明日から12月議会がはじまります。

9月議会から継続審議となっている積み残しの決算審査や、防災関連の補正予算が組まれています。

主な内容は以下のとおり。

1. コミセンの空調設備
   福祉避難所でもあるデージードーム（千代田）ととろしプラザ（取石）の「効きの悪い」空調設備を改修する予算で約17,000万円計上されています。
   熱中症対策として空調も必要ですが、停電時に必須となる自家発電機や、災害情報を受信できるテレビ、そして雨漏り部分の修理など、避難所機能として不足しているものがあるので、確認が必要です。
   また、近接の老人福祉センターも老朽化が進んでいることや、公共施設の総合管理という観点から複合施設という方向性の検討も進めねばなりません。
2. 被災農業者向けの補助金
   H30の梅雨期における暴風雨等で被災した農業者に対し緊急支援を国がおこないます。補助率も3/10から1/2へと引き上げされますが、国の支援は往々にして、申請書類の作成に難航します。資料を見ても、ビニールハウスの細かな分類などが補助基準となっており、施工業者への問い合わせなども必要かもしれません。
   その書類作成の困難さが補助申請のボトルネックとならないよう役所のフォローアップが必要です。
3. ペデストリアンデッキ（JR東羽衣駅）の整備工事
   一度は契約された工事の追加分です。その内訳とそれぞれの理由を確認し、唯々諾々として業者の請求に応じていないかを確認しなければなりません。

まだ、調査途中なので抽象的な内容での報告で筆をおきます。

台風２１号により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。倒れた樹木が残っている公園、ブルーシートがかけられた家屋、処理しきれていない台風ゴミなど、まだ復旧できたとはいえない状況です。私たちが送っていた「いつもの生活」が１日でも早く取り戻せるようチカラを尽くしてまいります。

９月４日の台風襲来から、不安でいっぱいの市民の声や、倒木などで通行できなくなった道路、垂れた電線による感電が心配される箇所など、傷ついた高石の「現場」の状況を役所に届け続けました。

そういった災害対応のなかで、市役所の対応は決して「最善を尽くした」とはいえないものだったと私たちは受け止めています。もちろん、職員は昼夜を惜しまずに懸命に復旧作業にあたってくれた姿も見ていますし、日々変化する被害の情報に試行錯誤しながら対応してくれていました。

しかし、市民の立場に返ってみれば、「情報が届かない」という不安が「役所の動きが見えない」という不満になり、役所への問い合わせが頻発し、結果、それに追われて、復旧対応に影響が出てしまったという、役所自身の危機管理もできていなかったことや、そもそもブルーシートなどの必要な物資が十分に行き届かなかったという根本的な反省点も浮かび上がりました。もちろん、私たちも今までにブルーシートの必要性を殊更に訴えてこなかったわけですから、自分たちも大いに反省をするべきと考えています。

これを機会に、いつかは来るであろう大災害を乗り越えるために、本当の意味での「災害に強いまち」へとアップグレードしなければなりません。防災力向上のためのワークショップを企画しましたので、是非、ご参加ください。

▼防災力を高めるワークショップ、開催します！

「今回の台風21号で感じた皆さまの体験をお寄せください。」

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9月4日に猛威を振るった台風21号への対応について、その問題点を以下のように指摘しました。

1. 備蓄について

   〇当時の状況

   台風21号ではブルーシートの備蓄をしておらず、市民への配布に時間がかかってしまいました。私自身もブルーシートの必要性を感じたのは、4日の夕方で、遠方の知り合いからの調達を始めたほどです。
   すでに他市では配布されていた状況を考えると、高石市が備蓄していなかったのは今後の反省材料として受け止めねばなりません。
   もちろん、ブルーシート備蓄の必要性を訴えてこなかった議員も同様に受け止めなばなりません。

   〇なぜ、備えてなかったのか？
   大阪府の備蓄方針が定められていて、食糧や毛布、おむつ、簡易トイレなどの11品目があります。その備蓄方針にはブルーシートが記載されていないので、備蓄をしてなかったとのことでした。
   しかしながら、府の備蓄方針には粉ミルクなどの消費期限が短いものがあり、ローリングストック（使って買い足す）が困難です。
   高石市では、「哺乳瓶はあるけど、粉ミルクが備蓄されていない」という現状です（購入を検討しているが、また消費期限を迎えると思われます）。
   液体ミルクの導入が検討されていますが、府の備蓄方針が現場で実際に必要なものを示しているとは言い難いです。

