日進月歩NO.8
年金問題、国の抱える多額の国債、原発問題から惹起されるエネルギー問題の行く末。今までの政治がまったく未来のことを考えていないというと言い過ぎになりますが、それでも現在のツケを未来に先送りしている実態が確かにあります。
高石市では、土地開発公社の抱える多額の負債を起債に借り換えました。これは、借金を消費者金融で自転車操業してしまっている状態から、全額をローンに変えるという手法で、将来の負担が大きく減ることになります。「おカネ」の分野においては、高石市は少しずつでも未来への先送りを減らしていっているといえます。
しかし、未来の子どもたちへ先送りしている問題は「おカネ」だけではありません。6月議会では、施設の維持管理を先送りしていると指摘しました。必ず建物は老朽化されていきます。いつかは大規模な修繕をしなければなりません。そのときに「おカネがないからできない」は通用しません、施設の管理者は高石市なのですから。
マンションが大規模修繕に向けて修繕計画を策定し、定期的に積み立てをしているのに、行政はまったくできていないのが現状です。自分たちの管理すべき施設が、いつごろ老朽化を迎え、どれぐらいのコストが必要なのか、そのためにすべき対策はどういったものがあるのか、ということが少しも検討されていないまま今日まで「管理」されてきました。
この施設の維持管理をめぐる課題は将来必ず大きな問題になります。未来を見据え、今のうちから手を打っていくべきだと主張したのが、今回の質問のメインテーマです。
「果たすべき未来の責任」
今の子どもたちが大人になったとき、「あの時の大人はちゃんと未来の事を考えてくれてたんやな」と言われるように。
平成２５年６月 一般質問において
① 公共施設の維持管理を計画的に。
～「建てたら建てっぱなし」のハコモノ行政に終止符を～
公共施設は計画的に管理されてきませんでした。その証拠に、小中学校の耐震化率全国ワースト１という不名誉な報道が流されました。職員の奮闘もあり耐震化率はトップレベルを誇るようになりましたが、反省すべきことはあるハズです。それはいったん建てたら、計画的に維持管理するということです。
- 維持管理におカネをかけてこなかった行政
分譲マンションは将来かならずしなければいけない大規模修繕のために定期的に積立します。一方で、公共施設は積立どころか、修繕にかかる全体的なコスト計算、資金計画も行われていません。維持管理のための修繕は定期的にされていますが、それも予算がつくかどうかで左右されることが多く、とても「計画的」とは呼べたものではありません。
昭和40～50年代にかけて増え続けた人口に対応するために、小中学校をはじめとした公共施設が、当時、集中的に建てられました。そして今、それらが一斉に老朽化を迎え、修繕や耐震化の必要に迫られているのですが、今や少子高齢化で税収も減り、その問題に対応しきれないのが現在の切実な問題です。
その顕著な例が、小中学校の耐震化率ワースト１という事件でした。結果として、それは、行政・市民・議会が一丸となり、小中学校の耐震化を3年でやり遂げるという功績を生み、大阪府内において公共施設の耐震化率もトップレベルと言えるぐらいの状況を作りました。
しかし、耐震化と修繕は違います。修繕という課題は残っています。これからは、この修繕という部分において計画的に着手していく必要があります。
- まずは全体把握を
学校、市役所、公民館など、市内にはたくさんの公共施設がありますが、これらを「あと何十年でどれぐらいの修繕が必要か」ということが検討されていません。すなわち、全体的に要するコストが掴めていないのです。
これでは、下表のように不足分を把握できません。その不足分は未来へ先送りされているのに。
- これ以上、問題を先送りしないように
この不足分を埋めるために、お金をかけるか、お金を貯めるか、施設を転活用するか、統廃合するか･･･など様々な手法が考えられますが、その合理的根拠に基づいた選択ができない状態に今あります。「いくら足りないか」が分からないからです。まずは、この不足分を試算し、どの選択をするかを検討していかなければなりません。かりに、統廃合となったとき、市民からすれば寝耳に水の状態で、普段利用している施設が急になくなるという事態を再び招いてしまいます。
