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日進月歩NO.7

年金問題、国の抱える多額の国債、原発問題から惹起されるエネルギー問題の行く末。今までの政治がまったく未来のことを考えていないというと言い過ぎになりますが、それでも現在のツケを未来に先送りしている実態が確かにあります。

高石市では、土地開発公社の抱える多額の負債を起債に借り換えました。これは、借金を消費者金融で自転車操業してしまっている状態から、全額をローンに変えるという手法で、将来の負担が大きく減ることになります。「おカネ」の分野においては、高石市は少しずつでも未来への先送りを減らしていっているといえます。

しかし、未来の子どもたちへ先送りしている問題は「おカネ」だけではありません。6月議会では、施設の維持管理を先送りしていると指摘しました。必ず建物は老朽化されていきます。いつかは大規模な修繕をしなければなりません。そのときに「おカネがないからできない」は通用しません、施設の管理者は高石市なのですから。

マンションが大規模修繕に向けて修繕計画を策定し、定期的に積み立てをしているのに、行政はまったくできていないのが現状です。自分たちの管理すべき施設が、いつごろ老朽化を迎え、どれぐらいのコストが必要なのか、そのためにすべき対策はどういったものがあるのか、ということが少しも検討されていないまま今日まで「管理」されてきました。

この施設の維持管理をめぐる課題は将来必ず大きな問題になります。未来を見据え、今のうちから手を打っていくべきだと主張したのが、今回の質問のメインテーマです。

 

「果たすべき未来の責任」

今の子どもたちが大人になったとき、「あの時の大人はちゃんと未来の事を考えてくれてたんやな」と言われるように。

平成25年6月 一般質問において

 

①  公共施設の維持管理を計画的に。

~「建てたら建てっぱなし」のハコモノ行政に終止符を~

公共施設は計画的に管理されてきませんでした。その証拠に、小中学校の耐震化率全国ワースト1という不名誉な報道が流されました。職員の奮闘もあり耐震化率はトップレベルを誇るようになりましたが、反省すべきことはあるハズです。それはいったん建てたら、計画的に維持管理するということです。

 

  • 維持管理におカネをかけてこなかった行政

分譲マンションは将来かならずしなければいけない大規模修繕のために定期的に積立します。一方で、公共施設は積立どころか、修繕にかかる全体的なコスト計算、資金計画も行われていません。維持管理のための修繕は定期的にされていますが、それも予算がつくかどうかで左右されることが多く、とても「計画的」とは呼べたものではありません。

昭和40~50年代にかけて増え続けた人口に対応するために、小中学校をはじめとした公共施設が、当時、集中的に建てられました。そして今、それらが一斉に老朽化を迎え、修繕や耐震化の必要に迫られているのですが、今や少子高齢化で税収も減り、その問題に対応しきれないのが現在の切実な問題です。

その顕著な例が、小中学校の耐震化率ワースト1という事件でした。結果として、それは、行政・市民・議会が一丸となり、小中学校の耐震化を3年でやり遂げるという功績を生み、大阪府内において公共施設の耐震化率もトップレベルと言えるぐらいの状況を作りました。

しかし、耐震化と修繕は違います。修繕という課題は残っています。これからは、この修繕という部分において計画的に着手していく必要があります。

  • まずは全体把握を

学校、市役所、公民館など、市内にはたくさんの公共施設がありますが、これらを「あと何十年でどれぐらいの修繕が必要か」ということが検討されていません。すなわち、全体的に要するコストが掴めていないのです。

これでは、下表のように不足分を把握できません。その不足分は未来へ先送りされているのに。

FMグラフ

  • これ以上、問題を先送りしないように

この不足分を埋めるために、お金をかけるか、お金を貯めるか、施設を転活用するか、統廃合するか・・・など様々な手法が考えられますが、その合理的根拠に基づいた選択ができない状態に今あります。「いくら足りないか」が分からないからです。まずは、この不足分を試算し、どの選択をするかを検討していかなければなりません。かりに、統廃合となったとき、市民からすれば寝耳に水の状態で、普段利用している施設が急になくなるという事態を再び招いてしまいます。

いま分かり切っている問題に対処しないということは、その厳しい判断も未来に先送りしているということに他なりません。私はそれを許してはいけないと考えています。

そもそも行政は、公共施設を新設する際に、ランニングコストを全く考えずに建て続けてきました。そのツケが学校の未耐震問題でした。同じことを繰り返してはいけません。

もちろん、この問題は高石市だけではなく、全国的に蔓延している問題です。だからこそ、これからはお金をかけるのは「目先」よりも「現在から未来」にシフトチェンジし、場当たり的な政治から脱しなければいけません。これ以上、未来の子どもたちにツケを回さない政治を貫きます。

