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9月4日に猛威を振るった台風21号への対応について、その問題点を以下のように指摘しました。

  1. 備蓄について

    〇当時の状況

    台風21号ではブルーシートの備蓄をしておらず、市民への配布に時間がかかってしまいました。私自身もブルーシートの必要性を感じたのは、4日の夕方で、遠方の知り合いからの調達を始めたほどです。
    すでに他市では配布されていた状況を考えると、高石市が備蓄していなかったのは今後の反省材料として受け止めねばなりません。
    もちろん、ブルーシート備蓄の必要性を訴えてこなかった議員も同様に受け止めなばなりません。

    〇なぜ、備えてなかったのか?
    大阪府の備蓄方針が定められていて、食糧や毛布、おむつ、簡易トイレなどの11品目があります。その備蓄方針にはブルーシートが記載されていないので、備蓄をしてなかったとのことでした。
    しかしながら、府の備蓄方針には粉ミルクなどの消費期限が短いものがあり、ローリングストック(使って買い足す)が困難です。
    高石市では、「哺乳瓶はあるけど、粉ミルクが備蓄されていない」という現状です(購入を検討しているが、また消費期限を迎えると思われます)。
    液体ミルクの導入が検討されていますが、府の備蓄方針が現場で実際に必要なものを示しているとは言い難いです。

    〇ブルーシートも配ればいいというものではない
    雨漏りを防ぐためにブルーシートを屋根や壁に敷く作業は危険が伴います。
    私も今回、数軒のお宅を施工しましたが、やっぱり屋根に登るのは怖い・・・です。
    また、無料配布だから被害ないけどもらっておこうという方や、雨漏り修理の営業も回っていたりと、このブルーシートをめぐる問題は複雑でした。
    地域の施工業者と連携できないものか・・・今後の検討課題です。

  2. 情報伝達について

    〇最大の問題台風21号で市民から叱られた内容でいちばん多かったのが、「情報が入ってこない」ということです。
    ブルーシートの配布も、台風ゴミの回収も、ホームページや自治会長に連絡するという手段のみで、他にも使えるはずの防災無線や広報掲示板、自主防災組織への無線機、Facebook、エリアメールなどの伝達ツールは使われることなく、結果、「何も知らない」という市民がたくさんおられました。
    役所よりも自由に動ける議員が各自のHPやSNS、口コミなどで情報発信に努めておられましたが、限界があります。
    私たち議員も発信できるのは「知り合い」に限られてしまう傾向にあるので、平等に情報が行き渡らないというデメリットもあります。
    基本は、市役所が使える情報伝達ツールを最大限に駆使して、市民に情報を伝え、不安を少しでも払拭させていくのが役所の務めです。

    〇基本はアナログネットがない、携帯もってないなどのケースの方は、HPの発信やエリアメールといったデジタル発信だけでは情報が届きません。
    なので、平等に情報を伝達させていくためには、防災無線や広報掲示板でのアナログが基本であるべきです。
    ただし、アナログは情報の迅速性と拡散性には弱く、そこにはデジタルのSNSなどで補完しなければなりません。
    いずれにせよ、情報を受け取るツールが千差万別なので、あらゆる情報伝達ツールを活用しなければなりません。

  3. 市民からの問い合わせについて

    〇ほんらい専念すべき業務に「役所に電話してもつながらない」こういった声も多かったです。
    役所がほんらい伝えるべき情報を発信していないのだから当然です。
    台風通過後、役所への問い合わせは平常時の倍だったそうです。
    市民からの問い合わせへの対応も必要ですが、それに忙殺されて、ほんらい果たすべき復旧作業が疎かになってはいけません。
    特設の相談窓口の設置やコールセンター業者との協定などを提案しました。
    ちなみに、台風24号への対応は特設相談窓口(6回線)を設置するとのことです。

  4. BCP(事業継続計画)について

    〇役所の職員も被災者そもそも為すべき業務ができるのかどうかを考えなければなりません。
    もっと大きな災害なら市役所にたどり着けない職員もいるだろうし、指揮監督が発揮されない場合もあります。
    また、役所がおこなう業務は復旧業務だけではなく、通常の業務も継続しておこなわなければなりません。
    このBCPが機能されなければ、役所のどの部署の職員が、何をやっていいのかが分からない状況になります。
    発生後3時間以内に確認すべきこと、翌日に確認すべきことなどを明記したマニュアルの策定にむけて提案しました。
    基本計画はできているものの、その計画の策定にどれだけの職員が当事者意識をもって関わったのか、じっさいに運用できるのかなど、要確認事項がたくさんあります。

