予算委が終わりました。
「住民票等がコンビニ交付できるようになるシステム改修」と「南海中央線の延伸による事業認可」の二つが認められないとし、４名の議員から修正案が提出されました。
南海中央線用は中央プールから羽衣学園側に通る道路で、現在の事業認可部分は新村北線まで（業務スーパーのある道路）です。
今回の補正予算は、それを北に延長するための予算。
と聞くと「土木行政への傾倒」と誤解されがちですが、この事業認可の背景には、何年も前から訴えてきた「土地開発公社の健全化」という高石市の抱える財政的バクダンを解消させる目的が本質だと私は思っています。
自治体が「地域活性」を取り組むうえでのゴール（最終到達目標）は、地域で経済を循環させることと捉えています。
雇用の確保も、イベントの企画も、認知度の向上も、交流人口の増加策も、すべては、「こので経済を循環させること」に繋がらなければなりません。
ところが、現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、経済循環という性格があまり重要視されておらず、計画の隅っこで申し訳なさそうに設定されている「雇用の確保」などの目標達成は実現可能性が低い状況となっています。
一方で、高石市の経済循環率は、非常に優秀。
生産から所得へと還元されている地域経済循環率は131.3％(大阪府内２位)をマークしています。※地域経済システムRESAS（2013）より
下水道でも人口減少が深刻だ。
地面の下に埋まっている下水管が耐用年数（50年）を迎えるピークは20年後。
今のうちから耐用年数を迎える下水管を更新していかないといけないが、高石市のように下水整備が行き届いていない（汲み取り）自治体は、整備を優先して進めていかねばならない。
更新（維持管理）＜新設なので、下水管の更新率は水道管のそれと比べて非常に低い。
そして、下水管の敷設費用と更新は起債（ローン）を使うので、将来世代にツケを回していることになる。
つまり、20年後は「敷設するために発行した起債の償還」と「耐用年数を迎えるピーク」と「それを支える現役世代の減少」の三重苦が待ち構えているわけである。
教員不足が深刻だ。
学校は最低限の「先生の定数」は確保しないといけないので、「先生の質」が疎かになってしまう傾向に陥りやすい。
現場は、授業改善などで「先生の質」を高めようと検討しているが、上意下達が通用しにくい職員室では一朝一夕にはいかない。
そんな問題に拍車をかけているのが「少人数学級」だ。
少人数学級を導入すると、学級数が増え、教員も増やさないといけない。
６月１４日から６月議会。
今まで訴えていた学校給食の公会計化が導入されることに。
ガイドラインが策定される前に導入に踏み切ろうとしたことは高く評価できます。
これにより、以下のメリットが期待されます。
・保護者＝給食費支払いの口座が指定銀行ではなくなる。
・学校＝給食費の会計事務、滞納対策という業務から解放される。
・議会＝ブラックボックスだった給食費の未払い状況が明らかになる。
・教委＝法的に不安定だった債権が安定する。
ただし、教育委員会の事務が増えることと、システム改修などのコストが必要になってきます。
他市ではごく当たり前に行われている新人議員研修ですが、高石では今期が初めて。
12年前は、私が一人で申し込んで、一人で施設見学に行ってました。
たった一人の人間のために4,5人の職員が3時間対応するという業務効率のロスを招いていたのです。
当時は気付きもしない感度の低さでしたが、あの時、新人議員で誘い合って行けばよかったと今では思います。
今回は4人の新人議員さんがいらっしゃるので、これを機械にと新旧交えて、昨日は泉北水道に、今日は泉北環境に施設見学してきました。
お陰様で4期目も当選させていただくことができました。
選挙で訴えた「人口減少社会への対応」に向けて、取り組んでいく機会を与えてもらったことに、心から感謝しています。
高志会も全員当選することができて、結果としては及第点です。
今回も街頭演説が100回を超えました。
１週間お騒がせしましたが、伝えたかったのは、政策と本気、そして、高石への危機意識です。
市民が、選挙を通じて、高石市のことを少しだけ当事者として見てもらえることを祈って。
選挙のときに候補者がとなえる「あれもやります、これもやります」を聞くと、危うさを感じるのです。
そこには「コスト意識＜当選目的」が見えてしまうから。
ちなみに、立候補者がとなえてる政策を全部実現させたら、高石市は確実に財政破綻します。
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