土地開発公社とは、高石市が100%債務保証している公社で、とある事業(道路や保育所など)を完成させるための土地を先行買収して、その買収した土地を高石市が買い取り、事業化していくための公社である。

 以下、図を参照。

 

 

 

 

 

 

 

 

  このグラフのように、公社の土地を市が買い戻すことにより、公社の負債は減っていくのだが、金利により膨れ上がった土地を買い戻していくには、国の補助金などの活用をしながら進めていかなければいけないわけである。

 

 そして、何より、公社の抱える借金は、市の抱える借金とは違い、金利が発生する市の抱える借金は、「借金」というより「ローン返済」なので、金利は発生するが増え続けるという事はないのが、この二つの借金の大きな違い。

 

 何が謂いたいのかというと、市のローン返済よりも公社の借金の返済の方が、優先的に行わなければいけないということである。

 

 そして、この公社の借金を減らすには、三つの手法がある。

 

1.土地を買い戻し、差損覚悟で売却する。(西取石の第七保育所用地など)

 2.土地を買い戻し、事業を続ける。(南海中央線など)

3.三セク債を活用する。公社の抱える全ての借金をローンに切り替えるウルトラC

 

 3番の三セク債(たたみ債)の活用が最も効果的なのは言うまでもないが、これには厳しい条件があって、実現には程遠い状況。※このブログでの話は、その条件を緩めるよう東京に行ったお話なのです。

 

 ですので、1番目と2番目を、その事業の必要を考えて、公社の借金を減らしていってます。

 

 おかしな話ですが、2番目の「事業を続ける」ということは道路を敷設するということです。道路を作ることで、借金が減るという、一見すると矛盾のようにも感じますが、国からの補助金なども充てれるため、最も効果的な手法の一つなんです。

 

 これを、道路開発よりも福祉を、などと唱える議員さんもいらっしゃいますが、不勉強もいいところ。財政の健全化なしでは、行政サービスはできません。

 

 高石は、この4年間で公社の土地をどれだけ減らせるかが、私が考える財政改革の成果に繋がります。

 

 財政を良くするということは、支出を減らすので、行政としてはしんどい決断もときには必要ですが、それを「不退転の決意でやるように!」と厳しく指摘するのも、未来に対する責任を持つプロの使命です。

 

 未来の子どもたちに負担を押し付けないように。

 私の世代でなるべくツケを止めれるように。

 それが、私の使命に一つです。

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