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12月議会の一般質問では公民較差を埋めるために「一般行政職と技能労務職の俸給表の分離」を提案し、この議会では「国家公務員の俸給表に準じた給料表の導入(=わたりの廃止)」「現給保障の段階的解消」「退職手当の引き下げ」などの議案が提案されており、公務員に支払われる給与等が段々と削られていくという時流にあります。

 

私は「公民較差の縮小」「公平性」という観点で公務員の給与を考えるので、上記に挙げた点は全て賛成で、まだまだ公務員が既得権益を死守しているという実態も否めません。

 

ただ、しかし、「公務員=税金泥棒」「公務員は暇人」という決め付けも好きではありません。皆さんの会社を振り返ってみても、優秀な人もいれば使えない人もいますよね。やる気のない人も意識の高い人もいます。そういうのひっくるめて「組織」ではないでしょうか。

 

だから、市民の皆さんが真面目な職員も不真面目な職員も十把一絡げで公務員叩きをすると、真面目な職員だって人間なのでモチベーションを下げてしまいます。となれば、私たちの税金が勿体ないじゃないですか。悪事は止めさせなければならないし、働いていない職員は働かさなければならない、その為に、私は上記のような提案をしているからであって、根拠のない批判は、結局は私たちへの行政サービス低下に繋がるから止めた方がいいと思います。

 

そしてこれは私たち議員にも言えることです。公務員叩きは市民ウケがいいです。民間はもっと働いてるぞ!高給取りだ!と議員が訴え、それをみて拍手喝采する市民という構図は今でも見かけます。反体制の主張をすればウケはいいのですが、私たちはウケるために議員をやっているわけではありません。公務員の矜持を護り、市民との信頼を勝ち取るための手段、手法を考えていくべきです。

 

公務員は公務員でしか出来ないことを担っていくべきだと考えています。公務員や議員は、皆さんからの税金をどれだけ公平に使うかを決定しているところです。それはとっても大切なところで、どうしてもコストが高くなってしまうものです。だから、私はなるべく小さな政府を志向すべきだと考えるのです。

 

いずれにしろ、皆さんの税金で雇っているのです。ダメな人間は容赦なく落第点をつけましょう、同時に気持ち良く働いてもらうことも意識がけましょう。彼らがベストパフォーマンスを発揮する環境を作るのも、議会と市民の役割だと思います。

さて、前回は土地開発公社の内容について書かせていただきました。

今回は、「三セク債(たたみ債)」の内容について書かせていただきます。

まだマニアックな話が続きますが、子どもに回すツケを喰いとめるために、とっても大切なお話です。どうかご理解下さい。

図と一緒に説明していきます。

 公社解散までのフロー図

まず(現行)から。

これは現在の市・公社・金融機関の関係を表しています。

①    高石市が事業したいので、必要な土地の取得を公社に依頼し、契約を締結します。

②    公社が金融機関にお金を借りる担保として、まず市が公社を債務保証します。

③    そして金融機関が資金を貸し付け、公社は土地を取得します。

こうして取得し続け、放置し続け、元本・金利・補償費等で72.3憶円の負債が残っております。

 

そして、三セク債の出番。(代位弁済)をまずは行います。

①    高石市が三セク債(約50億円)を発行します。

②    高石市が借入先の金融機関に代位弁済を行います。

③    弁済をしたので、高石市の残りの債務保証額は22.3憶円となります。

④    当然、金融機関から公社への貸付金も22.3憶円に削減されます。

②´代位弁済をしたので、市から公社への求償権が発生します。

 

市が代位弁済をしたので、公社から市へ代物弁済が行われます。

そして、その差損分は債権放棄をするという手順になります。

①    市が公社へ発生した求償権の行使をします。

②    公社には資金がないので、土地をもって市へ代物弁済を行います。しかし、土地取得価格と現在の地価には金利等で大きな差損が生じてしまっています。

③    市が公社への債権を放棄するという手法をとります。

④    22.3憶円の債務保証はそのままで、次の段階で削減されていくことになります。

⑤    同じく貸付金もそのままで、次の段階で削減されていくことになります。

 