 

 

②  ワクチンのフェアな情報の提供を。

~子宮頸がんワクチンの一件から求められる行政の対応~

ワクチンを接種しなくても全く病気にかからない人がいるように、ワクチンを接種しても病気にかかってしまう人もいます。ワクチンとは非常に煮え切らないものなので、対象者が「有効性」と「リスク」を較べて、接種するかどうかを判断しなければなりません。しかし、いま、それを判断できるぐらいの情報提供が不十分です。今迄のように「接種すべき」という偏った案内ではなく、リスクも示したうえでのフェアな情報提供をしなければなりません。

 

今年の6月14日、子宮頸がんワクチンの積極的接種が中止されました。歩行障害、アナフィラキシー、なかには尊い命が失われる副反応が報告されたためです。「積極的接種の中止」とわかりにくい表現ですが、「接種はおすすめしませんが接種されるなら今まで通り無料接種できるよう助成はします、ただ自己責任ですよ。(救済措置は残っています)」と非常に煮え切らない状態にあります。そこで対象者の皆さんにはキチンとフェアな情報を提供しなければなりません。

ワクチンなどの医薬品には、「有効性」と「リスク」が天秤にかけられています。頭痛薬は鎮痛という有効性と、胃腸障害というリスクを天秤にかけて、リスクよりも有効性が高いと判断されて我々が簡単に手に入るようになっています。つまり、ゼロリスクはあり得ないのです。だからこそ、ワクチンを接種される方は「有効性」と「リスク」を較べて、接種すべきか否かの判断ができるよう情報提供しなければなりません。

子宮頸がんの「リスク(副反応)」は下表のとおりです。

子宮頸がん副反応

一方で、子宮頸がんになる確率、そもそもの有効性はどういったものなのか。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスによる感染とされていますが、ほとんどの女性が一生に一度は感染するといわれており、そのほとんどが自然排出、自然治癒され、癌へと進行するのは、0.007%とされています。また、ワクチンの持続効果が9.4年とされていますが、効果が有効な期間は年齢別でみてみると約1%ほど。つまり、ワクチンを接種しても子宮頸がんが発症しないということはないのです。(詳しくはブログ参照)

高石市では副反応が報告されていませんが、子宮頸がんは検診で十分防げる癌であると私は考えています。こういった情報を知ったうえで接種を希望されるならそれはそれで構わないと思います。

戦後、ワクチンがもたらしてきた社会的貢献を否定してはいけませんが、これからは対象者が「自ら考えて判断する」という時代に入りました。そのための情報提供を自治体がフェアに提供していかなければなりません。

 

【 P D F デ ー タ 】

表 日進月歩NO.7

裏 日進月歩NO.7裏

今号は明日から配ります。

ご覧いただければお分かりのように、チラシでは書ける内容が極端に限られてきます。「文字が小さかったら読めない」というお声と「そんなことは気にせず、必要ならたくさん書け」というお声のせめぎ合いのなかで、今のフォントサイズに落ち着きました。個人的には、もう少し小さくしてたくさん書きたいのですが、現状はこのサイズで書かせていただいています。Facebookもやってますので、どうぞお気軽に「友達申請」してください。

 

日進月歩7

 生活保護の不正受給問題、公民の給与格差、悪質な給食費滞納、政治家の権力濫用、孫子の世代へ確実に回ることになる「借金」「年金問題」「原発問題」などの過去のツケ・・・社会には数えきれない「不公平」があります。そして、それを糺(ただ)すのが私たち政治家の使命です。

 しかし、それらの不公平は自然発生的にできあがったものではなく、一部の人たちの意図的に、かつ、利己的に作られてきました。制度そのものの問題があったかもしれませんが、それを使うのはやはり「人」です。そして、それらの既得権益を囲い続けているのも「人」です。私たち政治家は公平な世の中の実現のため、それらをひっぺ返す覚悟というものを社会から必然的に要請されています。

 それには多くの抵抗があります。「選挙に通らなければ」という政治家の弱みに付け込んで、しがらみを増やそうとしてきます。また、ネットなどで圧力をかけてきます。当然、私たちはそれらに負けない政治家にならなければなりません。それに阿ってしまっては、6万人の高石市と、これまで高石市を築き上げてきた先人たちに顔向けできません。

 私の議会での発言、議会外での活動は、この「不公平を糺す」という軸を基点において行動しております。私の胸にあるのは高石6万人の未来のために自分の使命を果たすということのみです。

