「○○を拡充すべき」
「○○は残すべき」
高石のみならず、各所から聞こえてくる議員の要望ですが、お金がなければ実現できません。
ムリに実現させようとすると、子供たちにツケが回ります。
「自分が予算組みをするのなら」という視点で指摘なり、要望なりをおこなう必要があって、初選挙時代から主張した「財政健全化が必要」というのは、変わらない私の大切な考え方の軸です。
» 政策
9月議会において、非常に判断が難しい議案が、この「泉北水道企業団の解散」についてでした。
以前のブログでも書きましたが、泉北水道企業団というのは、光明池から送られている水を浄水にして、高石市の配水場に供給している組織です。
http://hatanakamasaaki.net/news/?p=3062
- 企業団そもそもが、大阪広域水道企業団の用水が整備されるまでの暫定的な浄水場であったこと
- 解散までに延長されてきたが、老朽化が臨界点に達し、安定的な水の供給ができていないこと
- 耐震化されていないことから、災害に対して脆弱であること
などの理由で、泉北水道企業団を解散し、大阪広域水道企業団から水を仕入れる方向で検討が進められてきました。
このように泉北水道企業団が存続するうえで困難となる客観的な事実があるわけですが、それでも「なんとか遺していく術はないものか」と、調査を重ねてきました。
そういった私が辿ってきた調査の道程に添いながら、論点を整理していきたいと思います。
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羽衣のライフケアセンターの収入増に向けて。
老人保健施設（きゃらの郷）はリハビリ強化することで500万円/年（私の試算）の増収が見込めます。
介護報酬加算の基準というものがあって、「週３回リハビリを実施する」という項目さえ満たせば加算が実現し、1000万円ほどの収入増が可能となるわけです。
そのためにはリハビリを実施できる理学療法士さんを募集しているのですが、なかなか求人がうまくいっていません。
福祉施設を運営している知人や、理学療法士の友人に効果的な求人の方法を聞きながら、行政に伝えています。
（▼質問動画）
https://youtu.be/0riWSYpxJD0?t=5662
（▼求人の内容）
https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/jb/60ae8a3d205e650356a513dcea382fff?fbclid=IwAR01HetIfsD_08pR2RxSyw6Aei6JGq0q2H0CaVNYCWQCa1PiRa5jyT5IJl0
27日（金）のことですが、高志会から新型コロナへの対応に向けた緊急提言書を提出しました。
いまだに公共施設が開館している状況や、市独自の経済対策などが盛り込まれています。
高石市の財政調整基金は、比較的積立額が多く、こういう事態にこそ、一定の支出をしなければなりません。
千代田１丁目と高師浜３丁目の一部は、区画整理事業として都市計画設定されていますが、当時の住民への説明不足から生じた事業への反対、財政状況の硬直化などから、当時の計画をそのまま着手するのが困難になってきています。
事業撤退もオプションの一つとして挙げられますが、
- 国からの補助金の変換義務が生じる可能性が高いこと
- すでに何件かの用地買収が進んでいること
- 防災の観点からも避難路や消火活動困難区域を解消させること
- 建築制限による建て替えが進まず駅前にもかかわらず人口減少が進んでいること
などから撤退への課題が山積しています。
自治体が「地域活性」を取り組むうえでのゴール（最終到達目標）は、地域で経済を循環させることと捉えています。
雇用の確保も、イベントの企画も、認知度の向上も、交流人口の増加策も、すべては、「こので経済を循環させること」に繋がらなければなりません。
ところが、現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、経済循環という性格があまり重要視されておらず、計画の隅っこで申し訳なさそうに設定されている「雇用の確保」などの目標達成は実現可能性が低い状況となっています。
一方で、高石市の経済循環率は、非常に優秀。
生産から所得へと還元されている地域経済循環率は131.3％(大阪府内２位)をマークしています。※地域経済システムRESAS（2013）より
本日からはじまる地方統一選挙「高石市議会議員選挙」において、
私のマニフェスト(概略)を作成しました。
閉塞感ただよう時代において、高石市が元気になるためには、
閉塞感の原因になっている社会課題を解決しなければなりません。
そして、社会課題を解決するためには、そのほとんどに人口減少が制約条件となっています。