そして、公社が残している22.3憶円の保有高である南海中央線用地の事業化を進めていき、平成32年までに公社を解散させる予定となります。

 

さて、私たち議会に議決を要請されているのは、この「三セク債の発行について」と発行後、必要な手続きとなる「債権放棄について」です。

三セク債の発行そのもののデメリットは、

①    起債残高が増え、公債費が多くなることによって、実質公債費比率が上昇。これが25%を超えると「早期健全化団体」に指定され、自治体の財政運営が硬直化してしまいます。

②    そもそも、地価上昇期において国が土地を拡大するために土地開発公社を地方自治体に作らせたのに、今となって自治体のお荷物となった公社を解散させるための地方債を発行させるという政策的矛盾。

一方でメリットは、

①    金利が金利を生み続け、雪だるま式に増え続ける借金を、低金利(1.545%→1.0%※他市調査)のローンに変えることで、将来世代への負担が大幅に軽減され、各年の金利に費やす財政支出も削減させることができる。

②    そもそも金利が金利を生み続けているという財政構造の抜本的解決は急を要するべきである。この起債の発行によって根本解決が図られる。

・・・以上が、主に挙げられるメリット・デメリットです。

個人的な思いをお話しすると、三セク債の発行が容易な時点ではなかった時代から「なんとかして三セク債の発行を」と総務省に要請しに行くほど、この起債の発行は、公社の健全化には必要不可欠なものと認識しておりました。今回、総務省の解釈が拡がり、三セク債の発行が可能となったことは、微力ながらも達成感を覚える次第です。

(以前は、南海中央線用地を残すような一部解散は認められず、全部解散のみ発行が許されている・・・という解釈だった)

ですので、三セク債の発行そのものは諸手を挙げての賛成です。

 

しかし、気がかりなのが「債権放棄」。

以前、神戸市では外郭団体への補助金の債権放棄をしたということで物議を醸していました。自治体の債権放棄というのは市民の財産による生みだされた債権を放棄するということなので、非常に厳格な拘束により認められるもので、相当な理由がない限り、違法性も認められる可能性のあるものなんです。

私は債権放棄を避けれないものかと思案し、代位弁済ではなく、ただシンプルに土地を買い戻す原資として三セク債を発行できないものかと考えました。それなら差損分を債権放棄せずに公社の保有高を減らすことができる、と。しかし、これは地方財政法5条で定められている「地方債の制限」で認められていません。地方債は、その限定された目的でしか使うことは許されず、例えば「道路を敷設するために発行した起債は、小中学校の耐震化には使えない」ように、公社をたたむ為に発行を許された起債は、(事業継続するか否かは別として)土地を買い戻すために使うことは許されていません。

このことから、簿価と現在の時価に差損が発生している時点で債権放棄というのは免れることのない、三セク債を発行する上で避けて通れないパッケージングされたものであるということです。

 であるならば。

債権放棄という自治体運営上あまり好ましくない手段を採るのか

それとも、将来世代への負担をこのままにしておくのか

 

この二者択一が私たち議会に求められています。

どの議案も大切ですが、とっても重い決断を議会がしなければなりません。

色んな考え方があると思いますが、私は、「子どもにツケを回さない!」という自分の政治信条を貫き、三セク債の発行、そして債権を放棄することに同意を示す決意です。

好ましくない手段を採るのはいけないことだからと言って、未来にツケを回すということを私は絶対に容認できません。

 

 

余談ですが、この内容は月曜日に審議されます。本来なら委員会審議を経て、そこで得た新たな情報をもって採決、そして、ブログなり機関紙なりで主張をするというのが一定の順序だと思いますが、上にも書いたように、この三セク債の発行は私が以前から調査研究してきた内容でもありますので、審議に入って新たな情報を得るということがほとんどありません。ですので、私の表決も変わることはないので、事前に書かせていただきました。

 