 官 民 の 給 与 較 差 の 是 正 を 

●高石市の給与格差は年収ベースで約1.8倍。

平成19年、総務省より「官民の給与格差を縮小しなさい。」と通達があったにもかかわらず、現在の高石市の給食調理員の平均給与月額は約41万円、それに較べて、民間は約27万円と約1.5倍という給与格差が是正されずに残っています。年収ベースでは官が約657万円、民が約370万円と、その開きは約1.8倍に膨れます。そして、これは(給与月額ベースで)大阪府よりも約7万円、国よりも約10万円高い給与水準になっております。
 私はなにがなんでも公務員の給与を下げるべきだと考えておりません。しかし、左記のように民間給与との差が著しく離れている現状は、市民理解が得られにくく速やかに是正していくべきだと考えます。

●提案:俸給表を分離すべき。

 国と府が高石市よりも低い給与水準になっているのは、一般行政職(窓口業務や管理職など)と技能労務職(給食調理員や土木の技術関係など)とで俸給表が分離されているからです。府や国のように高石市も公務員の給与を決める俸給表を一般行政職と技能労務職とで分離すべきだと提案しました。
 また、給食調理などコストが低くなるうえ、サービス向上も期待できる分野においては民間にゆだねるべきです。

●頑張ってくれている公務員の矜持を護るためにも。

 今まで、特殊勤務手当の項目削減、基本給カット、わたりの廃止、退職手当の引き下げなど、高石市は給与格差是正に向けて1歩も2歩も踏み出してきたのも事実です。しかし、1枚ずつ既得権益を剥がしていっても、まだまだ不公平な権益が残っているのが現状。地域の物価によって変動される地域手当というものも高石市は泉州でイチバン高い割合です。
 一方で、公務員は税金を預かる大切な仕事なので、あまりにも待遇が悪いのもマズイことです。彼らが高コストになるのは役割上、仕方のない事です。だからこそ、公務員が果たす仕事を選別していくべきなのです。
 また、夜の9時過ぎまで市役所に灯りがついていることもあります。頑張っている彼らの矜持を護るためにも、市民からの信頼関係を構築しなければなりません。信頼していただくためには、一定の公平性は不可欠です。だからこそ、官民の給与格差などの不公平を糺す意味があるのです。市民に信頼してもらえる市役所を作るために、まだまだ今後も追及してまいります。

 障 が い 児 保 育 の 充 実 を 。 

●持続可能な松の実園の在り方に向けて。

障がい児の通園施設である「松の実園」は、法改正により平成27年4月1日までに保育所等訪問支援と障害児相談支援という新たな二つの機能を付けなければならなくなりません。
 保育所等訪問支援とは、松の実園から訪問支援員を各保育所等に派遣し、障がい児本人と訪問先のスタッフへの支援をするというもので、障害児相談支援とは、通園していない一般の方でも相談できる体制を構築するというものです。
 いずれも必要な機能ですが、これらを付けるのに現場同士の連携や保護者への混乱など様々な問題が予想されます。なかでもイチバン大変なのが部屋の問題。いまの松の実園では、現状のサービスを行うだけでも施設が狭く、部屋が十分とはいえない状態です。施設の設置基準を満たすために子ども用の低い棚を間仕切りに使っているほど。新たな機能である相談支援を行うには、確実にもう一つ「相談をおこなう部屋」が必要です。
 そこで、縦割りの枠組みを超えて隣接する老人福祉センターの空き部屋を活用するように提案。答弁では、検討段階まで進んでいるようですが、これからも本市の障がい児保育の充実が図れるよう取り組んでまいります。

※詳しくはコチラ→「障がい児保育の充実」

 ち ゃ ん と し  た 日 本 語 を 取 り 戻 そ う 。 

●日本語教育にもチカラを入れるよう要望。

言語は国家、民族の基底文化が集約されたものであり、日本語を話すということは日本人としての感性が養われるということに繋がります。実際に、寒冷地で暮らすイヌイットや砂漠ですむ民族など言語はその暮らしがかたどってきたツールとなっています。
 国際人としての教養を高めるための英語教育も大切ですが、先進国のほとんどは母国語を中心にして他国語の習得をおこないます。
 日本語の乱れが社会問題となってきていることから、国語教育の充実を図るために日本語の母語である「やまとことば」を子どもたちに伝え、日本語の面白さ、深さを知ってもらい、言語を大切にする意識高揚に向けて提案をしました。
 学習指導要領も新しくなり、伝統文化の尊重ということが大きくクローズアップされ、小学校国語では、伝統的な言語文化に関する指導が重視されるようになりました。目を覆うような痛ましい事件が多発していたり、義務も果たさず権利主張ばかりする自己中の増加などの問題が、社会を行き詰まらせています。
 百人一首、和歌や短歌など日本語のもつ「和の心」に触れて、根本から教育を立て直す必要があります。その一歩を踏み出す為に日本語教育の充実を提案致しました。