だから、人口減少への対策と人手不足への対応が、この20年で必要となる政策になります。
しかし、政治の現場では、まだ人口減少に意識がシフトされていません。
私は、この人口減少問題を、高石市が元気になるためのセンターピンと捉え、
政治の現場での意識改革をおこしてまいりたいと考えています。
それが、未来まで責任をもつべき若手政治家候補の役目だと考えています。
「高石市でも児童虐待が増えてきた」
最新の決算資料を読み込んで、気付いたことです。
「相談種類別実件数」の合計がH27までが372件と微増か横ばいだったのに対し、H28は424件、H29は508件と増加しています。
9月4日に猛威を振るった台風21号への対応について、その問題点を以下のように指摘しました。
- 備蓄について
〇当時の状況
台風21号ではブルーシートの備蓄をしておらず、市民への配布に時間がかかってしまいました。私自身もブルーシートの必要性を感じたのは、4日の夕方で、遠方の知り合いからの調達を始めたほどです。
すでに他市では配布されていた状況を考えると、高石市が備蓄していなかったのは今後の反省材料として受け止めねばなりません。
もちろん、ブルーシート備蓄の必要性を訴えてこなかった議員も同様に受け止めなばなりません。〇なぜ、備えてなかったのか？
大阪府の備蓄方針が定められていて、食糧や毛布、おむつ、簡易トイレなどの11品目があります。その備蓄方針にはブルーシートが記載されていないので、備蓄をしてなかったとのことでした。
しかしながら、府の備蓄方針には粉ミルクなどの消費期限が短いものがあり、ローリングストック（使って買い足す）が困難です。
高石市では、「哺乳瓶はあるけど、粉ミルクが備蓄されていない」という現状です（購入を検討しているが、また消費期限を迎えると思われます）。
液体ミルクの導入が検討されていますが、府の備蓄方針が現場で実際に必要なものを示しているとは言い難いです。〇ブルーシートも配ればいいというものではない
雨漏りを防ぐためにブルーシートを屋根や壁に敷く作業は危険が伴います。
私も今回、数軒のお宅を施工しましたが、やっぱり屋根に登るのは怖い･･･です。
また、無料配布だから被害ないけどもらっておこうという方や、雨漏り修理の営業も回っていたりと、このブルーシートをめぐる問題は複雑でした。
地域の施工業者と連携できないものか･･･今後の検討課題です。 - 情報伝達について
〇最大の問題台風21号で市民から叱られた内容でいちばん多かったのが、「情報が入ってこない」ということです。
ブルーシートの配布も、台風ゴミの回収も、ホームページや自治会長に連絡するという手段のみで、他にも使えるはずの防災無線や広報掲示板、自主防災組織への無線機、Facebook、エリアメールなどの伝達ツールは使われることなく、結果、「何も知らない」という市民がたくさんおられました。
役所よりも自由に動ける議員が各自のHPやSNS、口コミなどで情報発信に努めておられましたが、限界があります。
私たち議員も発信できるのは「知り合い」に限られてしまう傾向にあるので、平等に情報が行き渡らないというデメリットもあります。
基本は、市役所が使える情報伝達ツールを最大限に駆使して、市民に情報を伝え、不安を少しでも払拭させていくのが役所の務めです。〇基本はアナログネットがない、携帯もってないなどのケースの方は、HPの発信やエリアメールといったデジタル発信だけでは情報が届きません。
なので、平等に情報を伝達させていくためには、防災無線や広報掲示板でのアナログが基本であるべきです。
ただし、アナログは情報の迅速性と拡散性には弱く、そこにはデジタルのSNSなどで補完しなければなりません。
いずれにせよ、情報を受け取るツールが千差万別なので、あらゆる情報伝達ツールを活用しなければなりません。 - 市民からの問い合わせについて
〇ほんらい専念すべき業務に「役所に電話してもつながらない」こういった声も多かったです。
役所がほんらい伝えるべき情報を発信していないのだから当然です。
台風通過後、役所への問い合わせは平常時の倍だったそうです。
市民からの問い合わせへの対応も必要ですが、それに忙殺されて、ほんらい果たすべき復旧作業が疎かになってはいけません。
特設の相談窓口の設置やコールセンター業者との協定などを提案しました。
ちなみに、台風24号への対応は特設相談窓口（6回線）を設置するとのことです。 - BCP（事業継続計画）について
〇役所の職員も被災者そもそも為すべき業務ができるのかどうかを考えなければなりません。
もっと大きな災害なら市役所にたどり着けない職員もいるだろうし、指揮監督が発揮されない場合もあります。
また、役所がおこなう業務は復旧業務だけではなく、通常の業務も継続しておこなわなければなりません。