  5. 台風24号について

    〇いち早い対応昨日(9/26)の本会議で24号以降の台風への対応を質問しましたが、具体的な答弁は得られませんでした。
    しかし、早速、以下のようなFAXが送られてきました。
    ※まだ決定事項ではありません。台風の進路などで変更する場合があります。あくまで内示的な内容とご理解ください。
    その後、FAXの内容は、未確定で拡散をしないようにと指摘を受けましたので、削除をさせていただきました。
    大変、失礼しました。
    また、市のホームページでも情報発信されています。
    (http://www.city.takaishi.lg.jp/kinkyu/taihujohou.html)
    近隣市と比べても迅速な対応です。このまま、先手を打った対応で、被害を最小限に食い止めて欲しいと思います

大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を繰り返さないために、「控え壁がない」「傾いている」などのブロック塀の補強が、公共施設はもちろん、民間建築物まで補助の対象となる補正予算が今議会で上程されました。

他市の状況を見ていると、補助の内容が大きく分かれます。

以下に記す内容は、議案可決後に策定されるであろう予定のハナシです。
既決されたものではありませんので、誤解なきようお願いします。

それは「撤去への補助」か、「撤去と設置への補助」か。

ブロック塀を全部撤去すれば、隣地との物理的な境界がなくなったり、私生活が丸見えになったりと、生活上の支障をきたすことが考えられます。

だから、設置への補助を設ける市があるわけですが、高石市の場合は「撤去のみ」。

それはなぜか。

42条2項道路の場合にブロック塀を設置すると、セットバック(道路後退)しなければならないからです。

セットバックの参照 → http://www.city.takaishi.lg.jp/business/toshikeikaku/1458786818567.html

つまりは、古いブロック塀を撤去し、新しいブロック塀を設置するさいに、敷地を減らさないといけないわけで、かつ、どれだけ減らすかを測量する費用まで負担しなければならないという問題があります。

「それを税金で補助してあげればいいじゃないか」

そういう意見が出ると思いますが、高石市のような小規模自治体には難しい問題があります。

「新しいブロック塀がセットバックして建築されているかどうかを指導できる権限」をもつのは大阪府(特定行政庁という)になります。

※人口25万人以上の市では特定行政庁となるので、自分たちで指導できる。

現時点でも、既存不適格(or 違法建築物)であるブロック塀が乱立されている現状を考えれば、府が管轄する市町村のブロック塀をすべて指導するのは困難であると考えられます。

万が一、「税金で補助されたブロック塀がセットバックされなかった」という状態ができると、「税金で違法建築物を補助した」というカタチになってしまいます。

でも、一方では、危険なブロック塀を除去して、市民に安全な通学・通行を担保させてあげたいという思いもあります。

なので、高石市は高さ60センチ以上のブロック塀の「撤去のみ」を補助する補整予算案を上程することとなったわけです。

私もいち保護者として、「ブロック塀倒壊事件は二度と繰り返させない」という強い思いがありますので、今回の補助を認めて、安全な道路を往来して欲しいと思っています。

ほんじつ申し上げたのは、その撤去後の注意点について。

レアケースかも知れませんが、補助による撤去をおこなったあと、自費でブロック塀を新設したさいに、セットバックされない可能性の指摘です。

性悪説に立った場合の話なので恐縮ですが、古いブロック塀を全部撤去した後に、土地を後退したくないという思いになって、新しいブロック塀をセットバックせずに設置してしまうケースも想定しておかなければなりません。

もちろん、これはブロック塀を撤去した後なので、危険なブロック塀を除去するブレーキとなる指摘ではありません。

補助による撤去がされた後に、同じ位置にブロック塀が設けられれば、市への批判は避けられないだろうと思います。

ただでさえ、セットバックされない住宅への批判はよく届きます。

「せっかくいいことやるんだから、脇を甘くしないように」という思いを込めて、指摘をしました。

健幸ポイントとは、運動をすることによってスマホのアプリや歩数計でポイントをためて、商品券やギフト券などに使える「運動をおこなうきっかけ」をもってもらうために平成26年度よりスタートした制度です。

上述したように、この制度の狙いは「運動習慣があまりない方」がウォーキングしたり、運動事業に参加することで、「運動習慣をつけてもらうこと」です。

なので、「日ごろから運動習慣がある方」が健幸ポイントを付与され続けると、それは有効な使われ方とはいえないわけです。

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千代田1,2丁目を含める校区の編成は遅疑逡巡していますが、それでも少しずつ前進しています。

