続けて、いつかはミスが大きくなって発覚してしまう」という事例は、今までにもありました。

前任者を疑え、とまでは思いませんが、自分が扱っている情報そのものが正しいかどうかの調査(棚卸、現地調査、突合作業など)は定期的に実施し、こんなミスを2度と発生しないよう全庁的に努めていくべきです。

 

・・・ただ、

 

今の職員の体制もかなり苦しいところまで来ています。

今回は税務課という部署のミスです。税務は、課税、滞納対策、催促、企業調査などなど、他と比べても、その業務の量は非常に多いので、なかなか完璧に仕事をこなすことができる体制とはいえない状態であることも目をそむけることのできない事実です。

しかし、どんな事情があろうと、ミスはミス。議員として粛々と指摘し、改善に向けて動いていくのが、我々の仕事です。

同時に、市民の皆さんにも、そういった一端をご理解いただきたいと思います。

たしかにヒマそうにしている職員もいますし、愛想の悪い職員もいます。労組が結果的に市民サービスを低迷していることもあると思います。

でも、「行政サービスは年々多岐に増えていく、公務員は減らせ」では、いつかはパンクしてしまいます。

そうならないように、職員の現場の空気も市民にお伝えし、公務員の果たすべき本分という問題を、少し一緒に考えていただければ有難いと思います。

GDPだけが国の経済の盛衰を図る指標ではありませんが、こういう見方も面白いとおもって・・・掲載。

 

 

 

 

何年か前に、東京都が韓国と同じとありましたが・・・抜かれたんでしょうか。

 

■ ■ ■ ■ ■

 

経済学については、学生時代に学んだ程度で、そこまで詳しくありません。ですが、簡単に述べてみたいと思います。

 

政治を見るうえで、「この政治家は緊縮財政派か財政出動派かを見極める必要があります。」

強引にいえば、基礎自治体(市町村)は緊縮財政、国は財政出動を基本に置いて欲しいと思っています。

市町村は、夕張の例にもあるように財政破綻による住民サービスの極端な低下、また、住民福祉の増進が責務であるにも関わらず後世に負債を回し過ぎているという現状から、まずは財政を健全化する必要があります。

それでなくとも、生活保護費(市は1/4負担)などの扶助費が毎年増加し続けているので、非常にしんどい状況です。

 

一方、国は、景気を良くするというのも彼らのお仕事のひとつです。お金持ちが増えることが「景気が良い」ことではありません、当然。お金が回ることが「景気が良い」ことなので、停滞している経済情勢を活発化しなければなりません。

その正解については、おそらく誰も持ち合わせていないというのが現状でしょうか。しかし、貯蓄や内部留保などの眠っているお金を吐き出させる必要があります。

高校の時だかに友人が「総理大臣が景気回復しましたので心配いりません。と言うだけで景気って回復するんじゃないの?」と先生に質問していた記憶がありますが、あながち笑い話でもないなぁ、と思っています。

不況は心理不安によるものが大きいと言われるので、何かによって経済的な刺戟を与えることが、景気を回復させるチャンスにはなるだろうとは思っています。

批判は大きいものの「子ども手当」は、その方向性としては間違っていないと思います。

ということもあり、国の財政は、単純な財政健全化だけではなく、公共投資などが一定求められるもであろうと思います。(ケインズを美化しているわけではありません)

歴代の財務大臣などを見てると、どの傾向か明確に分かるので、見応えあります。

 

都道府県については、正直分かりません。ただ、大阪のような大都市は経済戦略として、一定の投資は必要なのではないでしょうか。

 

まだまだお勉強が必要なんですが、経済学は調べれば調べるほど、日本だけでは到底、解決できない問題が山積しています。なので、調べる本も宗教や歴史などに拡がり過ぎてしまって、若干、休憩中・・・。

このブログを機に、もう一度、机に向ってみます。

 

まぁ、今日のブログはタイトルどおり、「こんなもの」もありますよ、ということで。

小泉政権時代に「女系天皇」について皇位継承の問題が取り沙汰されましたが、当時の私は、「何それ?そもそも皇室って要るの?怖い人たちが言っているだけじゃないの?」程度の情けない知識しかありませんでした。

それから勉強を重ねて、天皇という縦糸の重要性について認識を深くしました。

そして、今また、宮内庁の「女性宮家創設」の動きから皇位継承についての議論が浮上してきました。

「女系天皇」についての危険性を私たちの師匠である林英臣先生のメルマガに分かりやすくまとめられておりましたので掲載いたします。是非ご覧下さい。
以下、転載
◆緊急提言!! 日本の国体を守ろう! 女系天皇を認めることの危険性◆