少し難しいですが、とっても大切なお話です。

それは、来年度予算に入っている50億円の莫大な起債の発行、「第3セクター等改革推進債」いわゆる「たたみ債」について。

これは、高石市が債務保証している土地開発公社のどうしようもない借金を、高石市が銀行から原資をお借りして、土地開発公社の代位弁済を行うというもの。

土地開発公社についてはコチラのブログをご参照ください。

いずれにしろ、高石市財政が抱えるアキレス圏であり、かつ、金利が金利を生む構造となっている土地開発公社の健全化は、財政健全化の最大の課題であり急務であります。

その土地開発公社の保有高は平成18年度で約128億円のピークを迎え、その後着実に保有高を減らしてまいりました。

平成24年度においては約93億円まで削減させてきました。(下図参照)

 

土地開発公社保有高

 

削減するには借金で買収した公社の保有する土地を市が買い戻さなければなりません。

そして、これをするには3つの手法があります。

1.     土地を買い戻し、事業を中止し、取得に要した価格と現在の価格との差損覚悟で売却をする。(第7保育所用地など)

2.     土地を買い戻し、事業を継続する。(南海中央線、新村北線など)

3.     たたみ債を活用する。公社の抱える全ての負債をローンに切り替えることができる。

今までは、1と2で公社の健全化を進めてきました。

ここで、ちょっと考えてみて下さい。2の手法、違和感をおぼえませんか?

公社の借金を減らすのに、事業の継続って・・・普通の経営感覚でいうと、負債があるなら事業を中止して、買収した土地の売却益をもって赤字額を減らすのが民間会社のやり方ですよね。

しかし、それを簡単にさせてくれないのが土地開発公社と地方自治体の仕組みなんです。

例えば、上で書いてある第7保育所用地。これは、7つ目の保育所を設立する目的で先行取得した土地です。しかし、少子化、景気の変化などがあって結局7つ目の保育所は設立されることなく、この土地は長年放置されてきました。土地買収の原資は銀行からの借金なので、当然金利は発生します。そして、平成20年の売却時にはどうなったか。

Ex).第7保育所用地の事例

【売却益】

・  現在の地価・・・約2億6000万円

【買い戻しに要した費用】

・  市が公社から買い戻した金額・・・4億399万円(平成20年度)

(内訳)

・  取得金額・・・8,434万円(昭和48年度)

・  利子・・・3億1,922万円

・  手数料等・・・42万円

【差損】

・  収支差額・・・約-1億4000万円

つまり、昭和48年から平成20年まで塩漬けにしてしまった結果、1億4000万円を損失したわけです。不動産屋さんなら、この損失を埋める分の利益を出すことができればチャラになりますが、高石市はそうはいきません。皆さんの税金で損をしたわけですから。これも苦肉の策として、賛成をしました。保育所を建てるわけにはいきませんし、放っておくと金利上昇は防げないのです。

このことから、1の手法は税金という性格がある以上は、望ましい手法とは言えません。

それだけではなく、この差損は高石市が単年度で負担しなければなりません。公社が保有する残りの土地を全て、事業を中止して少しでもいいから売却しようとすると、その差損は約40億円と試算されています。

1年間で40億円も支払う体力は高石市にはありません。税金で損失を出してもいいから、毎年、少しずつでも売却していこうとしても、第7保育所用地の例で考えると約30年かかります。もちろん、その間は金利が発生します。

だから、高石市は補助金などを活用しながら事業を継続していっているのです。いちばん大きいものでいうと高南中学校の東側から北進している南海中央線です。これもかつては、堺市の阪堺線(錦綾町)から岸和田まで敷設する計画で、高石や泉大津が先行取得したのですが、税収減で事業が停滞し、塩漬けになってしまってました。やっと最近再開できたということですが、これは道路を通したいというのが主目的ではなく、あくまで公社の健全化のためであるというのが外せないポイントなんです。

 

さて、公社は健全化されてきましたが、まだまだたくさんの土地を保有しております。

その保有高は平成24年度末で約93億円。そのうち、約13億円が無利子貸付なので利息が発生しません。そして、今年度、たたみ債を含む約60億円の買い戻しが予定されており、残りは事業継続する南海中央線のみとなります。(表参照)

