講演を聞いていると、自分がリトマス試験紙のようであると思わされます。

昨日は、エネ経の代表理事で鈴廣の代表取締役でもある鈴木悌介氏をお招きして例会を開催しました。

「すべてはつながっている」という大局観をもって、ひとりの経営者が地域を活性化させている実践例をお話いただきました。

私に置き換えると、2種類に大別されます。
「自分は政治の世界にいるから、経営者の話は違う世界の話なのね」なのか、
「経営者がこれだけ頑張ってるんだから、政治家はもっと頑張らないと」なのか。

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いよいよ、明日から3月議会。
今期最後の議会です。

業界の方が聞いたら驚かれるかも知れませんが、
9月議会から始まった決算委員会が3月議会でも開かれます。

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まさかの偶然。
視察中に辞意を表明されました。
https://www.fnn.jp/posts/00411087CX
 
明石市議会の議会事務局さまには、以前より申し込んでいたとはいえ、バタバタのなか視察を受け入れていただき、有難うございました。
 
視察内容は、高石市でも3月議会に(※未定です)上程予定されている「手話言語条例」について、その先進でもある明石市の「手話言語・コミュニケーション条例」を学んできました。
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「高石市でも児童虐待が増えてきた」

最新の決算資料を読み込んで、気付いたことです。

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「相談種類別実件数」の合計がH27までが372件と微増か横ばいだったのに対し、H28は424件、H29は508件と増加しています。

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未来の公教育

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未来の教育を考える日「NEXTDAY2019」に参加してきました。

概ね賛同できますが、
「日本の教育は、子どもの学びたいニーズとマッチしていないし、これからは多様化されていくから自分の好きなものをもっと選べるようになればいい」という論には、半分賛成で半分反対。

公教育は、教育課程を終えた若者に社会で対応できる基礎力を養う場であるべきです。
例えば数学の証明なんかは、学んでる当時は不要と思えても、いま思い返せば「証明を学んでなかった自分」はもっと論理的に考えることができませんでした。

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「足育」という言葉をご存知でしょうか?ウォーキングや筋トレも大切だけど、じつは土台の足はもっと大切。
足を健康に育てることで、ウォーキングの負荷軽減、足のトラブル解決にも役立ちます。
お子様の靴選びから、正しい歩き方など、健康の土台である「足」についての講座を開きます。
じっさいに畑中が参加して、高石市民の皆さんにも聞いて欲しいと思ったので企画しました。
もちろん、興味のある方は市外でも大歓迎。是非、ご参加くださいませ。

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20歳のときの私は、自分のやりたい事に忠実に、
放埓の日々を送っておりました。

なので、偉そうなことは言えた義理ではありませんが、
年を重ねるごとに周りへの感謝の気持ちを大きくしていって欲しいといつも思います。

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今年も大晦日までポスティングしました。

大掃除のさなか、お邪魔しました。

平成30年を振り返ると、今までにない激動の1年でした。

議長として新年の公務に出席させていただき、

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ミライへの挑戦_2_ヘッダー

「こんな考えがあるけど、なにか議員には伝えにくい」という距離を縮めるために、
切手不要のハガキをご用意しました。
そこで書いてもらった意見を指摘や提案への参考にさせていただきます。

また、それについて「畑中の話を聞いてみたい」も是非。
1人1人と意見交換させていただきます。

もちろん、「意見があるんだけど、スマホで済ませたい」という方のために、
Googleフォームもご用意しました。
下記のリンクよりご記入ください。

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台風21号の停電被害を受けて、自家発電機を3機購入(150万円/1機)するそうです。
補助金がないから一般財源での購入になりますが、それでも購入に踏み切った判断は評価できるものです。

仕様は可搬式で1機は取石の消防倉庫、2機は市役所に保管し、災害発生し停電したら運搬するようです。

さて、当然気になるのは「なぜ常設じゃないのか?」という疑問点ですが、仮に福祉避難所であるパンセやデージードームに常設してしまうと、そのほかの施設に運べなくなります。
また、常設は設置費用などのコストが高く、個人的試算でも桁が違ってくると思われます。

しかし、汎用性の高い可搬式は、停電している施設まで運搬しなければなりません。

そのオペレーションがどこまで想定されているのかを確認すると、土木部所有のユニック車で停電施設まで運搬し、分電盤へ接続するとのことでした。

災害が発生し、樹木等が倒壊していると、土木部の優先されるべきミッションは道路の啓開作業です。
台風21号のさいも、深夜まで啓開作業に従事されていました。

災害時に忙殺されるであろう土木部が、ユニック車で自家発電機を運搬できるとは思えません。

かといって、災害対策を統括している総務部(危機管理課)も運搬オペを担当するべきではありません。

運搬オペの担当がまだ決まっていないということなので、提案しているBCP(防災タイムライン)のなかに盛り込んで、マニュアル化するように指摘しました。

「モノはあるけど、使えない」なんて間抜けなことがないように予算委で申し上げました。

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