「女性宮家」を創設しようという意見が、宮内庁から出てきた。小泉政権のときにも皇室典範を変えようという議論が起こされたが、悠仁親王殿下のご誕生で国会提出が見送られた経緯がある。

女性皇族は結婚すると皇族の身分から離れることになっており、皇族は少なくなる一方。このまま推移すると、皇族の仕事や活動が人手不足になりかねない。皇族減少という危機に対して、女性皇族が結婚後も皇族にとどまれるようにすることで対応したい、というのが今回の問題提起だ。

それはよく分かるものの、この検討が「女系天皇」容認につながることの無きようクギをさしておかねばならない。男系男子による皇位継承の意義を、再確認せよということだ。

そもそもチスヂにおいて、男子は「種」、女子は「畑」の役割を担っている。男系による継承とは即ち、「種」の系統を連続させていくことに他ならない。

今上天皇で125代目となるが、いまだかつて男系を外れたことは一度もない。天皇の子である女性が、一時的に天皇に即位することはあったが、必ず男系に復帰している。この場合は「女性天皇」と呼び、歴史上10代8名の女性天皇が存在した。

◇女性天皇と女系天皇は違う◇

この女性天皇と「女系天皇」の違いを知らない者が多い。国会議員でも分かっていない者だらけで、本当に議論不足と言わざるを得ない。

女系天皇とは、女性天皇とその配偶者(民間男子)の間に生まれた子が、天皇になった場合に呼ぶ言い方だ。はっきり言えば、民間男子の「種」の系統で、新王朝が誕生したという事態である。事の重大さを、どこまで理解しているのだろうか。

これが女系天皇であり、男女は関係ない。女性天皇によって次の代に生まれた、別系統の天皇ということから女系天皇と呼んでいるのである。

早い話、皇太子殿下の子である愛子内親王殿下が、もし皇位に就けば女性天皇となる。その愛子さまと、民間出身の配偶者から生まれた子が次の天皇になれば、その子が男子であれ女子であれ、女系天皇ということになるのだ。

◇蘇我王朝や藤原王朝が誕生しなかった理由◇

男系男子による皇位継承システムは、無用の権力闘争に歯止めをかけ、和の国日本の基盤をなしてきた。歴史で言うなら、蘇我氏や藤原氏がいくら野望を抱いても、出せるのは「畑」、つまり皇后までで、自分の「種」で新しい王朝を開くことは望ませなかったのだ。

これがもし、女系天皇容認ということになれば、女性皇族と蘇我氏や藤原氏の男子が結ばれ、その子が天皇となることで、蘇我王朝や藤原王朝が成立する道筋を開くことになってしまう。

いくら権力や財力を持っていても、それ以上を望ませないシステムが男系男子の継承であった。皇室からすれば、実力者の支援は受けるものの、取って代わらせることはないという安全装置だったのだ。これによって、日本のタテイトが維持されてきたのだ。

女系天皇を認めてしまったら、成り上がり者の野心を止められなくなるだろう。地位も権力も金も、欲しいものは何でも手に入れた。あとは自分の種による天皇を誕生させることのみ、となったときに誰も阻止出来なくなる。

◇他民族の王朝が日本に成立するかも知れない◇

もっと心配なことは、密かに他民族の血を引く男子が送り込まれて皇族女子と結婚し、その子が皇位に就いてしまうという事態だ。これはもう、他民族王朝の成立を意味することになる。神武天皇以来のタテイトがそこで終わるばかりでなく、日本民族の「扇の要」が消滅してしまう。これは国体崩壊以外の何ものでもない。

では、どうするか。終戦まで存在した旧宮家を復活させるか、旧宮家の男子が「跡継ぎのいない宮家」の養子に入るなど、考えられる方法はちゃんとある。旧宮家の男子と皇族女子がご一緒になられるなら、なおよろこばしいことである。

とにかく、十分な議論がないまま、焦って女系天皇登場を導いてしまうような愚策を避けねばならない。このままでは、吉田松陰先生がきつく塾生に教えた「君臣の義」が失われてしまう。

野田首相よ、決してこれを受け入れることなかれ。
国体(国柄)破壊という、これ以上ない汚名を残してはならない。
転載、以上。

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9年前、高石市を二分させた選挙戦がありました。堺市との合併選挙です。

