日本の都道府県を同じ位のGDPを持つ国で示した地図

GDPだけが国の経済の盛衰を図る指標ではありませんが、こういう見方も面白いとおもって・・・掲載。

 

 

 

 

何年か前に、東京都が韓国と同じとありましたが･･･抜かれたんでしょうか。

 

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経済学については、学生時代に学んだ程度で、そこまで詳しくありません。ですが、簡単に述べてみたいと思います。

 

政治を見るうえで、「この政治家は緊縮財政派か財政出動派かを見極める必要があります。」

強引にいえば、基礎自治体（市町村）は緊縮財政、国は財政出動を基本に置いて欲しいと思っています。

市町村は、夕張の例にもあるように財政破綻による住民サービスの極端な低下、また、住民福祉の増進が責務であるにも関わらず後世に負債を回し過ぎているという現状から、まずは財政を健全化する必要があります。

それでなくとも、生活保護費（市は1/4負担）などの扶助費が毎年増加し続けているので、非常にしんどい状況です。

 

一方、国は、景気を良くするというのも彼らのお仕事のひとつです。お金持ちが増えることが「景気が良い」ことではありません、当然。お金が回ることが「景気が良い」ことなので、停滞している経済情勢を活発化しなければなりません。

その正解については、おそらく誰も持ち合わせていないというのが現状でしょうか。しかし、貯蓄や内部留保などの眠っているお金を吐き出させる必要があります。

高校の時だかに友人が「総理大臣が景気回復しましたので心配いりません。と言うだけで景気って回復するんじゃないの？」と先生に質問していた記憶がありますが、あながち笑い話でもないなぁ、と思っています。

不況は心理不安によるものが大きいと言われるので、何かによって経済的な刺戟を与えることが、景気を回復させるチャンスにはなるだろうとは思っています。

批判は大きいものの「子ども手当」は、その方向性としては間違っていないと思います。

ということもあり、国の財政は、単純な財政健全化だけではなく、公共投資などが一定求められるもであろうと思います。（ケインズを美化しているわけではありません）

歴代の財務大臣などを見てると、どの傾向か明確に分かるので、見応えあります。

 

都道府県については、正直分かりません。ただ、大阪のような大都市は経済戦略として、一定の投資は必要なのではないでしょうか。

 

まだまだお勉強が必要なんですが、経済学は調べれば調べるほど、日本だけでは到底、解決できない問題が山積しています。なので、調べる本も宗教や歴史などに拡がり過ぎてしまって、若干、休憩中･･･。

このブログを機に、もう一度、机に向ってみます。

 

まぁ、今日のブログはタイトルどおり、「こんなもの」もありますよ、ということで。