   〇ブルーシートも配ればいいというものではない
   雨漏りを防ぐためにブルーシートを屋根や壁に敷く作業は危険が伴います。
   私も今回、数軒のお宅を施工しましたが、やっぱり屋根に登るのは怖い･･･です。
   また、無料配布だから被害ないけどもらっておこうという方や、雨漏り修理の営業も回っていたりと、このブルーシートをめぐる問題は複雑でした。
   地域の施工業者と連携できないものか･･･今後の検討課題です。

2. 情報伝達について

   〇最大の問題台風21号で市民から叱られた内容でいちばん多かったのが、「情報が入ってこない」ということです。
   ブルーシートの配布も、台風ゴミの回収も、ホームページや自治会長に連絡するという手段のみで、他にも使えるはずの防災無線や広報掲示板、自主防災組織への無線機、Facebook、エリアメールなどの伝達ツールは使われることなく、結果、「何も知らない」という市民がたくさんおられました。
   役所よりも自由に動ける議員が各自のHPやSNS、口コミなどで情報発信に努めておられましたが、限界があります。
   私たち議員も発信できるのは「知り合い」に限られてしまう傾向にあるので、平等に情報が行き渡らないというデメリットもあります。
   基本は、市役所が使える情報伝達ツールを最大限に駆使して、市民に情報を伝え、不安を少しでも払拭させていくのが役所の務めです。

   〇基本はアナログネットがない、携帯もってないなどのケースの方は、HPの発信やエリアメールといったデジタル発信だけでは情報が届きません。
   なので、平等に情報を伝達させていくためには、防災無線や広報掲示板でのアナログが基本であるべきです。
   ただし、アナログは情報の迅速性と拡散性には弱く、そこにはデジタルのSNSなどで補完しなければなりません。
   いずれにせよ、情報を受け取るツールが千差万別なので、あらゆる情報伝達ツールを活用しなければなりません。

3. 市民からの問い合わせについて

   〇ほんらい専念すべき業務に「役所に電話してもつながらない」こういった声も多かったです。
   役所がほんらい伝えるべき情報を発信していないのだから当然です。
   台風通過後、役所への問い合わせは平常時の倍だったそうです。
   市民からの問い合わせへの対応も必要ですが、それに忙殺されて、ほんらい果たすべき復旧作業が疎かになってはいけません。
   特設の相談窓口の設置やコールセンター業者との協定などを提案しました。
   ちなみに、台風24号への対応は特設相談窓口（6回線）を設置するとのことです。

4. BCP（事業継続計画）について

   〇役所の職員も被災者そもそも為すべき業務ができるのかどうかを考えなければなりません。
   もっと大きな災害なら市役所にたどり着けない職員もいるだろうし、指揮監督が発揮されない場合もあります。
   また、役所がおこなう業務は復旧業務だけではなく、通常の業務も継続しておこなわなければなりません。
   このBCPが機能されなければ、役所のどの部署の職員が、何をやっていいのかが分からない状況になります。
   発生後3時間以内に確認すべきこと、翌日に確認すべきことなどを明記したマニュアルの策定にむけて提案しました。
   基本計画はできているものの、その計画の策定にどれだけの職員が当事者意識をもって関わったのか、じっさいに運用できるのかなど、要確認事項がたくさんあります。

5. 台風24号について

   〇いち早い対応昨日（9/26）の本会議で24号以降の台風への対応を質問しましたが、具体的な答弁は得られませんでした。
   しかし、早速、以下のようなFAXが送られてきました。
   ※まだ決定事項ではありません。台風の進路などで変更する場合があります。あくまで内示的な内容とご理解ください。
   その後、FAXの内容は、未確定で拡散をしないようにと指摘を受けましたので、削除をさせていただきました。
   大変、失礼しました。
   また、市のホームページでも情報発信されています。
   （http://www.city.takaishi.lg.jp/kinkyu/taihujohou.html）
   近隣市と比べても迅速な対応です。このまま、先手を打った対応で、被害を最小限に食い止めて欲しいと思います
   