私が政治家を目指した原点のひとつでもありました。

結果、多くの住民の支持を得て、堺市との合併をせず、高石は自立していくこととなりました。

 

それからというもの、合併推進を唱えていた人たちは、自立の道を歩んだ高石市政の一つ一つの落ち度を拾い上げ、いかに合併していた方が良かったかを、訴え始めるようになりました。

挙句の果てには、あの選択をした者は愚かだと罵る方もいました。

選択に「たら、れば」は無いのにも拘わらず。
私は、そんな人たちに対し、非常に違和感を覚えた一方、「それも民意で示されたのなら、敗れた方も一定の前向きな譲歩はすべきだ」と思いました。

少しばかりの落ち度を嘲笑して、かつての自分の採った選択肢の正当性を証明することに労力を使うのならば、民主制に則って決定した道筋の上で、少しでも自分の主張を現実化するべきだと、少なくとも思いました。

 

合併選挙で悔しさを感じた方は、いつまでも合併できなかったことに未練を遺すのではなく、自立を掲げた高石市と、それを選んだ高石市民と選ばなかった高石市民の為に、その智慧と経験を全力で使うべきだと思うのです。

 

翻って、今回の大阪ダブル選挙。

前回のブログでも書いたように、私は倉田氏を全力で応援してました。

 

しかし、惨敗を喫してしまいました。力及ばずです。

巻き込んでしまった皆さん、申し訳ありませんでした。

 

一朝一夕では、なかなか割り切ることなんてできず、悔しさと自分の非力さで不眠の夜が続きそうです。

もちろん、今でも、倉田さんにやって欲しかったという思いは掻き消されることはありませんし、そう思い続けるのでしょう。

 

でも、大阪府民は大阪都構想を掲げる橋下氏と松井氏を選択しました。

マスコミに流されようが、組織に支援されようが、戦略に長けてようが、それが純粋な民意なんです。

なら、その民意をしっかりと汲み取って、少しでも大阪の未来の為に、志向し、行動するのみです。

 

橋下氏は選挙中に「倉田を応援している高石市には補助しない」という旨の演説をされたようです。

もちろん、演説なので、息巻いてしまっていた発言かもしれませんが、大阪府と高石の関係は厳しくなるのは確実でしょう。

だからといって追従する姿勢を持つべきでもありません。

 

尻尾を振って隷属することは拒否し、かといって、悔しさに塗れた反発や揚げ足取りを決して行うことなく、府民の選んだ大阪都構想を少しでも良い方向に進ませていく議論に参加していかなければならないと思っています。

 

選挙中に色々とあったかも知れません。

しかし、我々政治家は、相手の主張の欠陥を発見するのが使命ではありません。市民の、府民の幸せを創ることが使命です。その為に、悔しさを堪えて、明日の大阪の明るい未来を作り出すという喜びに変えて、進んで行きたいと思います。

 

政治家の最大の使命を忘れてはなりません。

少なくとも、「大阪の未来のために」という旗の下で闘ったのですから。

建設的な議論を始めていきましょう。

大阪はそんな政治ができるんだ、と全国にアピールしましょうよ。

「武士道といふは、死ぬ事と見付けたり。」

いかにも物騒なこの言葉の本当の意味を知ったのは、ちょうど三年前でした。

 

大東亜戦争の時に利用された言葉だとか、武士は命を粗末に考えていたとか、この言葉への批判的な意見は、古典の読み方を知らない方々によるものだと、気付きを得ました。

 

この一節には、後に続く文章に「毎朝毎夕、改めては死に改めては死に、常住死身になりて居る時は、武道に自由を得、一生越度なく、家職を死果たすべきなり」とあります。

 

かなり「死」という言葉がでてきて物騒な印象ですが、それは当世の価値観や都合で解釈しているからであって、当時の習慣や死生観に思いを馳せて、読み解こうとしなければ、古典からは学び取るものは何もありません。
また、改めて死ぬことなんて不可能ですから、これは、死に狂うことを当時の武士に求めた一節でもありません。

 

とするならば、「今日が最期の一日だという覚悟で毎日過ごせ」という意味になります。

かなりストイックに聞こえるかもしれませんが、私は、政治家として、ストンと胸に落ちました。

 

言うまでもなく、政治家は、皆さんの税金で生きてます。

生活も、活動も、娯楽も、経費も、医療も、子どもの服も、妻の収入以外は税金が生きていく財源なわけです。

当たり前の話ですが、そんな我々政治家に、怠惰な毎日を過ごすことは許されません。

否、「怠惰は許されない」というよりも、一日一日を極限まで研ぎ澄ました生き方をしなければならないのでしょう

 

