日進月歩ＮＯ．４
「どんなに、お金を使ってでも○○をしなければならない。」「○○を助成すべきだ。」と、政治家はあたかも市民にとって必要な政策っぽいことを云いますが、それは政治家が自分の財布からお金を出して、実現するわけではありません。みなさんの納めた税金から実現させるんです。
そんなことを考えずに、政策を実現し続けてきました。未来に負担を押し付けて。その結果が、「本当にやらなければいけない政策も中々進めれない」現状を作り上げました。
そんな現状だからこそ、今の政治家は「未来の子どもたちにツケを回さない」ことが必然的に求められています。それが（最低限の）プロの姿勢であると私は考えています。
家計を預かるプロは、限りある収入でどう遣り繰りするか懸命に考えます。会社で企画を作るプロは、必ず予算を考慮して、企画書を練り上げます。政治家も同じです。税金というものに敬意を払い政策を提案します。要は、経営感覚がなければならないということです。
しかし、「アイデアは提案するが、お金の捻出は行政に任せる」と主張する議員さんもいます。
これは高石の未来に対して責任を持つプロの態度ではありません。
「有権者から人気者になるための政策を主張しよう。財源は、知ったことじゃない。民意の代表である議員が訴えているんだから、行政は何とか遣り繰りして実現するべきだ。これで次の選挙も盤石だ。」
このポピュリズムに踊らされた負の連鎖を今こそ断ち切らねばなりません。
だから、市民の声に対しても、ときには「イエス」、ときには「ノー」と応えなければならない時もあります。往々にして「ノー」と応える方がエネルギーが要りますし、真摯な説明をしなければなりませんが、それでも八方美人でいる限り、高石の未来へのツケは喰いとめることができません。
しかし、一方的な緊縮財政なら無能な人間でも実現可能です。財政を絞る一方で、安価で実現でき、かつ、市民の生活を守る防災や福祉などの政策は実現していかなければなりません。
だから、経営感覚を伴った政策実現こそ、プロの政治家に要請されている能力なんです。
高石の未来にとって必要な行政課題を、
高石の未来に負担を押し付けずに実現していく。
そんな当たり前の政治に抵抗する勢力に「当たり前でしょ」と私は当たり前に訴え、闘い抜いてまいります。それが、プロとして私の未来への責任。