平成25年度:土地開発公社の土地処分予定

買戻し

東羽衣清算事業団用地

7億1,700万円

たたみ債

50億6,300万円

無利子貸付

12億8万4,000円

南海中央線(残地;事業継続分)

22億9,200万円

合計

93億900万円

「たたみ債」を活用すると利息の生じる土地保有高が、南海中央線用地の22億9,200万円のみとなります。この93億円の負債を抱える公社を効果的に解消できる「たたみ債」について次のブログで紹介したいと思います。

海底窪地というのをご存知でしょうか。

高石にある臨海工業地帯などの埋め立て地に要する土砂を、海底から取ったあとにできる凹形の窪地のことをいうそうです。

海底窪地には、自然発生したものと埋め立てに使われたものの2種類あり、後者の埋め立てに使われた窪地が、自然環境に重大な悪影響を及ぼしております。

この窪地の内部では流動が滞留し、海水交換が悪く、無酸素化や硫化水素などが高濃度で存在する劣悪な水質環境になってしまいます。赤潮や青潮の発生原因ともいわれています。この硫化水素などが風などで湧昇し、魚などの生態系に壊滅的な打撃を与えてしまいます。

 

これは、大阪湾がいつまでも「汚い海」というイメージを払拭するためにも、また、漁業で生計を立てておられる方々の死活問題であることから、近年、この窪地の埋め戻しが行われております。

もちろん、数のように、浜寺水路など、高石市の海にも窪地は存在します。

 

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しかし、この埋め立て事業も「ムダな公共事業」として事業仕分けされて以来、なかなか進んでいないのが現実。また、土砂の単価なども利権構造が原因で高騰しており、一進一退を繰り返しているようです。

 

今日は、このことを貝塚市議の田中学議員から教えていただき、備忘録として書き始めたのですが、安倍政権の新年度予算に対して「公共事業叩き」が始まろうとしていますが、政策は記号化して判断することはできません

そんなマスコミの流す情報操作に対抗し、環境と第1次産業を護るためのこういった公共事業は必要じゃないでしょうか?という問題提起にかえて。

■ ■ ■

少し、息抜き。

面白いグラフを発見したので、載せてみます。

「世界上位50位の年間乗降客数」

天王寺がパリに圧勝です。

でも、インドの電車に捕まる人たちなどはカウントされていないと思うので、正確さには欠けるかもしれませんが・・・。

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大阪18区におきまして、微力ながら応援をしてました遠藤たかし氏が見事当選されました。

公選法上で御礼を禁止されていますので、ご報告までとご理解下さい。

 

また、他の地区で4名の同志が見事、当選をされました。

兵庫1区(中央区・灘区・東灘区)「みんなの党」井坂信彦

兵庫7区(芦屋市・西宮市)「みんなの党」畠中光成

広島7区(福山市)「日本維新の会」坂元大輔

千葉1区(中央区・稲毛区・美浜区)「日本維新の会」田沼隆志

大阪府外において、無風状態の第3極にもかかわらず、当選を果たすことができたのは、彼らの地力が生んだ結果なのだと思います。

特に井坂さんと畠中さんは、衆院解散のずっと前から、一緒に街頭活動をさせていただいていたので、喜びも一入。

 

ただ、昨日あたりからマスコミや落選議員から勝者へのバッシング、厭味が漏れ聞こえてくるのは残念で仕方ありません。

選挙区によっては色んな事情があったのかも知れません。しかし、公然とクチにするのは非常に醜く映ります。

選挙に負けるということは、民意の所為でもメディアの所為でもなく、自分の所為なのです。対外的要因があろうとも、そう思い続けなければなりません。その悔しさを自己成長に振り向けなければなりません。

本田圭佑や香川真司がアウェーで堂々とプレーするように、政治家を目指した以上は堂々と闘い抜いたという矜持ある姿勢を国民に示すべきです。

 