言うは易しで、そこまで毎日自分を追い込んで活動しているか、自問してみると、なかなか至っていない自分が炙り出されます。

頑張ろうとしている畑中に「そんなん無理やで」言い訳を与えてしまっている、もう1人の畑中がいます。

そんな囁きをする畑中を排除し、頑張ろうとしている畑中を高めていくことで、毎日の練磨の純度が高くなるのです。

 

ポスティングの一枚一枚、駅頭の一人一人に対する呼びかけ、政策研究の1ページ1ページに対する執着、何より一日の遣い方。

 

そうやって、差してある刀を抜くまで、磨き続けるのです、毎日毎日。

武士のように、勝負どころという時まで抜かず、研ぎ続けるのです。

 

そんな毎日を過ごすために、そんな覚悟を反芻するために、葉隠れという存在が必要なのです。

一昨日は、京都で三度目の葉隠れの講義でした。

 

改めて、毎日毎日、刀を研ぐ覚悟をし、地元へ帰ってまいりました。

次に、差してある刀を抜く場面はいつか。

一般質問、選挙、政策実現の場、まだ見ぬ勝負どころまで、刀を研ぎ続けます。

しっかりと、抜けるように。

 「差してある刀、明日は抜いてこいよ。」

1127日に雌雄を決する大阪ダブル選挙の知事選が明日から始まります。高石市民である私は、大阪府知事選に参加できます。そして、倉田かおる氏を推しております。

ちなみに、私が大阪市民であるならば、橋下徹氏を市長として求めます。「府知事は倉田、市長は橋下」とねじれ支持を表明してしまいましたが、橋下さんの突破力は府以上に淀みのある大阪市に活かされるべきであります。そして、その独裁にもなりかねない突破力は、政治的センスのある倉田さんがブレーキ・調整役となって欲しいという期待からです。

掲げて、撤回して、また、掲げて、撤回するを繰り返す平松さんでは大阪市の行財政改革は難しかろうと考えています。

 

さて、マスコミでは、「橋下vs他」や「相乗り選挙」など、シングルイシューとなっている大阪都構想についての議論はなされず、有権者の思考を停止させるシンプルな構図を、相変わらず描こうとしています。

 

ちょうど、昨日の勉強会で「日本シリーズのように、どっちが勝つのか、ではなく大阪都構想についてきちんと議論する責任がある」というお話がありました。

そこで、私なりの(推察される)大阪都構想に対する考察を、告示前の今日だからこそ、記したいと思います。今までの勉強会で学んだ知識や現場で感じた実学を活かして、考えてみます。※明日からは公選法上、こんなことは書けなくなりますので。

 

もちろん、私の支持する立場は、冒頭に述べたとおりです。超客観的に考察するつもりですが、そこに主観が混入されていないとも限りません。有権者の皆様は、それを踏まえて、ご判断ください。邪推ではなく、穿った見方でもなく、咀嚼し、吟味したうえで投票所に足を運んでください。

 

■ ■ ■ ■ ■

 

大阪維新の会のホームページにはこう書かれています。

「たとえば、政府も景気対策・雇用対策・円高対策など様々な政策に力を入れますが、これは具体の住民サービスがどうなるかという話ではありません。政府の景気対策・雇用対策・円高対策によって、保育所がいくつ増えるとか、図書館がいくつ増えるとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費が安くなるとか、そういう話ではありません。」

つまり、具体的な住民サービスについての言及はせずに、そのサービスを支える税財源を伸ばすための成長戦略こそが、大阪都構想の目指すべきものであって、その着地点は、関西の復権というところにあるのだと推察されます。

 

ですので、この考察は、大阪都構想の成長戦略が、果たして成長戦略たるものかどうかの検証で考えてみたいと思います。

 

この関西の復権という目標は、私も大いに賛成できるものです。要は、その為の手段が大阪都構想であったり、平松さんが撤回した特別自治市構想であったりするのでしょう。

さて、それでは、その手段が成長戦略となり得るのかどうか、私なりに精査してみたいと思います。

大阪維新の会は、そのゴールへ導くカギとして、広域行政の一本化区長公選制の二つを示しています。しかし、web上での政策を見るうえでは、この二つのカギが大阪の成長戦略に結びついているかといえば、まだまだ論理が飛躍的と言わざるを得ない部分があります。

