高石市内には7つの小学校があり、そのうち5つの学校に観察池が設置されています。
（高石小、羽衣小、取石小、東羽衣小、加茂小）※清高小は破損中
放置されているようにみえるのですが、
「メダカ、金魚、コイ、エビを飼育しており、理科や生活科の授業で観察に活用している」との答弁でした。
今年の７月、公立幼稚園の保護者から「幼稚園の統廃合が急速に進められている、話を聞いてほしい」という問い合わせをいただきました。
私たちは統廃合を主張してきたので、日本全体で子供が減っているなか「公立幼稚園を子供がたくさんいた時代と同じ数を存続させること」がいかに難しいかを、その場で説明しました。
保護者の方も「致し方ない状況は理解せざるを得ないが、強引で早すぎる進め方は到底理解できない」と怒りを露わにされ、その我が子を思う感情に私たちも共感させられました。
【給食費を公平に】※長いです
学校給食費の滞納問題がクローズアップされることがあります。
「払えるのにスマホ代に消えていってる」とか「就学援助もらってるのに遊興費に充ててる」とか。
では、その給食費というのは、いくら滞納されていて、いくら不納欠損されて、いくら材料費にかかっていて、というのは決算で出てこないんです。
議員がその情報を知るには、請求しないといけません。
（請求しても出してこない自治体もあるでしょう）
なぜか。
それは私費会計だからです。
保護者が学校に直接支払って、学校が献立などの材料を調達するという「役所」を通していないお金の流れだからです。
これでは問題がいくつかでてきます。
決算委員会が始まってます。
退職手当債は、職員の退職手当を支払うために組まれるローン。
一般的なローンは「将来的な受益」があるために、後年にわたって返済する理由が存在しましたが、この退職手当債は将来に受益がないどころか、利息が生じるために社会的な批判も多いものです。
（お金がないのに退職手当を払うなんて！という批判はごもっともですが、現行制度上どうしようもないので、それはさておきます）
そんな退職手当債は過去３年間発行されませんでした。
そして、そのローンが認められる期限も平成２７年度までということで、このまま、この悪名高きローンに手を付けずに財政運営ができると思っていたのですが、国の方が期間を１０年延長しました。
高石市もそれを受けて今年度予算化しています･･･orz
私が指摘したのは、黒字額を自由に使える基金（財政調整基金）に積み立てているにもかかわらず、退職手当債を発行し将来にツケを回すのは本末転倒であるということ。
自由に使える基金に積み立てるのであれば、その分を退職手当債発行に回さずに、退職手当基金に積み立てて将来の財政支出に備えるべき･･･と当たり前の経営感覚を訴えました。
「検討」という行政答弁でしたが、私なんかよりも経営感覚の鋭い現場の職員は共感してくれているハズ･･･ですよね？
少しづつでもいいから、「起債」から「基金」の流れを作りたい。
※タイトルは当たり前のことなのですが、市の示す決算は非常に評価しにくいものとなっています。
なので、下の表とかも自分で作らないといけないほどなのです。
8月臨時議会が終わるや否や、9月議会が明日から始まる
9月議会は決算です。
平成27年度･･･つまり選挙後の最初の１年で「税金が
とりあえず、評価すべきは「ローン（起債）残高」が７年
住宅ローンを支払い続けているのに、その返済額を上回る
高石市の場合、耐震化や防災対策などで、ここ７年は「返
正常といえば正常なのですが、ローンを発行せざるを得な
今後も規律ある財政運営を心がけるよう訴え続けないと。
幼稚園の統廃合が審議されています。
今日は初日。
マスコミの取材許可や保護者の傍聴許可をはかるだけでも、半日以上がかかりました。
数時間しか進みませんでした。
今回、ひとつのカギとなっているのは「統廃合を急ぐ理由」です。
わずか２か月で「平成３０年閉園」が決められ、それ以外の三歳児保育や通園バスは「今後の検討」となっています。
※三歳児保育の実施は市長の答弁で明言されました。
性急すぎる進め方に対して相当な理由がなければ、到底賛同しかねます。
私は、止まりそうにない少子化社会に対応するために幼稚園の統廃合を今まで訴えてきました。
その立場からいえば、今回の議案に賛同しなければなりません。
しかし、その「進め方」に対しては今までの一貫性を崩してでも、抗議の意を込めた採決行動をしなければならないと考えています。
こういった統廃合の判断をする場合は「決断は早く、実行はゆっくりと」が基本路線。
今回は「決断は遅く、実行は急速に」となっています。
保護者や利用者の立場に寄り添った、政策の進め方をしていかねばなりません。
人口減少社会に対応していくのであれば、なおさらです。
８月２９日から３１日まで臨時議会が開催されます。
