令和4年度の保健医療センターの事業計画、予算の報告を受けました。
そこで、前々から指摘している「PCR検査をしているのに、市民にお知らせしないのか？」という問題と、「濃厚接触or陽性反応での孤立高齢者へ訪問看護ができないか」と提案しました。
» 政策
5月下旬になりますが、コロナ対策に必要な政策を高志会から緊急提言しました。
ざっと以下のようなポイントです。
- 自宅療養者への食事提供
ホテル療養者への配食メニューが「養生」ではない
消化（腸内環境）に負担のかけない配食を - 医療提供体制の確保
病床ひっ迫を軽減するために高石市立診療センターの病床を提供するよう検討すること
（昨年から引き続き） - 徹底した予防策の推進
1年が経過して予防策も更新されてきたことから、効果的な予防策の普及啓発を - 在宅濃厚接触者、生活に困窮する子育て世帯への支援
介護等をしている家族が陽性者になると、残された家族は濃厚接触となり生活が困難になる
そのような在宅濃厚接触者に宿泊施設借り上げや配食サービスなどを展開し、不安なく暮らせる下支えを制度化すべき
また、ひとり親への支援は行われてきたが、制度の狭間にあるふたり親は支援が手薄い
市独自で取り組むよう要望する
「○○を拡充すべき」
「○○は残すべき」
高石のみならず、各所から聞こえてくる議員の要望ですが、お金がなければ実現できません。
ムリに実現させようとすると、子供たちにツケが回ります。
「自分が予算組みをするのなら」という視点で指摘なり、要望なりをおこなう必要があって、初選挙時代から主張した「財政健全化が必要」というのは、変わらない私の大切な考え方の軸です。
9月議会において、非常に判断が難しい議案が、この「泉北水道企業団の解散」についてでした。
以前のブログでも書きましたが、泉北水道企業団というのは、光明池から送られている水を浄水にして、高石市の配水場に供給している組織です。
http://hatanakamasaaki.net/news/?p=3062
- 企業団そもそもが、大阪広域水道企業団の用水が整備されるまでの暫定的な浄水場であったこと
- 解散までに延長されてきたが、老朽化が臨界点に達し、安定的な水の供給ができていないこと
- 耐震化されていないことから、災害に対して脆弱であること
などの理由で、泉北水道企業団を解散し、大阪広域水道企業団から水を仕入れる方向で検討が進められてきました。
このように泉北水道企業団が存続するうえで困難となる客観的な事実があるわけですが、それでも「なんとか遺していく術はないものか」と、調査を重ねてきました。
そういった私が辿ってきた調査の道程に添いながら、論点を整理していきたいと思います。
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羽衣のライフケアセンターの収入増に向けて。
老人保健施設（きゃらの郷）はリハビリ強化することで500万円/年（私の試算）の増収が見込めます。
介護報酬加算の基準というものがあって、「週３回リハビリを実施する」という項目さえ満たせば加算が実現し、1000万円ほどの収入増が可能となるわけです。
そのためにはリハビリを実施できる理学療法士さんを募集しているのですが、なかなか求人がうまくいっていません。
福祉施設を運営している知人や、理学療法士の友人に効果的な求人の方法を聞きながら、行政に伝えています。
（▼質問動画）
https://youtu.be/0riWSYpxJD0?t=5662
（▼求人の内容）
https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/jb/60ae8a3d205e650356a513dcea382fff?fbclid=IwAR01HetIfsD_08pR2RxSyw6Aei6JGq0q2H0CaVNYCWQCa1PiRa5jyT5IJl0
27日（金）のことですが、高志会から新型コロナへの対応に向けた緊急提言書を提出しました。
いまだに公共施設が開館している状況や、市独自の経済対策などが盛り込まれています。
高石市の財政調整基金は、比較的積立額が多く、こういう事態にこそ、一定の支出をしなければなりません。
千代田１丁目と高師浜３丁目の一部は、区画整理事業として都市計画設定されていますが、当時の住民への説明不足から生じた事業への反対、財政状況の硬直化などから、当時の計画をそのまま着手するのが困難になってきています。
事業撤退もオプションの一つとして挙げられますが、
- 国からの補助金の変換義務が生じる可能性が高いこと
- すでに何件かの用地買収が進んでいること
- 防災の観点からも避難路や消火活動困難区域を解消させること
- 建築制限による建て替えが進まず駅前にもかかわらず人口減少が進んでいること
などから撤退への課題が山積しています。
自治体が「地域活性」を取り組むうえでのゴール（最終到達目標）は、地域で経済を循環させることと捉えています。
雇用の確保も、イベントの企画も、認知度の向上も、交流人口の増加策も、すべては、「こので経済を循環させること」に繋がらなければなりません。
ところが、現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、経済循環という性格があまり重要視されておらず、計画の隅っこで申し訳なさそうに設定されている「雇用の確保」などの目標達成は実現可能性が低い状況となっています。
一方で、高石市の経済循環率は、非常に優秀。
生産から所得へと還元されている地域経済循環率は131.3％(大阪府内２位)をマークしています。※地域経済システムRESAS（2013）より
本日からはじまる地方統一選挙「高石市議会議員選挙」において、
私のマニフェスト(概略)を作成しました。
閉塞感ただよう時代において、高石市が元気になるためには、
閉塞感の原因になっている社会課題を解決しなければなりません。
そして、社会課題を解決するためには、そのほとんどに人口減少が制約条件となっています。
だから、人口減少への対策と人手不足への対応が、この20年で必要となる政策になります。
しかし、政治の現場では、まだ人口減少に意識がシフトされていません。
私は、この人口減少問題を、高石市が元気になるためのセンターピンと捉え、
政治の現場での意識改革をおこしてまいりたいと考えています。
それが、未来まで責任をもつべき若手政治家候補の役目だと考えています。
「高石市でも児童虐待が増えてきた」
最新の決算資料を読み込んで、気付いたことです。
「相談種類別実件数」の合計がH27までが372件と微増か横ばいだったのに対し、H28は424件、H29は508件と増加しています。
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