例えば、1~10を足していけば、55という数字になります。この55を大阪の成長戦略の到達ポイントとするならば、広域行政の一本化と区長公選制と、あと何と、何と、何を足せば、55に成り得るのか、成長戦略の定点といえるのか、そこが「中身のない」と言われる所以だと思います。

 

ここからは、私の対案です。関西の復権というと、ヒト・モノ・カネが集中する東京一極体制を崩していかなければ地方の経済活性化はあり得ません。

地方で育った優秀な人材は、東京で働きます。本社も多ければ、霞が関、永田町、そして東京大学、日本銀行と、産官学金のトップが東京に集約されています。

なかでも注視すべきは本社機能です。ブログで何度か書きましたが、先日も日清が大阪府池田市から東京へ本社を移しました。阪神電鉄・阪急電鉄も関西で営業をしているのに、東京に会社をもっています。

なぜ、このような状況が起こるのでしょうか?それは許認可です。

開発されたカップヌードルを商品化するには、関係省庁の許認可が不可欠です。それを取得するためには、官僚との常日頃の関係性を保っておかなければならない、そのためには、東京に会社を移す、または構える必要があります。そうすると、どうしてもヒトが集まる仕組みになってしまうのです。

地方の税金で優秀な人材を育て、稼ぎ頭になってくれたと思えば、東京でバリバリ働いて、税を納めるという状況が、地方の衰退に更なる拍車をかけています。また、本社は支社に比べ、多くの税金を支払わなければなりません。自ずと、税金も東京に集まる仕組みとなっているのです。

 

この流れを喰い止めるためには、許認可権限を地方に移譲しなければなりません。それが地方分権なんです。大阪の企業は大阪で、福岡の企業は福岡で、その仕事を完結させることで、企業は地方に残り、ヒト・モノ・カネが分散する最大のキッカケとなります。

 

大阪都構想は、自前で税財源を確保するとありますが、その折角の生み出した税財源も東京に吸い上げられてしまうのが、今の日本の仕組みなのです。ここを根本的に変えないと、関西の復権はあり得ないでしょう。

 

権限を受けないと、いくら産業インフラや市営地下鉄などの都市交通を整備しても、それはコップのなかの水を変えただけの話です。関西の復権ならば、コップごと変える必要があるのではないでしょうか。

そして、それが実現可能なのは、日本で2番目の大都市「大阪」しかないでしょう。

 

■ ■ ■ ■ ■

 

その他にも、公選制の区長と都知事では結局リーダーは一人にならないのではないか?また、大阪都実現のための法改正も維新の会がいうほど簡単なものではありません。

 

ブログなので、端的に記すのみとしますが、まだまだ穴は多く、まだまだ未知数な部分があります。しかし、それだけ伸びしろのある政策となっているとも言えます。

そんな状態で選挙に臨んでいいかどうかは別として。

 

しかし、誰かがここまでの問題提起をしなければ、社会が注目しなかったのも事実です。橋下徹の発信力というのも期待値として視野に入れるべきでしょう。

 

いずれにしろ、マスコミの流す安直な対立構造で決めないで下さい。

 

橋下さんの発信力と戦略性は非常に魅力的ですが、独裁的な面には恐怖を感じます。

平松さんの調和的で温和な人柄は好感が持てますが、優柔不断な面もあります。

倉田さんの抜群の政治センスには憧れを抱きますが、求められる非凡さは感じません。

 

スポットライトを当てれば、光もあれば影もできます。グラデーションも生じます。

その多面的で多角的な物の見方が「メディアリテラシー」なのです。

 

どうか、有権者の皆様には、精一杯悩んで、必死に考えて、ご英断いただくようお願い致します。

秋は行政視察シーズンです。9月議会も終わり、12月議会までに、赴く側も、受け入れる側も、この秋の季節を機に、研修・視察のスケジュールを組みます。

 

私は、総務文教委員会に入っておりますので、今年は、福岡県で産業振興@飯塚市小中一貫教育@八女市の現場研修を積んできました。

 

高石市に当てはめてみると、

産業振興:企業立地促進条例(企業が設備投資したら償却資産を減税する条例)が今年で更新を迎えております。企業側からは、他市と比べて埋没するような条例ではなく、ドラスティックに差別化した条例を作って欲しいという要望があります。

そういった背景も踏まえて、産業振興での先進都市である飯塚市に行ってきました。

小中一貫教育:これは産業振興とは違い、リアルタイムで俎上に載っている話題ではありませんが、高石市の教育力を向上させるためには、是非とも必要な政策であると考えます。