今日は、その会期を決める議会運営委員会でした。
主な内容は、幼稚園の統廃合。
北幼稚園と高陽幼稚園が廃園となり、加茂幼稚園の１園に統合される議案です。
少子化による人口減少社会においては、公立幼稚園はもはや供給過剰となっていることから、その総量を減らしていかねばならないと訴えてきました。
１０人も満たない少人数の園児が、いきなり約３０名ほど在籍している小学校に急に馴染めるわけもありません。
園児数の適正配置をしなければいけない教育委員会の立場としては、児童のことを考えれば公立幼稚園の機能集約は避けられない問題といえます。
高石市は今まで公共施設の耐震化を目的に取石・高石・羽衣幼稚園を廃園し、現存している北・加茂・高陽幼稚園を耐震化工事しました。
平成２５年、数年前のことです。
しかし、今回の出されている案件は耐震化工事したはずの北・高陽幼稚園が対象となっています。
未耐震施設に通園させている状況を一刻も早く回避させるために、廃園を急ぐならその「急ぐ理由」は理解できるのですが。
今回は未耐震施設ではなく耐震化工事済みの施設です。
急ぐ理由がないハズです。
この方向性は第三者機関的な位置づけの再編等検討委員会で示されました。
回数はたった３回。※未耐震施設の検討委員会は６回ほど
保護者からも「急ぎすぎ！」という不満の声が漏れたり、涙を流される方も。
私も傍聴に行ってましたが、「資料は渡さない」「監視されているような部屋で盗聴するように聞かなければならない」など、その「傍聴のさせ方」も意地が悪いと感じてしまう状況でした。
私は「３園を１園に」という流れは正しいと考えていますが、今回の進め方は到底納得のできるものではありません。
今日まで、保護者の方々との意見交換をずっと続けてきました。
保護者の方々は、廃園そのものが納得できていないにもかかわらず、「それでも前向きなご意見を」というコチラの無茶な要望に真剣に応えてくださいました。
しかし、議会に与えられた採決の範囲は、統廃合の賛否であって、進め方の賛否ではありません。
そういったこともあり、この２か月ほどは、今回の案件でずっと悩んできました。
とはいえ、決断の時です。
臨時議会は来週の月曜日から。
保護者の願いに寄り添った決断をします。
絶好のポスティング日和。
今回は「高志会レポートNo.2」を配布。
A３両面カラー、３中学校区に分けたシリーズです。
「他の校区版が欲しい」とご用命くだされば、お届けいたします。
（下記リンクにても公開中）
http://hatanakamasaaki.net/news/?p=2494
さて、議会改革が少し進んでる件について。
議会には「常任委員会」というものが設置されていて、高石市議会には総務文教と福祉土木と２つあります。
その名のとおり、提案された議案を分野別に専門的・能率的に審査するために設置されています。
学校関係の議案なら総務文教、介護分野の議案なら福祉土木といった具合に。
とはいっても、今までは「専門性の発揮」が不十分でした。
専門性を高めるために特におこなっていることといえば、行政視察のみ。
専門性をもって能率的に審議するんなら、もっと勉強しなくてはなりません。
ということで始まったのが、政策研究会（仮）。
それぞれの会派で勉強したいテーマを出し合って、絞り込みをおこなって、研究を深めていくというもの。
私は福祉土木なので、介護分野の研究を提案しました。
他会派も同じテーマを挙げられていたので、１年間は介護の研鑽を積むことになります。
じつはこれ、元ネタは前回視察に行った四日市市議会なんです。
四日市市議会の取り組みが素晴らしい！とのことで、１度目は議運メンバーで、２度目は議員全員で行ったものです。
その素晴らしい取り組みを始めるところから始めてみようということで、進んだのがこの政策研究会（仮）。
他にもやらなくちゃいけないことは山ほどありますが、とりあえず一歩前進ということでご報告。
小中学校の耐震化や防災体育館の建設、南海本線の高架化、そして三セク保有の借金の書き換えなどで、高石市の起債残高（ローン残高）は増え続けていました。
上記のような、市民ニーズと緊急性の高い理由によるものなので、致し方ないという認識にたっていましたが、昨年度（H27）はそういう「致し方ない」という事業がおこなわれない年度でした。
つまり、ローン残高が増える理由がありません。
減ってなければ放漫財政です。
結果は、大幅に減少。
これは大きい。
約７年ぶりです。
市民の理解と行政の努力にあらためて感謝します。
今後は、羽衣駅前再開発による普通建設事業が懸念されますが、将来負担を減らす努力を続けてほしいです。
※図は畑中作なので、じゃっかん粗いです･･･。
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