私の同志には、上に書いた当選者だけではありません。

絶対に当選して欲しかった人もいます。お世辞にもスマートとはいえない対立候補に負けました。それでも、彼は相手の所為にせず、潔い姿勢を貫きました。

ウラでは悔し涙を流し、憎むべき相手がいたのかも知れません。でも、オモテには決してそれを出さず。

 

国民が辟易しているのは、相手の揚げ足を取りあう政治だと思います。選挙こそが民意とは考えませんが、それでも決着はついたのだから、挙党一致よりも一致団結して日本国の建て直しに努めるべきです。

「汚い手段で選挙に勝った奴がいる政党なんて信じられるか」と足を引っ張るような平和ボケは、もうやめましょう。そんな余裕ないですよ、わが国は。

 

これは、国民にも言えることです。

負け惜しみや責任転嫁をしてヒマがあれば、日本国のために団結しましょう。

 

私も負けたとき、そう思わなければと思い続けました。

政務調査費とは、私たちの研究や調査のために支給される必要経費で、高石市は月額36,000円支給されています。もちろん、これは税金です。なので、使途の領収書を添付した収支報告書の提出、ならびに5年の保管が義務付けられています。公開もされています。

使途はかなり厳しく、ポイント付きの購入は禁止(ポイント分を減じても同様)、なのでほとんどのクレジットカードは使えません。ということは低廉な活動をするためにETCで移動しても、その高速代は支出されないということになります。なので、何かを調べるために高速道路に乗っても、割高の現金払いでしか適用されないという少し矛盾している点も発生しているのが現状です。

 

そんな政務調査費が来年度から「政務活動費」に変わります。交付の目的が「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められます。つまり、交付の範囲が、調査研究だけではなく、その他の活動まで拡大されるというものです。

これが非常に曲者なんです。議員の活動というのは、かなり多岐にわたります。私の活動のほとんどは政務調査費では支出されないものなので自分の持ち出しで活動をしています。例えば、議員同士のネットワークを構築するための年会費、簡易な聴き取り調査をするための他府県への交通費、党としての活動費(私は関係ありませんが)などが想定されます。無論、飲食代なんてのは以ての外。

 

こういったものに対し、果たして税金で交付して市民が納得してくれるのかどうかを自治体ごとに条例で定めなければなりません。現在では内規で定められていますが、それでもオンブズマンに叩かれる自治体の議会事務局もあるほどです。高石市議会として難しい選択をしなければなりません。

 

そもそも政務調査費の残念な使い方をして、新聞紙面に掲載され、市民の政治不信を増長させてきたことが根本だと思います。調査だろうが活動だろうが、それを使う人間の資質が何より大切なんですが、それを規定するルール作りも同じぐらい大切なので、しっかりと考えなければなりません。

 

他にも、様々な議会に関する法律が改正されましたが、阿久根市の専決処分乱用問題や名古屋市のリコール問題で浮き彫りになった課題にフタをするような改正がほとんどでした。

急に暖かくなり、桜が見事に花を咲かせてくれています。

今年はゆっくり桜を見たいので、昨日は、昼から大学時代の友人と大阪城公園へ行ってきました。

 

どこかしらの大学がサークル活動で花見をしているのを遠い目で見て「昔はあんなんやったなぁ」と思い出しながら、楽しんでいました。すっかりオッチャン、オバチャンです。

どんな友人と会っていても必ず話題に挙がるのは「政治のお話」。私の仕事柄もあるのでしょうが、個人的には色々な意見が聞けるので、非常に有難いことです。

 

例えば、こんなお話。

「高石は待機児童もゼロで、小中学校も耐震化できてるらしいやん。高石に住みたいわぁ。」

しかし、高石市民は、

「高石は子育てに力を全然入れていない、どんどん人口が減っていっているのはそのせいだ。」

というご意見も同時にあります。

 

この意見はどちらも正しいので是非で判断するのではなく、市内に住んでいる住民と市外に住んでいる住民の両方の視点からの意見だと受容しなければなりません。

おそらく、前者の住んでいる市も、高石市からみれば羨望の眼差しで見えているのかもしれません。

 