大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を繰り返さないために、「控え壁がない」「傾いている」などのブロック塀の補強が、公共施設はもちろん、民間建築物まで補助の対象となる補正予算が今議会で上程されました。

他市の状況を見ていると、補助の内容が大きく分かれます。

以下に記す内容は、議案可決後に策定されるであろう予定のハナシです。
既決されたものではありませんので、誤解なきようお願いします。

それは「撤去への補助」か、「撤去と設置への補助」か。

ブロック塀を全部撤去すれば、隣地との物理的な境界がなくなったり、私生活が丸見えになったりと、生活上の支障をきたすことが考えられます。

だから、設置への補助を設ける市があるわけですが、高石市の場合は「撤去のみ」。

それはなぜか。

42条2項道路の場合にブロック塀を設置すると、セットバック（道路後退）しなければならないからです。

セットバックの参照　→　http://www.city.takaishi.lg.jp/business/toshikeikaku/1458786818567.html

つまりは、古いブロック塀を撤去し、新しいブロック塀を設置するさいに、敷地を減らさないといけないわけで、かつ、どれだけ減らすかを測量する費用まで負担しなければならないという問題があります。

「それを税金で補助してあげればいいじゃないか」

そういう意見が出ると思いますが、高石市のような小規模自治体には難しい問題があります。

「新しいブロック塀がセットバックして建築されているかどうかを指導できる権限」をもつのは大阪府（特定行政庁という）になります。

※人口25万人以上の市では特定行政庁となるので、自分たちで指導できる。

現時点でも、既存不適格（or 違法建築物）であるブロック塀が乱立されている現状を考えれば、府が管轄する市町村のブロック塀をすべて指導するのは困難であると考えられます。

万が一、「税金で補助されたブロック塀がセットバックされなかった」という状態ができると、「税金で違法建築物を補助した」というカタチになってしまいます。

でも、一方では、危険なブロック塀を除去して、市民に安全な通学・通行を担保させてあげたいという思いもあります。

なので、高石市は高さ60センチ以上のブロック塀の「撤去のみ」を補助する補整予算案を上程することとなったわけです。

私もいち保護者として、「ブロック塀倒壊事件は二度と繰り返させない」という強い思いがありますので、今回の補助を認めて、安全な道路を往来して欲しいと思っています。

ほんじつ申し上げたのは、その撤去後の注意点について。

レアケースかも知れませんが、補助による撤去をおこなったあと、自費でブロック塀を新設したさいに、セットバックされない可能性の指摘です。

性悪説に立った場合の話なので恐縮ですが、古いブロック塀を全部撤去した後に、土地を後退したくないという思いになって、新しいブロック塀をセットバックせずに設置してしまうケースも想定しておかなければなりません。

もちろん、これはブロック塀を撤去した後なので、危険なブロック塀を除去するブレーキとなる指摘ではありません。

補助による撤去がされた後に、同じ位置にブロック塀が設けられれば、市への批判は避けられないだろうと思います。

ただでさえ、セットバックされない住宅への批判はよく届きます。

「せっかくいいことやるんだから、脇を甘くしないように」という思いを込めて、指摘をしました。

【お詫び】
「ミライへの挑戦」の創刊号を配布していますが、先々週の豪雨や被災地へのボランティア活動や、市内の公務、対外的な活動などにより、予定の進捗よりも大幅に遅れています。

機関紙に案内している「足育講座」開催日である7月29日までには、市内全戸に配りきる目標でしたが、雲行きが怪しくなってまいりました。

本日（7/5付け）で高陽小、東羽衣小、中央プールの水質調査の結果が報告されました。

いずれも異常はないとのことですが、水銀や鉛などの学校環境衛生基準に規定がないものまで調査されていました。

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大阪北部地震による既存不適格のブロック塀倒壊事件を受けて、高石市は地震発生後の翌日から市内公共施設のブロック塀調査作業を進めています。
個人的なことをいえば、長女と同世代の児童が犠牲になってしまったことに、胸が締め付けられるような気持ちでいっぱいです。
課せられたミッションは、議会閉会中とはいえ、今まで培ったネットワークによる知見を行政に伝達し、地域で同じような事故を未然に防ぐことに他なりません。

ようやく本日、作業完了の報告が届きました。

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