千代田1，2丁目を含める校区の編成は遅疑逡巡していますが、それでも少しずつ前進しています。
私が校区の問題を取り上げたときはH24.6月議会でした。
その後も、私以外の議員が多角的な見地から「校区の再編成」の必要性を訴えてこられました。
約5年後、「慎重な調査研究をします」という固定された答弁がようやくH29.3月議会で「慎重な検討をします」に変わりました。
それから1年経ったH30.3月議会で大きく前進したポイントが2つありました。
昨日、市長宛に高志会の予算要望書を提出しました。
今回のは8月に開催した市民力ワークショップでの意見を要望書に盛り込み、かつ、いただいたご意見もまとめて別添にて提出しました。
市長には「良い政策は応援するし、ならぬものは否定します」と是々非々を貫くスタンスを示し、それでも市の発展に向けて努力し合おうと確認をしました。
高志会レポートNo.5、ウェブ上で先行リリース。
幼稚園利用料金の据え置きに論点を絞りました。
今回の問題の本質は、市民との距離を遠ざけた象徴的な一件です。
「ワシらには関係ないなぁ」とお年寄りの方は思わないで。
あなたが利用している老人福祉センターが、ある日いきなり閉館するかも知れません。
「まだ結婚してないし興味ないなぁ」と若者は思わないで。
近い将来、結婚して子供ができたら、必ずといっていいほど直面するのは子育て支援サービス。
あなたの生活に関わる意思決定がどんなカタチでつくられているのかを少しでも知ってください。
～紙面より抜粋～
事の発端は、８月２１日に教育委員会が月額１５５００円から２５７００円（※第５階層）への値上げを決めたことです。
その後、９月６日に保護者から「大幅値上げに反対してください」との要望書が議会に届き、それを受けて、木戸議員・共産党・クリア高石より値上げを据え置きする条例案が議員提案されました。９月の定例会では審議する時間的余裕がなかったために、継続審議となり、１２月議会へ持ち越されました。
今回の値上げは、三歳児保育の実施などのサービス向上に伴うもので、高志会としても「サービスレベルが上がれば、保護者負担も増える」ことには一定、理解できます。
しかし、衆議院選挙で国の動向が大きく変わりました。政府与党が公約に掲げた「幼児教育の無償化」です。無償化が実施されれば、値上げ開始から無償化実施まで負担増が数年続き、その後は負担ゼロとなります。それでは、値上げ世代だけが不公平な負担を負います。
これを避けるために、私たちは値上げを据え置く議員提案に賛同し、賛成多数で可決しました。
しかし･･････。
▼高志会レポートNO.5オモテメン
▼高志会レポートNO.5ウラメン
本日（H29.11.30）、総務文教委員会にて公立幼稚園の保育料値上げを据え置く提案が賛成多数で可決されました。
これについて、経緯と内容をご報告します。
平成29年8月21日の教育委員会において公立幼稚園保育料が15,500円から25,700円（※第5階層;年収約680万円以上の場合）に料金改正することが決定されました。
そして、9月6日付けで各議員に対し公立幼稚園の保護者有志一同から「高石市立幼稚園の利用者負担額に関する要望書」が提出されました。
「子育てするなら高石市とうたうなら、この大幅値上げに反対してください」という旨の内容が記されていました。
しかし、幼稚園の保育料は条例ではなく、規則で定められており、料金の改正には議会の審議を必要としません。
このような状況下において、9月議会（9月19日）に共産党・木戸議員・クリア高石（50音順）より「幼稚園の保育料値上げを据え置きする」内容の議員提案が提出されました。
9月議会では審議するに足る時間的余裕がないことから、継続審議となり、本日の12月議会で審議された･･･という経緯です。
結果としては、賛成多数で委員会可決されましたが、まだ本会議での審議が残っています。
委員会に付託された案件が審議された後、本会議審議される運びとなります。
賛否の理由等については、追って報告いたします。
▼今日までの公務
- 11/19 しみずふるさとまつり＠和歌山
- 11/20 全員協議会／大阪市議会議長会研修会
- 11/22 議案発送／南部市議会議長会総会
- 11/23 健幸フェスティバル＆高石マルシェ
- 11/24 議案聴取会／議会運営委員会／会派代表者会議
- 11/28 全国議長会地方行政員会＠東京都
- 11/29 第4回定例会（12月議会）開会
議案を調査する日々が続きます。
法人税割について。
法人が利益を出した場合、法人税割が適用されます。
その法人税割は市にとって貴重な財源なのですが、これを交付税の原資に充てるという内容が今回の議案です。
有体にいうと「稼いでる自治体」から「稼げていない自治体」へ税を再配分するという「財源の偏在を少なくする」というのが目的です。
自治体で企業誘致して、稼いでもらっても、納める税金は地域の外に出ていくので、地方分権から逆行しているという批判が当然あります。
一方で、この議案は消費税増税のタイミングと同じで、消費税の地方分が拡大されるため、減収にはならないと予想されます（高石市の場合）。
こんな法人税割の地域間の格差をなくす議論では、「稼げている自治体」は反対、「稼げていない自治体」は賛成と明確に分かれます（写真参照）。