いま分かり切っている問題に対処しないということは、その厳しい判断も未来に先送りしているということに他なりません。私はそれを許してはいけないと考えています。
そもそも行政は、公共施設を新設する際に、ランニングコストを全く考えずに建て続けてきました。そのツケが学校の未耐震問題でした。同じことを繰り返してはいけません。
もちろん、この問題は高石市だけではなく、全国的に蔓延している問題です。だからこそ、これからはお金をかけるのは「目先」よりも「現在から未来」にシフトチェンジし、場当たり的な政治から脱しなければいけません。これ以上、未来の子どもたちにツケを回さない政治を貫きます。
② ワクチンのフェアな情報の提供を。
～子宮頸がんワクチンの一件から求められる行政の対応～
ワクチンを接種しなくても全く病気にかからない人がいるように、ワクチンを接種しても病気にかかってしまう人もいます。ワクチンとは非常に煮え切らないものなので、対象者が「有効性」と「リスク」を較べて、接種するかどうかを判断しなければなりません。しかし、いま、それを判断できるぐらいの情報提供が不十分です。今迄のように「接種すべき」という偏った案内ではなく、リスクも示したうえでのフェアな情報提供をしなければなりません。
今年の６月１４日、子宮頸がんワクチンの積極的接種が中止されました。歩行障害、アナフィラキシー、なかには尊い命が失われる副反応が報告されたためです。「積極的接種の中止」とわかりにくい表現ですが、「接種はおすすめしませんが接種されるなら今まで通り無料接種できるよう助成はします、ただ自己責任ですよ。（救済措置は残っています）」と非常に煮え切らない状態にあります。そこで対象者の皆さんにはキチンとフェアな情報を提供しなければなりません。
ワクチンなどの医薬品には、「有効性」と「リスク」が天秤にかけられています。頭痛薬は鎮痛という有効性と、胃腸障害というリスクを天秤にかけて、リスクよりも有効性が高いと判断されて我々が簡単に手に入るようになっています。つまり、ゼロリスクはあり得ないのです。だからこそ、ワクチンを接種される方は「有効性」と「リスク」を較べて、接種すべきか否かの判断ができるよう情報提供しなければなりません。
子宮頸がんの「リスク（副反応）」は下表のとおりです。
一方で、子宮頸がんになる確率、そもそもの有効性はどういったものなのか。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスによる感染とされていますが、ほとんどの女性が一生に一度は感染するといわれており、そのほとんどが自然排出、自然治癒され、癌へと進行するのは、0.007％とされています。また、ワクチンの持続効果が9.4年とされていますが、効果が有効な期間は年齢別でみてみると約１％ほど。つまり、ワクチンを接種しても子宮頸がんが発症しないということはないのです。（詳しくはブログ参照）
高石市では副反応が報告されていませんが、子宮頸がんは検診で十分防げる癌であると私は考えています。こういった情報を知ったうえで接種を希望されるならそれはそれで構わないと思います。
戦後、ワクチンがもたらしてきた社会的貢献を否定してはいけませんが、これからは対象者が「自ら考えて判断する」という時代に入りました。そのための情報提供を自治体がフェアに提供していかなければなりません。
【 P D F デ ー タ 】
表 日進月歩ＮＯ．７
今号は明日から配ります。
ご覧いただければお分かりのように、チラシでは書ける内容が極端に限られてきます。「文字が小さかったら読めない」というお声と「そんなことは気にせず、必要ならたくさん書け」というお声のせめぎ合いのなかで、今のフォントサイズに落ち着きました。個人的には、もう少し小さくしてたくさん書きたいのですが、現状はこのサイズで書かせていただいています。Facebookもやってますので、どうぞお気軽に「友達申請」してください。