これは、八女市の上陽北汭(ホクゼイ)学園に行ってきました。

 

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1日目は、産業振興@飯塚市

 

e-zukaトライバレー構想」と銘打った飯塚市の産業振興は、旧産炭地からの脱却といった背景があり、市内にある大学と連携し、情報関連産業の集積化、既存産業の活性化、他地域との差別化・明確化を目指しているまちです。

 

なかでも企業立地促進補助金という高石の企業立地促進条例のパワーアップ版ともいえる補助金を整備されており、これは大変勉強になりました。

ただ、私が、かねてより案じているのですが、自治体が企業誘致を積極的にすればするほど、自治体間同士で価格競争が発生し、ゴールのない過当優遇合戦になってしまう可能性もあります。

そうならないよう「オカネ」だけではない企業誘致というものを創意工夫で生み出していかなければなりません。公が欲しいと思うモノと企業が欲しいと思うモノは、違います。

だからこそ、win-winの関係を模索していくべきなのです。飯塚市も同じ課題を共有しておられ、現在も思索中だということです。

 

高石市も、今より積極的に企業との信頼関係構築に向けて行動していくべきなのですが、それを担う経済課は、商工業・消費者・漁業・農業・労働と仕事の範囲が多岐にわたっており、現在配置されている人員では困難な様子が窺い知れます。

ですので、経済に特化した「経済戦略課の創設」を要望していますが、機構改革の実現はまだ動き出してもいない状態です。

臨海工場地帯のある高石市にとって、この経済戦略は何が何でも必要な分野であると思っています。飯塚市の例にも倣い、しっかりとフィードバックしてまいります。

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2日目は、小中一貫教育@八女市でした。

 

 八女市にある上陽北汭学園にお邪魔したのですが、最初に驚いたのは学校がキレイであること。かつ、その掃除は生徒がしているということ。

 自分たちが使うモノは、自分たちで掃除する。この当たり前のことが、モノへの感謝に繋がるのだと思います。割と、学校視察をしている私ですが、そんな教育をされている学校に、「他とは違うな」という印象を抱きました。

 

 小中一貫教育は、中1ギャップをなくし、小学部から中学部へのスムーズな移行を目的とした政策です。この政策の素晴らしさについては何度も勉強してきたので、十分理解しています。知りたいのは「どうやって実現したのか」なんです。

 

 やはり、地域住民、現場の教師、保護者からの反対はあったようです。特に、市町村合併後、小中学校を統廃合されてからの小中一貫導入なので、旧村の方々は「吸収合併」という感情もあり、なかなか苦心されたとのことですが、校長先生たちは仕事が終わった後、地元への説明を3カ月続けられ、地域の理解をいただき、現実化したというお話でした。

 

 また、「礼節ことば科」という一般的な道徳を具体化した授業もしておられ、この教科書も先生方が自発的に作成したということです。道徳心が欠如しているといわれる昨今の教育において、最も大切なものを具体化されているということに、非常に心を惹かれました。

 

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産業振興は、民間出身の新市長が強烈なリーダーシップを発揮し、他地域との差別化を目指されています。

小中一貫教育や礼節ことば科も、胆力のある校長先生がリーダーシップを発揮され、素晴らしい特色のある学校づくりをされています。

 

当たり前のことなんですが、事を為すのは「人」です。

「人づくり」、つまり教育こそが、地域を支え、国を支えるための礎になるのです。

高石のなかで「自分は何をすべきか」何度も何度も見つめなおし、反芻し、「実現」へと向かってまいります。

じゃぱんさみっと」さんで「地方政治の現状と、今後のあるべき姿について」というテーマでお話をしてきました。

 

以下、講演の主な内容です。

 

 

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みなさん、居酒屋に何を求めますか?オツマミが美味しい、焼酎の種類が多い、気の合う友達と飲みあえる環境。それぞれ、求めるものは違えど、明確なニーズというものがあります。

同時に、国政に何を求めますか?社会保障、少子高齢化、国会議員のコンプライアンス、マニフェストを守ること。色んな媒介を通して、情報が入ってくるので、漠然でも求めるものというものがあると思います。

では、地方政治に何を求めますか?こう聞かれると、頭の中にクエッスチョンが出てくると思います。

それだけ、地方政治に関心がないということであり、それだけ地方政治が何を担っているのか、ということが発信されていないということの顕れです。

でも、選挙権はあります。市議や市長に、一票を投じる価値を持っています。求めるものがないのに、候補者を選べますか?それで納得のいく地方政治ができていなかったら、それは当然に齎されるべき結果ではないのでしょうか?

