佐藤一斎の「言志四録」には、現世の人物だけに評価されるような人物よりも、時代を経て評価されるような古今第一等の人物とならんことが記されています。

それに比べるとスケールが小さいですが、前にも書いた「水道料金の将来負担」について、今日質問してきました。

いま、大阪市を除く府内の自治体は「広域水道企業団」に水道事業を統合していく途上にあります。

市町村でやっている水道事業は、大阪府から水を仕入れて、ご家庭に買ってもらっています。
そして、その水道事業は当然、「経営」なので市町村ごとに会計処理しています。

今回、確認したかったのは「統合」するからといって、水道料金で溜まった内部留保を値下げに散財したり、そもそも負債の抱える団体への対応などであって、議案そのものへの異論はありませんでした。
(関係自治体の方、誤解のないようお願いしますw)

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以前のチラシにも掲載したトピックですが、水道事業の経営は、人口減少社会に伴い非常に硬直化していきます。

人口が減るということは「水道料金を支払うお客様が減る」ということなので収入は減少。
老朽化した水道管も更新していかねばならないので支出は増加。
将来的に「入が減りて、出が増える」事実が待っているわけです。

しかし、現在の水道会計は黒字。
黒字ということは「水道料金を多く徴収している」ことになります。
だから「料金を値下げすべき」という論が成立します。

さて、ここで意見が分かれるわけです。
「黒字だから料金を値下げすべき」「将来的に値上げするんだから据え置くべき」という両論です。

みなさんは、どう考えますか?

私は将来世代にツケを回さないという政治信条からも、後者の考え方です。

水道料金は値下げすると、何年後かに値上げされるシミュレーションが出されています。
これには、節水努力をしている市民への還元や統合後の経費削減などが理由として考えられるため、グラフだけではその内情は読み取れませんし、あくまでシミュレーションです。しかし、一般的には、値下げをすれば、将来の値上げの「幅が大きくなるか」「タイミングが早くなるか」のどちらかを選択しなければなりません。

繰り返しますが、これは両論とも大義が成り立つので意見が分かれやすいものと考えます。

ちなみに、高石市の水道料金は20㎥をベースに考えると、府下20位、真ん中ですね。

水道料金の支払いで困窮させる世帯を作ってはいけませんが、同時に、敬虔な値下げは将来世代にツケを回すことになります。

将来の高石市民が「あのときの大人は自分たちのことしか考えてなかった」と言われないような政策決定をすべきと考えています。

キャプチャ

本日、6月議会に向けての議会運営委員会でした。

議長という立場上、質問を控えていた1年間でしたので、本会議場での一般質問が楽しみです。

午前中に通告を出してきましたが、「未来への挑戦」というスローガンどおり数多の質問項目から「これからの人口減少社会にむけて打つべき一手」を背景に抽出したつもりです。

  • 健幸政策について
    現在の健幸政策の効果検証はできているのか?
    PDCAからOODAへ
  • 公園遊具について
    老朽遊具の更新進捗について

私の一般質問は6月13日か14日ごろになりそうです。

お時間のある方は傍聴にお越しくださいませ。

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遅くなりましたが、去る5月25日の臨時議会において、市議会議長を退任し、古賀秀敏議員に議長職を託しました。

議会を代表する立場という意味合いもあり、公務による拘束時間が想像以上に多く、自分自身の自由な議員活動を制限しなければ務めきれない1年間でした。

とはいえ、やってみなければ分からないことも多く、今となっては大変勉強になった1年間でした。

これからはいち議員として、3期目の最終年に向かって頑張りたいと思います。

とりあえずは、「議長の時に質問できなかったあれやこれや」を整理し、議会での審議に臨みます。

今朝、見守り隊で保護者さまからいただいたご意見を改めて精査。

それは「学区内に公園少ないから困ってる」とのこと。

多くの自治体がそうだと思いますが、高石市も「学区外の公園には子供同士で遊びに行ってはならない」という指導をおこなっています。

しかし、学区によって公園の数はバラバラ。

高石小・・・2、羽衣小・・・15、高陽小・・・9、取石小・・・8
東羽衣小・・・10、清高小・・・8、加茂小・・・11
(↑先の議会で二瓶議員の質問への答弁から)

このように高石小は極端に少ないわけですが、上記の「子供同士で学区外行ったらアカン」の指導があるせいで、遊び場に困っている元気いっぱいな子供たちがいます。

しかも、高石小の放課後は1、2年生は自由に遊べません
参照⇒https://goo.gl/FZ4cp6

高石小のことだけを例に挙げていますが、この「学区外アカン」指導は「児童の安全を図る」という点で欠かせない観点ではあります。
なので、学区外オールフリーは急進的な考えとも思います

しかし、この指導を硬直的に運用してしまっているので、高陽小の子供たちはアプラの図書館にも行けないし、加茂小は浜寺公園にも行けません。
それどころか、校区に隣接している公園で遊ぶことも難しいです。(※硬直的な指導が行き届いているせいで、他校の子供に注意されるらしい。)

