令和4年度の保健医療センターの事業計画、予算の報告を受けました。
そこで、前々から指摘している「PCR検査をしているのに、市民にお知らせしないのか?」という問題と、「濃厚接触or陽性反応での孤立高齢者へ訪問看護ができないか」と提案しました。
令和4年度の保健医療センターの事業計画、予算の報告を受けました。
そこで、前々から指摘している「PCR検査をしているのに、市民にお知らせしないのか?」という問題と、「濃厚接触or陽性反応での孤立高齢者へ訪問看護ができないか」と提案しました。
5月下旬になりますが、コロナ対策に必要な政策を高志会から緊急提言しました。
ざっと以下のようなポイントです。
9月議会において、非常に判断が難しい議案が、この「泉北水道企業団の解散」についてでした。
以前のブログでも書きましたが、泉北水道企業団というのは、光明池から送られている水を浄水にして、高石市の配水場に供給している組織です。
http://hatanakamasaaki.net/news/?p=3062
などの理由で、泉北水道企業団を解散し、大阪広域水道企業団から水を仕入れる方向で検討が進められてきました。
このように泉北水道企業団が存続するうえで困難となる客観的な事実があるわけですが、それでも「なんとか遺していく術はないものか」と、調査を重ねてきました。
そういった私が辿ってきた調査の道程に添いながら、論点を整理していきたいと思います。
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千代田1丁目と高師浜3丁目の一部は、区画整理事業として都市計画設定されていますが、当時の住民への説明不足から生じた事業への反対、財政状況の硬直化などから、当時の計画をそのまま着手するのが困難になってきています。
事業撤退もオプションの一つとして挙げられますが、
自治体が「地域活性」を取り組むうえでのゴール(最終到達目標)は、地域で経済を循環させることと捉えています。
雇用の確保も、イベントの企画も、認知度の向上も、交流人口の増加策も、すべては、「こので経済を循環させること」に繋がらなければなりません。
ところが、現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、経済循環という性格があまり重要視されておらず、計画の隅っこで申し訳なさそうに設定されている「雇用の確保」などの目標達成は実現可能性が低い状況となっています。
一方で、高石市の経済循環率は、非常に優秀。
生産から所得へと還元されている地域経済循環率は131.3%(大阪府内2位)をマークしています。※地域経済システムRESAS(2013)より
本日からはじまる地方統一選挙「高石市議会議員選挙」において、
私のマニフェスト(概略)を作成しました。
閉塞感ただよう時代において、高石市が元気になるためには、
閉塞感の原因になっている社会課題を解決しなければなりません。
そして、社会課題を解決するためには、そのほとんどに人口減少が制約条件となっています。
だから、人口減少への対策と人手不足への対応が、この20年で必要となる政策になります。
しかし、政治の現場では、まだ人口減少に意識がシフトされていません。
私は、この人口減少問題を、高石市が元気になるためのセンターピンと捉え、
政治の現場での意識改革をおこしてまいりたいと考えています。
それが、未来まで責任をもつべき若手政治家候補の役目だと考えています。
「高石市でも児童虐待が増えてきた」
最新の決算資料を読み込んで、気付いたことです。
「相談種類別実件数」の合計がH27までが372件と微増か横ばいだったのに対し、H28は424件、H29は508件と増加しています。
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