東京・愛知・大阪は反対。それ以外は賛成のようです。
ちなみに、日本商工会議所も「偏在性の少ない財源が望ましい」とやや賛成の立場。
議会基本条例の必要性は、その議会が抱える事情から判断すべきです。
高石市議会の事情は、手厳しいことを言いますが、首長が議会改革に積極的とはいえない姿勢を示しているところにあります。
議会改革に必要な予算要望をしても予算化しない、それどころか事務局職員も「予算要求していない」と答弁する始末、さらには予算化できない理由も不明。（※他市では大体、予算化される）
また、議案発送後の説明会（聴取会）の開催を要請しても、事前審査という理由で門前払い。
先輩議長が粘り強く交渉してくれたおかげで、説明会は開催されましたが、議会初日に読まれる提案説明をそのまま朗読するという「説明」とはいえないレベル。
例を挙げれば枚挙に暇がありませんが、高石市の議会対策は二元代表制として存立している議会を重くは受け止めていないという認識をもっています。
とはいえ、行政と議会は互いに牽制しあう機関なので、一方の権限が強まることを良く思わないのは自然な流れだとも考えます。
また、首長のタイプにもよります。
高石市の場合は、その是非は分かれども行財政の改革には超積極的におこなってきたという実績があります。
ただ、議会の権限強化にはまだまだ理解を示していただけていないというのが私の感じるところです。
もちろん、これには相手の無理解への無念よりも、自分の力不足を痛感するばかりですが。
本論に戻しますと、「高石市の首長が市議会の強化に積極的でないこと」を変えていかなければ、今後の議会改革は実現性が極めて低くなります。
そこで必要となってくるのが議会基本条例の制定。
現状では、市議会が要請している項目（インターネット中継や委員会室の傍聴など）は、どこにも明記されておらず、要請の根拠に乏しいという側面があります。
条例というのは議会が決めたものですから、そこに明記されている項目を首長は軽視できなくなるという力学が働きます。
いま、議会改革を所掌している議会運営委員会では、基本条例制定の必要性が高まっており、なんとか任期中（H31.4月）までに制定に向けて努力しようという意見が目立ちました。
東京大学大学院の金井教授は「議会改革は首長との権力闘争」とエッジの効いた表現をされてましたが、上記にも触れたように牽制しあう機関なので、一定の交渉力が議会にも求められていると考えます。
私は街をよくするためには、「政治家への信頼を取り戻す」ことが必要不可欠だと確信しています。
そしてそれは、畑中という１人の議員への信頼ではなく、議会という機関への信頼関係を作らねばなりません。
だからこそ今期は、「個人による活動」よりも「会派や議会としての活動」を優先しています。
議長職も折り返し地点。
ますます精進し、高石市の未来のために活動の総量を増やしてまいります。
▼今日までの公務
- 9/17 少年軟式野球大会
- 9/22 高石中学校運動会
- 9/23 叙勲祝賀会
- 9/30 交通安全大会
- 10/4 金婚者祝賀会
- 10/12~13 議会運営委員会管外調査＠多摩市、町田市
- 10/14 北幼稚園運動会／少林寺拳法創始70周年会
- 10/15 高石商工フェスティバル
- 10/16 消防艇試乗
- 10/17 議会運営委員会／近畿市議会議長会研修会
- 10/18 伊達市視察受け入れ対応
- 10/21 消防艇就航式＠堺市
- 10/22 ダンス大会／市民音楽団定期演奏会
- 10/23 加須市視察受け入れ対応
- 10/25 南部議長会意見交換会＠関西空港
- 10/26~27 福祉土木委員会管外調査＠能美市、南砺市
- 10/30 老人クラブ大会
- 10/31 砂川市視察受け入れ対応
- 11/1 総合避難訓練
- 11/3 市民文化祭セレモニー
- 11/5 スポーツ少年団剣道大会
- 11/6 大阪市議会議長会総会＠大阪市
- 11/7 議会運営委員会
- 11/8~11/10 都市問題会議＠那覇市
- 11/12 クリーンフェスティバル
- 11/15~16 全国議長会研究フォーラム＠姫路市
秋は行事が多く、ブログのアップが捗りません･･･。申し訳ございません。
前回は学校給食の歴史について記しました。
おさらいすると、学校給食の会計事務は学校がおこなっており、その会計情報は決算書に記載されない（＝不透明）状態にあります（S32文部省回答）。
不透明な会計情報であれば、以下のような不具合が生じます。
平成28年12月議会のことです。
畑中「学校給食の収支状況を教えてください。」
職員「学校給食会がおこなっているので、答弁を控えさせてください。」
畑中「では、滞納件数（H27:66件）の金額と滞納による減額分の補填をどうしているのか教えてください。」
職員「こちらも答弁を控えさせてください。」
去る9月22日、第3回定例会（9月議会）が閉会しました。
限られた会期のなかで私以外の議員さんに慎重審査をしていただくよう努めるのが議長の役目。
なので、議長が自分の質問に大幅に時間を費やすような「会期に支障をきたす振る舞い」をするわけにはいきません。