安全管理が目的であれば、図書館や大型公園にもICタグをつけるとか、弾力的に遊ぶことのできる施設を認めるとかの運用が可能かと考えます。拙案ですが。

子供たちの遊ぶ力が社会人の基礎力にとって必要であると考えているので、改めて進めていかないといけない課題だと認識させられました。

※中学校については、制限なしだったので、修正しました🙇
失礼しました。

千代田1,2丁目を含める校区の編成は遅疑逡巡していますが、それでも少しずつ前進しています。

私が校区の問題を取り上げたときはH24.6月議会でした。
その後も、私以外の議員が多角的な見地から「校区の再編成」の必要性を訴えてこられました。
約5年後、「慎重な調査研究をします」という固定された答弁がようやくH29.3月議会で「慎重な検討をします」に変わりました。
それから1年経ったH30.3月議会で大きく前進したポイントが2つありました。

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昨日、市長宛に高志会の予算要望書を提出しました。

今回のは8月に開催した市民力ワークショップでの意見を要望書に盛り込み、かつ、いただいたご意見もまとめて別添にて提出しました。

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市長には「良い政策は応援するし、ならぬものは否定します」と是々非々を貫くスタンスを示し、それでも市の発展に向けて努力し合おうと確認をしました。

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高志会レポートNo.5、ウェブ上で先行リリース。
幼稚園利用料金の据え置きに論点を絞りました。

今回の問題の本質は、市民との距離を遠ざけた象徴的な一件です。

「ワシらには関係ないなぁ」とお年寄りの方は思わないで。
あなたが利用している老人福祉センターが、ある日いきなり閉館するかも知れません。

「まだ結婚してないし興味ないなぁ」と若者は思わないで。
近い将来、結婚して子供ができたら、必ずといっていいほど直面するのは子育て支援サービス。
あなたの生活に関わる意思決定がどんなカタチでつくられているのかを少しでも知ってください。

~紙面より抜粋~
事の発端は、8月21日に教育委員会が月額15500円から25700円(※第5階層)への値上げを決めたことです。
その後、9月6日に保護者から「大幅値上げに反対してください」との要望書が議会に届き、それを受けて、木戸議員・共産党・クリア高石より値上げを据え置きする条例案が議員提案されました。9月の定例会では審議する時間的余裕がなかったために、継続審議となり、12月議会へ持ち越されました。
今回の値上げは、三歳児保育の実施などのサービス向上に伴うもので、高志会としても「サービスレベルが上がれば、保護者負担も増える」ことには一定、理解できます。
しかし、衆議院選挙で国の動向が大きく変わりました。政府与党が公約に掲げた「幼児教育の無償化」です。無償化が実施されれば、値上げ開始から無償化実施まで負担増が数年続き、その後は負担ゼロとなります。それでは、値上げ世代だけが不公平な負担を負います。
これを避けるために、私たちは値上げを据え置く議員提案に賛同し、賛成多数で可決しました。

しかし・・・・・・。

▼高志会レポートNO.5オモテメン

高志会レポートNO.5

▼高志会レポートNO.5ウラメン

高志会レポートNO.5ウラ

本日(H29.11.30)、総務文教委員会にて公立幼稚園の保育料値上げを据え置く提案が賛成多数で可決されました。

これについて、経緯と内容をご報告します。

平成29年8月21日の教育委員会において公立幼稚園保育料が15,500円から25,700円(※第5階層;年収約680万円以上の場合)に料金改正することが決定されました。

そして、9月6日付けで各議員に対し公立幼稚園の保護者有志一同から「高石市立幼稚園の利用者負担額に関する要望書」が提出されました。
子育てするなら高石市とうたうなら、この大幅値上げに反対してください」という旨の内容が記されていました。

しかし、幼稚園の保育料は条例ではなく、規則で定められており、料金の改正には議会の審議を必要としません。

このような状況下において、9月議会(9月19日)に共産党・木戸議員・クリア高石(50音順)より「幼稚園の保育料値上げを据え置きする」内容の議員提案が提出されました。

9月議会では審議するに足る時間的余裕がないことから、継続審議となり、本日の12月議会で審議された・・・という経緯です。

結果としては、賛成多数で委員会可決されましたが、まだ本会議での審議が残っています。
委員会に付託された案件が審議された後、本会議審議される運びとなります。

賛否の理由等については、追って報告いたします。

▼今日までの公務

  • 11/19 しみずふるさとまつり@和歌山
  • 11/20 全員協議会/大阪市議会議長会研修会
  • 11/22 議案発送/南部市議会議長会総会
  • 11/23 健幸フェスティバル&高石マルシェ
  • 11/24 議案聴取会/議会運営委員会/会派代表者会議
  • 11/28 全国議長会地方行政員会@東京都
  • 11/29 第4回定例会(12月議会)開会

議案を調査する日々が続きます。

法人税割について。
法人が利益を出した場合、法人税割が適用されます。
その法人税割は市にとって貴重な財源なのですが、これを交付税の原資に充てるという内容が今回の議案です。
有体にいうと「稼いでる自治体」から「稼げていない自治体」へ税を再配分するという「財源の偏在を少なくする」というのが目的です。

自治体で企業誘致して、稼いでもらっても、納める税金は地域の外に出ていくので、地方分権から逆行しているという批判が当然あります。

一方で、この議案は消費税増税のタイミングと同じで、消費税の地方分が拡大されるため、減収にはならないと予想されます(高石市の場合)。

こんな法人税割の地域間の格差をなくす議論では、「稼げている自治体」は反対、「稼げていない自治体」は賛成と明確に分かれます(写真参照)。
東京・愛知・大阪は反対。それ以外は賛成のようです。
ちなみに、日本商工会議所も「偏在性の少ない財源が望ましい」とやや賛成の立場。

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