※詳しくはコチラ→「日本語教育の充実について

 

【PDFのデータ】

表面 ・・・ 日進月歩NO.7

裏面 ・・・ 日進月歩NO.7裏

 

GW明けから、市内で配り始めます。

有志のスタッフにもお願いしてますが、基本は私が配ります。

 ごくたまに「余計なモン入れるな」と言われちゃいますが、私の収入で刷って、私の時間をたっぷり使って作ってます。私のお金も時間も皆さんから与えられたモノです。ほとんどがポイッとされるのでしょうが、皆さんの税金が勿体ないのでご一読いただければ、すごく嬉しいです。皆さんが思ってる以上に嬉しかったりします。

 ご覧いただければお分かりのように、チラシでは書ける内容が極端に限られてきます。「文字が小さかったら読めない」というお声と「そんなことは気にせず、必要ならたくさん書け」というお声のせめぎ合いのなかで、今のフォントサイズに落ち着きました。個人的には、もう少し小さくしてたくさん書きたいのですが、現状はこのサイズで書かせていただいています。
 Facebookもやってますので、どうぞお気軽に「友達申請」してください。

※バックナンバー日進月歩NO.6はコチラの内容です。→「親学シンポジウムのご案内」

 

頑張って働いてくれている人たちがバカを見ないように。

約2000世帯の戸別訪問をし、市民の不平で最も多かったのが生活保護制度への不満の声でした。
「働いて支給される年金額より、生活保護の方が高額なのはおかしい。」
「保護者が通いづめているパチンコのお金まで血税で支払われているのは納得いかない。」
私も、こういったお声は至極当然のものだと思います。
ただし、生活保護制度の抜本解決は国の制度に依るところが大きく、制度実施の最先端にいるはずの市町村は法律で決められたルールのなかでしか制度運用できません。
資産隠しの為に他県の支店で口座を開設したり、悪質な医療機関と組んで医療扶助を不正に貰い続けたり、介護施設での入所を貧困ビジネスに繋げ扶助費を不正に受給させたりと、生活保護制度を悪用した闇の部分に対応するには、国の腰が上がらない限りなかなか対応できないのが市町村の抱えている共通の悩みといえます。
しかし、国の動向をただただ呑気に待っていても何も変わりません。申請を受理し、保護を開始する窓口は市町村で、その保護実態を管理、把握するためのケースワーカーも市町村で雇用されています。
市で変えれる部分はあるはずです。
高石市は比較的保護率も低く、かつ、不正受給額も少ない市です。しかし、だからといって、「うちの街はマシだから放っておこう」と簡単に諦観できない問題が生活保護制度です。
受けざるを得ない生活困窮者がしっかりと保護を受けれるように、働いている人たちがバカを見ないように、この当たり前の目的の為に今回の一般質問で生活保護制度について追及をしました。

日進月歩 第5号 表面 日進月歩NO.5 P1.4

日進月歩 第5号 裏面 日進月歩NO.5 P2.3

高志会通信 P1,4 高志会通信表

高志会通信 P2,3 高志会通信裏

平成24年度予算が賛成多数、反対少数で可決されましたが・・・

「中学校給食の導入」や「東南海・南海地震に対応した防災対策」などが組み込まれた今年度の予算が可決されました。これらは前の選挙でも多数の候補者が公約に掲げられていたので、市民ニーズが高い政策がいくつか実現したと非常に嬉しく感じております。
しかし、敢えて問題提起をしたいと思います。それは「予算に反対するという行動がもたらす結果」についてです。
予算は反対多数で否決されると、その予算は執行されません。政策部分が削ぎ落とされた暫定予算が組まれます。その暫定予算が組まれると、上記のような中学校給食の導入や防災対策は著しく遅れるか、実現困難になってしまいます。「予算に反対するという行動がもたらす結果」は、市民ニーズの高い政策が実現できなくなるということに繋がります。
今回の予算を反対した議員さんは、そんな結果になっても致し方なしとご判断されたのでしょう。高志会としては、スマートウェルネスシティや国民健康保険などの個別的な課題に否定的な見解を示しているものの、それでも中学校給食や防災対策は市民ニーズが高い政策であり、進めていかなければならないと認識し、賛意を表しました。この通信では私たちの予算に対する指摘や要望を掲載しております。どうぞ、ご高覧ください。

