土地開発公社、解散へ

 

土地開発公社の債務解消狙う

高石市、公社保有地を集中取得

高石市は23日、市土地開発公社の債務の解消などを盛り込んだ財政健全化計画案を発表した。同公社については、公社保有地を市が平成2425年度に集中的に取得するなどして債務を解消し、32年度に解散するというスケジュール。阪口伸六市長は「これまで進めてきた財政健全化の総仕上げ。将来に負の遺産を残さないよう取り組んでいきたい」と話している。

 計画案によると、公社保有地にかかる市の債務保証額は22年度末で949千万円あり、24年度に141700万円を投入、25年度には地方債の「第三セクター等改革推進債」を活用することで503千万円を投入して、事業継続中の道路用地以外の公社保有地をすべて取得。道路用地の計画的取得が終了する32年度に公社は解散する。

 この時期に、集中的に取得することについて市は「これまでの取り組みにより、ある程度の財政健全化が進んだことで多額の投入が可能になった。また、公社の債務が増えることを早期に解消する必要がある。」と説明している。

 計画案ではこのほか、人件費削減の為、一般職の職員数を29年度までに約50人削減するほか、24~26年度の給与について市長を20%、副市長と教育長を15%、他の職員を8%それぞれカットすることなども盛り込んでいる。

平成23824日 産経新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高石の財政健全化の総仕上げと位置付けをされている土地開発公社の清算

私のこの記事も、この記事も、この公社についてです。

 

今回の計画で公社の抱える保有高(負債)をゼロに帰結させる方向性がでたことは、前回の議会でも要望させていただいたこともあり、一定の達成と相成りました。

 

しかし、国民健康保険財政の健全化や、少子高齢化がもたらす扶助費(福祉)の増加、労働人口の減少による慢性的な社会保障の問題など、高石の内外問わず、財政の課題は、その解決の糸口に至っていないものもあります。

 

同じく、議会としてもどのような判断をしていくのか。我々にも、責任のある決断が要請されています。

 

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