畑中の支援者からすれば消化不良な１年になるかも知れませんが、議長とは私心を捨て、高石市議会全体のために心血を注がなければならない役職。
ご理解くだされば幸甚です。
とはいえ、ただただ黙って過ごす無為の１年よりも、自分自身の政策スキルを磨き込む「インプットの１年」にしなければと思い、様々な分野を勉強中です。
さて、表題にもあるように給食費の公会計について考察を述べてみたいと思います。
公会計とは、議会で審議される決算書にキチンと収支状況が記載されるようになることです。
当然のことながら、民間企業の会計情報が議会で審議されるわけがありません。
学校の給食は、とても微妙な立ち位置にいます。
学校給食は法律で教育委員会の職務であると明確に記されています。
（地方教育行政の組織及び運営に関する法律§21の11）
にもかかわらず、学校給食の会計業務は小中学校でおこなわれており、給食費の徴収管理が教職員の負担となっている点・債権管理（未納対策）の法的限界・滞納状況のブラックボックス化・保護者の負担感の増・引き落とし口座を自由に選べない点などのデメリットが挙げられる。
これを教育委員会が担い、キチンと議会にも透明化された会計処理をしてください、というのが公会計化です。
さて、なぜ学校給食の会計処理が公会計ではなく私費会計でおこなわれているかの経緯をご紹介したいと思います。
明治22年、日本で給食が初めて実施。
学校給食発祥の地として知られる山形県の忠愛小学校で、寺院が宗派を超えて生活が貧しい子どもに無償で昼食を支給しました。ちなみに、メニューは塩むすび・魚の干物・漬物だったようです。その後は、他の都道府県に広まっていきました。
大正3年、初めて国が関与。
東京の私立栄養研究所に科学研究奨励金を交付し、国庫補助による貧困児童の救済が実施されました。その後、貧困児童から栄養不良児、身体虚弱児に対象が拡大されました。
昭和22年、米国からのララ物資。
全国都市の児童約300万人に対して小麦粉や脱脂粉乳が支給されました。ユニセフからも寄贈を受け、全国に学校給食が拡大されていきます。
昭和26年、海外援助の打ち切り。
サンフランシスコ講和条約締結によって、ガリオア資金による援助が打ち切られ、学校給食は危機に瀕しました。維持するために保護者の全額負担が図られましたが、負担が大きかったので、生活が苦しい児童が昼食を食べられないという事態を招きました。
昭和29年、学校給食法の制定。
国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国展開。「学校給食費の負担に困難を感ずる保護者に対して適当な援助の措置をなすこと」という付帯決議のもと、学校給食法が制定。
昭和32年、給食費を学校で処理するよう回答。
文部省の管理局長が「学校給食費は、保護者に公法上の負担義務を課したものではなく、その性格は学校教育に必要な教科書代と同様なものであるので、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はない」と回答。これが給食費が私費会計になっている由縁であります。
このように、学校給食の原点は生活に苦しい児童救済という点であり、現代においても学校給食を論ずるうえでこの視点を忘れてはならないと考えております。
続きはまた後日、綴ります。
▼今日までの公務
- 9/1 議案発送
- 9/3 ソフトテニス大会
- 9/4 議案聴取会
- 9/5 議会運営委員会／政経懇談会
- 9/8 ９月議会開会（～9/22）
- 9/9 高石カルタ記念大会
- 9/10 ソフトボール大会
昨日開催しました、私なりの夏の締め括りイベントであるワークショップ「市民力」では、多くの市民の方がお越しいただきました。
この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。
二つの目標を設定しました。
一つはお子様連れでも参加できる場にすること。これは小泉進次郎氏からヒントを得たのですが、幅広い層からの意見を聞くためには「子供連れに寛容な場」でないといけないと考え、設えさせてもらいました。
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７月には総務省の人口動態がHPに掲載されます。
１か月過ぎましたが、高石市の人口増減を府下ランキングで作成しました。
人口減少を分析する見方はそれぞれあると思いますが、抽象的かつ客観的に理解しやすいのは、近隣の順位と全体の増減率（社会・自然含め）、そして、それらの経年比較だと思っています。
全国的に人口減少基調にあるために、単年ごとの減少率に一喜一憂していては本質が見えてきません。
周辺自治体の中で自分の住む街が減少のスピードが遅くなっているか、また、全体的な減少速度からの比較などを見て、自治体の人口減少対策における成果らしきもの（実ってるかどうかは別にして）だと考えるようにしています。
さいきんは外国人の増加数も着目しています。
日本全体では、日本人の国外移住よりも外国人の国内移住の方が多いです。
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