平成23年度6月　補正予算に対しての提案

平成23年度一般会計補正予算における質問・提案事項

　まずは、この補正予算がどういう位置づけか・・・

予算には四種類あります。　　　　 　・当初予算･･･1年の予算、いわゆる見積もり。ほとんどの自治体が3月議会で提案され、審議をする。 　・骨格予算･･･市長選挙前に、政策予算を計上せずに人件費等の最低限の必要な予算を計上させたもの。 　・補正予算･･･当初予算に対して増額・減額する予算。必要があればいつでも提案され、審議をする。 　・暫定予算･･･会計年度開始までに（4月1日）予算が成立しなかった場合に、一定期間について最小限度必要とされる予算。

　　　　　　

　今回の補正予算は、骨格予算の後の補正予算になります。つまり、改選後の市長の思いが込められた予算であり、骨格予算に対しての肉付け予算という位置づけになります。

　つまり、私たち議会にとって、非常に大切な予算であるということです。

　さて、私の主な発言をお伝えします。

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■  （指摘→提案）自主防災組織について

自主防災組織･･･各自治会単位で構成され、自治会住民の防災力向上のため、ＡＥＤの訓練や初期消火訓練、講演、防災倉庫の設置などを行う組織。

・現在52自治会のなかで、36の自治会しか結成されていない。（結成率69%）

・今年度中に100％の結成を目指すとのこと。

【指摘・提案】

・4年前に自主防災組織を結成している自治会は28組織だった。4年間で8つの結成の伸びしかないのに、今年度中で残り16の自治会が結成できるのか。

・今までの課題として、小規模の自治会はなかなか結成できる人的余裕がないと当該自治会から聞いていた。

・自主防災組織を有する比較的大規模な自治会が、隣接する小規模自治会とともに自主防災組織を組めるよう行政からコーディネートするべき。自治会同士の広域連携が必要。

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■  （要望）災害時要支援者リストについて

災害時要支援者リスト･･･地震や水害などの災害発生時に自力または家族の支援のみでは避難が困難な方が、事前に自分の情報を市へ登録する制度。

　　・個人情報保護法が妨げとなり、極端に情報を行政に伝えることを拒む市民の方もいるため、今まで遅々として進まなかった。

【要望】

　　・今まで毎年作成すると言ってきたのに、全然前に進んでこなかった。

　　・情報を提供することを躊躇われる市民の方以外のリストを、まずは作ることが先決ではないか。

　　・もういい加減、今年中に作成するように！

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■  （指摘→提案）緊急速報エリアメールについて

　 【指摘】

・地震発生時の情報発信が不十分である。

　　→防災行政無線も屋内にいると聞こえない。

　　→広報者も深刻な地震であれば街中を走らせることができない。

　　→携帯型無線機を市民全員に配布したら何十億という経費がかかる。

【提案】

・緊急速報エリアメールというサービスをＮＴＴドコモがやっている。

・市民は携帯電話の設定をするだけであり、無料で使える。

・市町村の契約料は月額21000円と低額。

・地震発生後、普通の携帯メールなら混線し、届かないが、このエリアメールはエリア限定の専用回線なので届けることができる。

・避難場所やテロ被害情報・地震予知情報など多彩な情報を配信できる。

・現在、ドコモだけだがau、softbankも前向きに検討している。

・災害は、「認知」「避難」が重要。このサービスで「認知」の部分が飛躍的に向上するので、高石市も取り入れて欲しい。

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■  （要望）土地開発公社の健全化について

【要望】

　・土地開発公社の保有高（塩漬けの土地）は４次の財政健全化で一定の成果がだせた。

　・しかし、最終的にはこの公社は解散させなければならない。

　・次の計画は、公社の保有高をゼロにするぐらいのものを策定して欲しい。

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■  （要望）高石の営業力について

【要望】

　・箕面市のホームページは、箕面市民だけではなく、市外の方へのＰＲがすごい。

　・箕面市は民間経験者をスカウトし、営業課というものを設置した。

　・まちの魅力の宣伝・イメージ戦略は公務員では限界がある。

　・民間のセンスとノウハウを活かして高石のイメージを市外にアピールして欲しい。

　・人口減少対策はここからだ。

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■  （指摘→要望）企業立地促進条例について

企業立地促進条例･･･一定以上の規模を有する企業が、新たに設備投資などを行った場合に固定資産税の減免などをおこない、税収増を図ることを目的とされた条例。

【指摘・要望】

　・今や、この条例が制定されてある自治体は高石だけでなく、工場の多い自治体はほとんど制定されている。

　・特に目新しいものでもない、この条例が新たに企業を呼び寄せることができるとは考えにくい。

　・もっと、インパクトのある条例を制定すべきである。

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■  （指摘＆要望）中学校給食について

・平成24年度中に高南中学校をモデル的に実施し、その後順次、中学校給食を実施していく。

【指摘＆要望】

　・自校方式・民間委託・ドライ方式の3点セットで導入すべき。

　・適温で食べさせることのできる自校方式にすべき。

・小学校給食の公立直営の調理員の人件費が高額過ぎる。

　　→　公立直営・・・約4340万円（1校当たり平均）

　　　　民間委託・・・約2350万円（　　　〃　　　）

　・アレルギー対策などのサービスも民間業者のほうが優れている。

　・ウェット方式よりもドライ方式のほうが衛生面で優れている。

　・保護者・教員・現場の意見をしっかりと汲み取って、より良い業者を選定して欲しい。

	センター方式･･･1ヶ所で給食をつくり、各小学校へ配送する手法 自校方式･･･その学校の調理場でつくり、各教室にもっていく手法 親子方式･･･小学校で中学校の分まで給食をつくり、中学校までもっていく手法
公立直営･･･「給食のおばちゃん」が公務員であること。 民間委託･･･「給食のおばちゃん」が民間業者の従業員であること。

 

ウェット方式･･･調理場の床が濡れていること。熱湯消毒などが可能。濡れているため、雑菌の温床になりやすい。調理場が狭くても設置できる。 ドライ方式･･･調理場が文字通り「乾いている」床。非常に清潔。調理場を広めにとらないと設置できない。

 

　以上が、主な提案or指摘内容です。もちろんこれ以外にもありますが、そちらについては議事録をご参照くださいませ。