 

高志会通信 P1,4 高志会通信表

高志会通信 P2,3 高志会通信裏

ごあいさつ

 東日本大震災、台風12号による被害、地方統一選挙と大阪ダブル選挙による大阪維新の会の大躍進と、平成23年はまさしく激動の時代でした。

 このことは従来の社会・政治システムの限界が表れており、日本は大きな混迷期に突入している証しであると考えます。そして、これからの時代の流れは、より加速度的にその様相を変えてくると考えられます。

 今までの価値観、手法、システムでは通用しなくなるでしょう。
そんな時代の流れにおいて、政治が成すべきことは、過去の清算だけではなく、悪しき因襲を壊し、地均ししていくことであります。

 歴史のあらゆる場面では、そのような行動を起こす者は既得権益を貪る輩に激しい抵抗をされてきましたが、彼らはそれでも改革の手を緩めることはありませんでした。

 現代においても、行動を起こすホンモノは、石にかじりついてでも、石を投げられても、覚悟ある行動を継続していかなければなりません。

 その覚悟を基本軸に置き、高石の未来のために行動し続けます。

高志会

高志会通信 1,4 高志会通信表

高志会通信 2,3 高志会通信裏 コピー

ごあいさつ

高志会とは、「志を高く掲げる」という意味だけではありません。高石という地名は、渡来人である高志(こし)が住んでおり、その高志が高志(たかし)と転訛されたことが由来とされています。
 
 そんなご先祖様の御名を拝借するのは気が引ける思いもするのですが、自分たちのまちの歴史を受け継ぎ、未来に活かしたいという思いから、引用させていただきました。

 すなわち、「志を高くもつ」という事は当然のこと、温故知新を心がけるという二つの覚悟をもって、会派名を高志会と命名致しました。

 当会派は、畑中・松本と、人間としても政治家としても、まだまだ若く未成熟な二人かもしれません。だからこそ、実践躬行と言われるような行動力をもって、誰よりも「仕事をする政治家」を目指して精励してまいります。

 

 

 

表 日進月歩NO.4.表pdf

裏 日進月歩NO.4裏

 

「どんなに、お金を使ってでも○○をしなければならない。」「○○を助成すべきだ。」と、政治家はあたかも市民にとって必要な政策っぽいことを云いますが、それは政治家が自分の財布からお金を出して、実現するわけではありません。みなさんの納めた税金から実現させるんです。

そんなことを考えずに、政策を実現し続けてきました。未来に負担を押し付けて。その結果が、「本当にやらなければいけない政策も中々進めれない」現状を作り上げました。

そんな現状だからこそ、今の政治家は「未来の子どもたちにツケを回さない」ことが必然的に求められています。それが(最低限の)プロの姿勢であると私は考えています。

家計を預かるプロは、限りある収入でどう遣り繰りするか懸命に考えます。会社で企画を作るプロは、必ず予算を考慮して、企画書を練り上げます。政治家も同じです。税金というものに敬意を払い政策を提案します。要は、経営感覚がなければならないということです。

しかし、「アイデアは提案するが、お金の捻出は行政に任せる」と主張する議員さんもいます。

これは高石の未来に対して責任を持つプロの態度ではありません。

「有権者から人気者になるための政策を主張しよう。財源は、知ったことじゃない。民意の代表である議員が訴えているんだから、行政は何とか遣り繰りして実現するべきだ。これで次の選挙も盤石だ。」
このポピュリズムに踊らされた負の連鎖を今こそ断ち切らねばなりません。

だから、市民の声に対しても、ときには「イエス」、ときには「ノー」と応えなければならない時もあります。往々にして「ノー」と応える方がエネルギーが要りますし、真摯な説明をしなければなりませんが、それでも八方美人でいる限り、高石の未来へのツケは喰いとめることができません。

しかし、一方的な緊縮財政なら無能な人間でも実現可能です。財政を絞る一方で、安価で実現でき、かつ、市民の生活を守る防災や福祉などの政策は実現していかなければなりません。
 
だから、経営感覚を伴った政策実現こそ、プロの政治家に要請されている能力なんです。
 
高石の未来にとって必要な行政課題を、
高石の未来に負担を押し付けずに実現していく。
そんな当たり前の政治に抵抗する勢力に「当たり前でしょ」と私は当たり前に訴え、闘い抜いてまいります。それが、プロとして私の未来への責任。

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