 

私が、地方議員として日頃、肌身に沁みて感じるのは、有権者と地方議員の問題意識の剥離です。

議員の候補者は「こんな町にします!」と主張し、有権者は「その考えに賛成!」ということで、投票するわけです、原則は。でも、互いの問題意識に大きな違いがあるのに、その関係性を築くことができるのでしょうか?

そういった問題意識の格差を利用し、「市民受けのいい政策を唱えれば選挙は勝つ」と思っている地方議員候補者は、意外に多く、意外な人物が往々にして、そう思っているかもしれません。

市民も騙されるわけにはいきません。しかし、日本の政治の現状を見ると、騙されているようにも見えます。名古屋市長なんかは、その衆愚政治のおかげで市長の座に座っている典型ではないでしょうか。そんなことが見え隠れするから、市民も政治に愛想を尽かすようになります。

日本の政治不信を覆っている要因は、この悪循環により膨れ上がった不信のスパイラルだと、私は思っています。

 

でも、仕方がない事なのかもしれません。今まで、地方政治は、地方政治が何を担い、地方政治の何を市民に発信するべきなのか、という事を何もしてきませんでした。

地方政治に何を求めるか?という問いに対しすぐさま応えることのできないということから、今の有権者は、地方政治に関しては、国政以上に無教養なのです。

有権者は、遠い国会で行われている情報には近くて、近い地方議会で行われている情報には遠いというギャップのなかにいます。

しかし、今まではそれで良かったのです。日本の社会のルール(法律等)のほとんどが、遠い国会で議論され、ほとんどがテレビの向こう側の世界で決定されてきたのですから。そこには現場感覚など無くても、実際の市民の声など無くても良かったのです。

全ては、国が決め、地方はそのルールに従って業務を粛々とこなしていれば、地方政治は成立していたのです。

 

でも、もうそんな時代では無くなりました。夕張市が財政破綻した後は、市民に対し大きな影響を与えました。ゴミなど手数料の大幅な増、福祉の切り捨て、職員の削減、未整備インフラの放置などなど。「行政サービスの極端な低下と大幅な増税(料金含む)」という責任を、市民が被らなければならなくなったのです。だって、夕張の議員と市長を選び続けたのは、夕張市民なんですから。

そして、その波は加速度的にやってきます。

それが地方分権です。

 

ネガティブな話でしたけれど、私は地方分権には大いに賛成です。

現場の事は現場で決める。市民の要望は、そのまちで完結できる。こんな地方政治を、私は実現しなければならないと思っています。

ただし、その責任は、職員や市長はもちろん、議員にだって、そして市民にも、もっと明確にやってきます。

だから、私は注意を促すのです。

地方政治に何を求めますか?という問いに対する答えを少しでも考えて下さい。それが的外れでも、コスト意識を考えてなくても、皆さんの近くの地方議員さんに聞いてみてください。そこでの地方議員との問答こそ、皆さんが地方政治を知る最大のきっかけになるんです。

 

皆さんが「世の中こう変わるべきだ」と、身近にいる地方議員に投げかけても、今の政治のシステム上、地方議員のできることはたかがしれてます。そんな狭い仕事の領域しか与えられていないのです。

それを拡大し、市民の要望を実現するカタチに持っていく社会に移行していくことが、私の理想とする地方分権です。

そして、皆さんが地方政治に関心をもち、郷土愛と誇りを持っていただくことが日本を再興する最大のキーポイントだと思います。

 

※地方分権の内容については下記資料参照

1003レジメ 

※これは簡単な原稿です。実際の講演内容とは若干の違いがありますので。

インターン生と高石のブランディングについて何度も何度も練り直しを繰り返しています。

 

彼らは学生です。社会人としてはド素人です。

彼らは高石に住んでません。高石の地勢や内情など少しも知りません。

 

だから。

そこから生まれるものがあると、私は思ってます。

 

ブランド戦略やら、イメージ戦略なるものは、内に暮らしているものでは、既出のアイデアしか出てこないでしょうし、斬新で突破力のある思考は不可能だと思います。

高石生まれ、高石育ちの私は、生粋の高石っ子です。

そんな私が、高石のブランドを創っても、それは、どこかの地域ブランドの二番煎じになってしまう可能性があるし。

 