私が申し上げたいのは、

「自分のまちを誇りに思うこと」と「他市の価値を認め、学ぶこと」をバランス良く見なければならないということです。これは市議としてではなく、市民に向かって、つまり皆さんに向けての私の思いです。

 

いま、どちらかというと、隣の市の羨ましい部分だけが目立って、自分のまちの誇れる部分が感じられなくなってしまっていると感じます。

それは、地域単位でも、国単位でも。

 

その原因は、政治腐敗や先行き不透明な国の行く末など、例を挙げればきりがありませんが、忘れてはならない原因のひとつには「住民の自分のまちに対する思いの希薄化」もあります。

 

「そんなこと言ったって、市が一体どんな状態か分からないし、日々の生活でまちの情報を得ようとする余裕なんてない」と言われそうですが、それも一理あるんですね。

だから、私はもっと若者が容易に情報を摂取できるようツイッターやフェイスブックなどを活用し、市役所や公民館に行かなくても、また、自動更新などで自ら積極的に情報を得ようとしなくても、身近にまちの情報が把握できるようにしたいんです。

 

少し余談になりましたが、自分のまちを誇り・・・というと大げさかもしれませんが、もっと好きになってもらい、「他所のあそこが羨ましいから高石にも取り入れて」という単純な動機ではなく、「高石が好きだからこそ、ここは他所の取り組みを入れて欲しい」という動機に変えていくことで、市民の声も強くなるし、何より、市民一人一人に当事者意識が芽生えます。

 

私の考える政策や主張は、高石市民がそうなってもらえるように集約されます。

制度設計やサービス拡充も大切ですが、そんな市民意識を少しずつ変えていくことももっともっと必要だと思うのです。

ネット選挙に向けて一歩前進!

選挙公報、ネット公開可能に=次期国政選挙から-総務省

 総務省は5日までに、次期国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せた選挙公報を、全国一斉に都道府県選挙管理委員会のホームページ(HP)で公開することを決めた。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で行われた知事選などで試験導入した結果、特段問題が生じないと判断した。
選挙公報は現在、選管が新聞折り込みなどで戸別に配っている。インターネット上での公開は、内容の改ざんなどの恐れがあるためこれまで認めていなかった。しかし、被災3県では転居した人が多く、選挙公報を多くの人に届ける手段として、特例的にHPに掲載することを認めた。
3県では他人による書き込みを防ぐセキュリティー対策などを講じ、実際にHPに掲載しても問題が生じなかった。このため同省は3月29日付で各都道府県選管に「選挙公報のHP掲載は可能」と通知した。全国で統一的に実施する具体的な掲載方法は別途検討する。

時事ドットコム

 

・・・なのでしょうが、こんな簡単なことが今まで出来ていなかったのが不思議で仕方がありません。

改竄の恐れがあるなら、PDFで掲載すれば済む話じゃないのだろうか。

それでも100%の保証はされないだろうけど、たったこれだけの一歩にどれだけの時間とお金を費やしてきたのかが知りたいです。しかも、国政だけて・・・。

 

公権力の行使というものは、安全牌や予防線を張り過ぎるぐらいが、ちょうどいいのかも知れませんが、スピード感が余りに遅過ぎて世情とのギャップが大きくなり過ぎています。

だから、それに染まった政治家や公務員のアカウンタビリティが国民に納得されにくいという一面もあると思います。だって、国民の多くが働いてくれている民間の方が先を進んでいるから。

 

インスピレーションや直感だけで、物事を進めてはいけない組織が公ですが、もっと時代の流れを読み解いた判断と行動をしなければなりません。

昨日のヨミウリの朝刊

<「大阪府学テ」不参加11市町村>

府教委が6月に公立小、中学校を対象に行う「大阪版学力テスト」に不参加の市町が増えている問題で、新たに和泉市が不参加、八尾市が参加を決めたことが府教委のまとめでわかった。府内43市町村の方針がすべて明らかになり、不参加は11市町で1/4を超えた。