私が校区の問題を取り上げたときはH24.6月議会でした。
その後も、私以外の議員が多角的な見地から「校区の再編成」の必要性を訴えてこられました。
約5年後、「慎重な調査研究をします」という固定された答弁がようやくH29.3月議会で「慎重な検討をします」に変わりました。
それから1年経ったH30.3月議会で大きく前進したポイントが2つありました。

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これからの行政は「多様な目的をもった多彩な人材との共創」が必要となってきます。
決して「上から目線でやって欲しいこと」を市民ボランティアという名目で押し付けてはいけません。
そのなかでも求められるスキルが「ファシリテーション能力」です。

ファシリテーション能力とは?
以下、Wikipediaから抜粋。
ファシリテーションは、会議、ミーティング等の場で、発言や参加を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりする行為で介入し、合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、協働を促進させるリーダーの持つ能力の1つ。

何度か経験させてもらったことがありますが、大切なのは「仕切らない、相手を否定しない、先に結論を言わない」を守り、多様な参加者の合意形成を優しく支援することを念頭に置きながら取り組んでいます。

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今年も提出しました。
平成29年度の予算要望書。

本会議や委員会での発言のみでは、私たちの指摘や要望の全てをまかないきれません。
なので、政策的な考えを明文化し、要望書へと綴り、市長に提出しています。

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なかなか休みがない師走。
そろそろ身体に影響が出そうなので、メンテナンスしてあげねば、です。
この「疲れが溜まってるハズなのに兆しがない状態」に恐怖をおぼえる…

さて、本日は墓地議会。
高石斎場の区画調査が進んでいます。

利用者不明の墓地が約4000墓あるのにたいし、返事が返ってきた(利用者が明らかになった)のが1800墓。約40%の進捗率。半年でこの数字は評価できます。
市民の協力、職員の努力への感謝を議場で申し上げ、2つの懸案事項を申し上げました。

ひとつは、管理者が特定できたデータを適正に管理し続けること。
いっぽうの浜墓地は管理料を徴収し続けているので、自動的に「お墓を利用している人」が分かります。
高石斎場は管理料を徴収していないので、そのままにしておけば、せっかく集まった管理者情報が更新されなくなり、今回の調査が無意味なものになってしまいます。
そうならぬよう適正に管理し続ける手法を提案しました。

もうひとつは、放置墓地。
利用者がいるかいないかが分からない放置されている墓地がいくつか散見されます。
本来なら使用者不明のまま、7年が経過すると使用権が消滅し、改葬されることになります。
このまま調査を進めれば、必ず使用者不明の墓地があらわれます。
ルールに照らせば、その墓地は7年以上はそのままにしないと対処できないことから、7年をカウントする起算日を早めに設定するように指摘しました。

前回のブログ→ http://hatanakamasaaki.net/news/?p=2393

高石市内には7つの小学校があり、そのうち5つの学校に観察池が設置されています。

(高石小、羽衣小、取石小、東羽衣小、加茂小)※清高小は破損中

放置されているようにみえるのですが、
「メダカ、金魚、コイ、エビを飼育しており、理科や生活科の授業で観察に活用している」との答弁でした。

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【給食費を公平に】※長いです
学校給食費の滞納問題がクローズアップされることがあります。
「払えるのにスマホ代に消えていってる」とか「就学援助もらってるのに遊興費に充ててる」とか。
では、その給食費というのは、いくら滞納されていて、いくら不納欠損されて、いくら材料費にかかっていて、というのは決算で出てこないんです。
議員がその情報を知るには、請求しないといけません。
(請求しても出してこない自治体もあるでしょう)

なぜか。
それは私費会計だからです。
保護者が学校に直接支払って、学校が献立などの材料を調達するという「役所」を通していないお金の流れだからです。
これでは問題がいくつかでてきます。

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「誰がどのお墓を管理しているのか」を把握できていない高石斎場の管理体制の不備を指摘し続けてきました。
詳しくはコチラ→→→ http://hatanakamasaaki.net/news/?p=2226

この要望が実り、来年度(平成28年度)の当初予算に「墓地区画調査・台帳整備業務委託料」として約1000万円計上されました。
これにより本腰を入れた「台帳整備」が進んでいくことになります。
入り乱れている墓地区画の整備、明らかに未使用である荒廃墓地の改葬などに向けての一丁一番地が「台帳整備」。
今まで放置されてきた案件とはいえ、迅速に対応して下さったことに深く感謝をするところです。

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そのうえで、留意事項を3点指摘しました。

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