何しろ、高石の外に住んでいる人が、高石とはどういう町なのかを、イメージして価値を感じてもらうことを創造するわけですから、その創り手は「ヨソモノ」であるべきだと思ってます。

そして、若者特有の余計な先入観に捉われないアイデアが、閉塞感を打ち破るモノへと昇華するのだと思ってます。

 

だから、畑中と学生の役割分担が、高石のブランドを創り上げていくものだと思ってます。

 

今、取り組んでいるアイデアで、高石のブランドになり得るかどうかは分かりません。

でも、誰かが挑戦しなければなりません。

高石が特色のある、魅力のあるまちにするには、地域ブランディングは欠かせない要素だと、私は思ってます。

だから、思考錯誤しながらでも、失敗しても、進め続けたいのです。

ただいま決算委員会で白熱した議論が展開されています。

この決算委員会が終わると、実質、9月議会における議案審議は終わります。のこすところ一般質問のみといった形になります。

 

私は、監査委員なので決算委員会では発言できず・・・(涙

 

こんな時は、他の委員さんの質問を聞くか、膨大な資料の読み込み作業に没頭するか、次の質問を考えるか、などして委員会に臨んでいます。

 

■ ■ ■ ■ ■

こんなニュースを発見。

 

遅刻49回で処分の県職員、慰謝料など求め提訴

約3か月の間に遅刻を49回繰り返したとして、昨年8月、群馬県から減給10%(1か月)の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員(38)が、処分の取り消しや慰謝料140万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが13日、わかった。 提訴は8月16日付。

 訴状によると、男性職員は、懲戒処分で9万円以上が減給となったとし、延べ4時間強の欠勤(遅刻)に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。

(2011年9月14日11時33分  読売新聞)

 

 

公務員は、いくらスト権がないといっても、民間企業に較べ、労働基準法の遵守性によって自分たちの待遇が護られています。

 

法律上に、分限免職(民間企業でいう解雇)があるといっても、基準の設定が困難であるし、組合がなかなかそれをさせない傾向にあります。

 

そんな素地があるからこそ、こんな愚か者が後を絶たないのです。

 

私は、短絡的な公務員批判論者ではありません。

議員の立場からみて、本当に頑張っている職員もいるし、早く辞めればいいのにと思える職員もいます。

 

本当に頑張っている職員は、「高石市を良くする」という同じ旗の下の同志だと、私は頼もしく思っています。

一方で、仕事の責任を放棄し、自分たちの待遇改善などの組合活動ばかりに執心し、意識を変えようとしない、問題を先送りし、他に求める職員は、淘汰されるべきとも思っています。

 

高石市は、公の施設(事業)の民営化、給与8%カットなどで、労働組合が激怒されておられますが、その激怒以前に「自分たちも変わらなきゃ」という意識の変革、市民の為に仕事をさせてもらっているという当然の使命感を持って欲しいと思います。

現時点では、感じることができませんので。

 

この状態がひどくなれば、上のニュースのような破廉恥な出来事が、本当に高石で起きてしまうかもしれませんし、何より、高石の為に害悪な存在です。

 

私は、そうならないような制度設計と情報発信を続けなければならないと思っています。

 

そして。

 

職員と市民と議会の問題意識は、ほとんど同じなんです。

生活保護者が年金よりも少ないという問題。待機児童を発生させないという課題。窓口対応をもっと愛想よくしようと思っている志向。国民健康保険料が高いから何とか健全化しようという責務。

 

そんな課題解決に真剣に向かっている職員こそプロフェッショナルであり、高石にとって無くてはならない不可欠な存在なんです。

 

そんなプロの職員に、ちょっとした勉強しかしていない議員が指摘や要望をするという行為そのものは、職員にとって時間のムダであるわけだし、何よりも失礼な行為だと、自分に言い聞かせています。

 

だから。

 

私の仕事とは、いたずらに重箱の隅をつつく指摘でもなければ、思いついただけの政策提案であってはいけないのです。

 

どう提案すれば、その課題は解決されるのだろうか。

どう指摘すれば、その滞留している問題は前進するのだろうか。

 

その向こう側にある市民の幸福をかなえるための、議員でしかできないことを果たしていくことが、今の自分にできることなんです。

 

そのために、他市の議員や経営者の方々とネットワークを作り、異業種交流会などに参加することで、俯瞰した視点を養うことにチカラを入れています。

 

前期とは少し違った方向性で仕事をしています。

 

それが最近、たまらなく楽しいのです。

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