和泉市教委は、今回から児童・生徒に渡す成績表に在籍校の平均正答率が記されることが「学校の序列化につながる」と不参加の理由を説明。府教委は「不参加は極めて残念だが、判断を尊重する。」としている。

和泉市以外の不参加の市町は、大阪、箕面、大東、大阪狭山、泉大津、高石、阪南の各市と豊能、能勢、熊取の各町。

 

反対の市町は、和泉市教委の理由とほぼ同じでしょう。

クローズされていた各小中学校の平均正答率がオープンになる。

小中学校の序列化が明確になる。

不動産屋の手に渡れば、事前に学校のレベルを伝える。

もしくは、風評被害が活発になる。

成績の悪い学校区はどんどん人口減少。

廃校。

という論理ではないでしょうか。

 

でも、自分のまちの小中学校のレベルは、大体把握していると思うんですよ。

よく「A中学校は不良が多い」とか「B中学校区は成績優秀」とか。

でも「A中学校はクラブ活動が盛んで、成人した今でも当時の友達関係が続いている」とか「B中学校は勉強ばかりしていたせいで、人とのコミュニケーションがどうしても苦手になってしまった」とか、まわりでよく聞く話じゃないですか?

学校別の平均正答率がオープンになってしまったところで、人口減少や廃校につなげるのは、聊か論理の飛躍だと思います。

でも、これは、学力テスト公開非公開における個人的な見解。

 

もう少し掘り下げて考えてみると、なぜ今迄通り自治体別に統計をとろうとしなかったのか、もしくは、小中学校別の平均正答率をクローズにするよう徹底しなかったのか。

学力テストというものは、比較検討材料が少なければ少ないほど意義が薄くなるもの。1/4しか参加出来ていない状況は、もはや学力テストを共通で実施する意義が無くなっていると考えます。

 

つまり、府内の公立学校が全校参加することによって学力テストの意義が最大限発揮されるという大前提があるのにも関わらず、なぜ、反対する市町がでてくる結果を安易に予想し得る、各校の平均正答率をクローズしないという手法を採らなかったのか。

 

反対する市町の炙り出し?あとで、何らかの制裁が?

色々と見え隠れする「学テ問題」

かつての高石は、財政再建団体への転落まで第一歩の状態でした。

また、議会と市長の関係が悪く、様々な改革が前にも後にも進まない状態でした。

そう考えると、今の高石の市政運営は正常な状態です。

土地開発公社、国保会計の健全化や、

一日も早く南海・東南海・東海地震をはじめとした災害から護るための防災計画など、

急がれる行政課題はあれど、

かつての高石より「焦眉の急」と言うほどでもありません。

 

将来に必ず大きな問題を招きそうな軋みは、こんな時にこそ、往々にして発生するもの。

 

私は、この高石市という行政そのものが緩やかに制度疲労を起こしており、

勘のいい者は、薄々と感づいているが、それでも確証はない。

しかし、確実にそれは進行しつつある。

という状態だと思っています。

 

皆様にいたずらに不安を与えるつもりはありませんが、

職場に漂う空気感、漏れ伝わる苦言、市民から感じる閉塞感など、

負の波動が集約するところに何かしらの原因があります。

 

今日は、職場の人事異動がありました。

昨日は、副市長が新たに2名体制となりました。

この靄のかかっているような閉塞感を打ち破るにはどうすればいいか、

そんなことを感じながら、新たな副市長に期待をし、

闊達な意見が飛び交う職場になるよう人事異動の報告を読みました。

 

危機感を感じたら、その時点で役割を与えられている。

私の師の言葉ですが、まさしく今、そんな心境。

 

 

フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ
『キノコは、風通しの悪いじめじめした場所に生え、増殖する。同じことが、人間の組織やグループでも起きる。批判という風が吹き込まない閉鎖的なところには、必ず腐敗や堕落が生まれ、大きくなっていく。批判は、疑い深くて意地悪な意見ではない。批判は風だ。頬には冷たいが、乾燥させ、悪い菌の繁殖を防ぐ役割がある。
だから批判はどんどん聞いたほうがいい。』

 

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