政務調査費が政務活動費へ

政務調査費とは、私たちの研究や調査のために支給される必要経費で、高石市は月額36,000円支給されています。もちろん、これは税金です。なので、使途の領収書を添付した収支報告書の提出、ならびに5年の保管が義務付けられています。公開もされています。

使途はかなり厳しく、ポイント付きの購入は禁止（ポイント分を減じても同様）、なのでほとんどのクレジットカードは使えません。ということは低廉な活動をするためにＥＴＣで移動しても、その高速代は支出されないということになります。なので、何かを調べるために高速道路に乗っても、割高の現金払いでしか適用されないという少し矛盾している点も発生しているのが現状です。

そんな政務調査費が来年度から「政務活動費」に変わります。交付の目的が「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められます。つまり、交付の範囲が、調査研究だけではなく、その他の活動まで拡大されるというものです。

これが非常に曲者なんです。議員の活動というのは、かなり多岐にわたります。私の活動のほとんどは政務調査費では支出されないものなので自分の持ち出しで活動をしています。例えば、議員同士のネットワークを構築するための年会費、簡易な聴き取り調査をするための他府県への交通費、党としての活動費（私は関係ありませんが）などが想定されます。無論、飲食代なんてのは以ての外。

こういったものに対し、果たして税金で交付して市民が納得してくれるのかどうかを自治体ごとに条例で定めなければなりません。現在では内規で定められていますが、それでもオンブズマンに叩かれる自治体の議会事務局もあるほどです。高石市議会として難しい選択をしなければなりません。

そもそも政務調査費の残念な使い方をして、新聞紙面に掲載され、市民の政治不信を増長させてきたことが根本だと思います。調査だろうが活動だろうが、それを使う人間の資質が何より大切なんですが、それを規定するルール作りも同じぐらい大切なので、しっかりと考えなければなりません。

他にも、様々な議会に関する法律が改正されましたが、阿久根市の専決処分乱用問題や名古屋市のリコール問題で浮き彫りになった課題にフタをするような改正がほとんどでした。