このBCPが機能されなければ、役所のどの部署の職員が、何をやっていいのかが分からない状況になります。
発生後3時間以内に確認すべきこと、翌日に確認すべきことなどを明記したマニュアルの策定にむけて提案しました。
基本計画はできているものの、その計画の策定にどれだけの職員が当事者意識をもって関わったのか、じっさいに運用できるのかなど、要確認事項がたくさんあります。 - 台風24号について
〇いち早い対応昨日（9/26）の本会議で24号以降の台風への対応を質問しましたが、具体的な答弁は得られませんでした。
しかし、早速、以下のようなFAXが送られてきました。
※まだ決定事項ではありません。台風の進路などで変更する場合があります。あくまで内示的な内容とご理解ください。
その後、FAXの内容は、未確定で拡散をしないようにと指摘を受けましたので、削除をさせていただきました。
大変、失礼しました。
また、市のホームページでも情報発信されています。
（http://www.city.takaishi.lg.jp/kinkyu/taihujohou.html）
近隣市と比べても迅速な対応です。このまま、先手を打った対応で、被害を最小限に食い止めて欲しいと思います
大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を繰り返さないために、「控え壁がない」「傾いている」などのブロック塀の補強が、公共施設はもちろん、民間建築物まで補助の対象となる補正予算が今議会で上程されました。
他市の状況を見ていると、補助の内容が大きく分かれます。
以下に記す内容は、議案可決後に策定されるであろう予定のハナシです。
既決されたものではありませんので、誤解なきようお願いします。
それは「撤去への補助」か、「撤去と設置への補助」か。
ブロック塀を全部撤去すれば、隣地との物理的な境界がなくなったり、私生活が丸見えになったりと、生活上の支障をきたすことが考えられます。
だから、設置への補助を設ける市があるわけですが、高石市の場合は「撤去のみ」。
それはなぜか。
42条2項道路の場合にブロック塀を設置すると、セットバック（道路後退）しなければならないからです。
セットバックの参照 → http://www.city.takaishi.lg.jp/business/toshikeikaku/1458786818567.html
つまりは、古いブロック塀を撤去し、新しいブロック塀を設置するさいに、敷地を減らさないといけないわけで、かつ、どれだけ減らすかを測量する費用まで負担しなければならないという問題があります。
「それを税金で補助してあげればいいじゃないか」
そういう意見が出ると思いますが、高石市のような小規模自治体には難しい問題があります。
「新しいブロック塀がセットバックして建築されているかどうかを指導できる権限」をもつのは大阪府（特定行政庁という）になります。
※人口25万人以上の市では特定行政庁となるので、自分たちで指導できる。
現時点でも、既存不適格（or 違法建築物）であるブロック塀が乱立されている現状を考えれば、府が管轄する市町村のブロック塀をすべて指導するのは困難であると考えられます。
万が一、「税金で補助されたブロック塀がセットバックされなかった」という状態ができると、「税金で違法建築物を補助した」というカタチになってしまいます。
でも、一方では、危険なブロック塀を除去して、市民に安全な通学・通行を担保させてあげたいという思いもあります。
なので、高石市は高さ60センチ以上のブロック塀の「撤去のみ」を補助する補整予算案を上程することとなったわけです。
私もいち保護者として、「ブロック塀倒壊事件は二度と繰り返させない」という強い思いがありますので、今回の補助を認めて、安全な道路を往来して欲しいと思っています。
ほんじつ申し上げたのは、その撤去後の注意点について。
レアケースかも知れませんが、補助による撤去をおこなったあと、自費でブロック塀を新設したさいに、セットバックされない可能性の指摘です。
性悪説に立った場合の話なので恐縮ですが、古いブロック塀を全部撤去した後に、土地を後退したくないという思いになって、新しいブロック塀をセットバックせずに設置してしまうケースも想定しておかなければなりません。
もちろん、これはブロック塀を撤去した後なので、危険なブロック塀を除去するブレーキとなる指摘ではありません。
補助による撤去がされた後に、同じ位置にブロック塀が設けられれば、市への批判は避けられないだろうと思います。
ただでさえ、セットバックされない住宅への批判はよく届きます。
「せっかくいいことやるんだから、脇を甘くしないように」という思いを込めて、指摘をしました。
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