【全般】平成26年度 予算編成及び政策推進に関する要望書

ファシリティマネジメントの推進（予算要望・政策提案）

　本市の公共施設は高度経済成長期の昭和40～50年代に集中的に建てられたものが多い。同じ時期に一斉に建てられたものは、同じ時期に一斉に老朽化をむかえる。いずれは必要となる公共施設の大規模な改修、修繕を実施しようとしたとき、多額の支出が容易に予測される。そのとき、高石市は施設の管理者として「財源不足」を言い訳にはできない。

現段階から、「大規模修繕実施の時期」「必要とされる全体コストの把握」「積立、機能集約などの対策」を講じていかなければならない。

高石市全体の公共施設の計画的な管理（ファシリティマネジメント）を要望する。

また、ふれあい複合センターは住居部分と隣接しているため、大規模修繕を同時に行わなければならない。住宅部分の住民は大規模修繕への費用を着実に積立し、一方で隣接している施設の管理者である高石市はまったく積立をしてこなかった。それによって、修繕のタイミングが遅れたという反省すべき事案があった。マンション住民が費用の原資を用意できているのに、行政が計画的にしてこなかったのは問題である。

アプラたかいしもふれあい複合センターと同様に、住宅部分と公共施設部分が併存している。今回のような問題が起きないよう将来に向けて計画的な対応を要望する。

 生活保護の適正受給（政策提案・予算要望）

　高石での不正受給額は他市と比較して少ない（図５参照）が、だからといって看過できる状況ではない。当局が把握している不正受給はあくまで氷山の一角であって、まだまだ表面化されていない不正受給額は存在する。

生活保護受給せざるを得ない困窮者への支援の必要性は言うまでもないが、弱者利権と呼ばれる生活保護費の不正受給を根絶しなければ生活保護制度そのものの基盤を揺らがしかねない。受給が必要な方が受給できずに、不要な方が給付を受けているという逆転現象が起こらないよう努めるよう要望する。効果的・効率的な状況把握に努め、不正受給根絶に向けて取り組むべきである。

図５：高石市における生活保護費の不正受給額（件数と金額）

神話教育

イギリスの歴史学者であるアーノルド・J・トインビーは「12・13歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる」と述べた。

民族の存立は、歴史や神話の学びなくしては成り立たないことを示唆しており、神話の教育をおこなっていない現代日本の教育の見えにくいものであるが根本的で致命的な問題であると認識する。

近代国家のアメリカでも聖書や経典を子どもたちに教えているように、日本の子どもたちにも神話教育を行っていくべきである。

義務を放棄した権利主張、自己中やモンスターペアレンツの増加などの深刻な社会問題への根本解決は日本人固有の感性や価値観を取り戻す必要があると考える。万物への感謝・感動、陰陽調和、無理に白黒をつけないファジーな面、楽天観といった日本人独特の感性や価値観こそ今学ぶ必要がある。

生徒たちに昔話を教えるような親しみやすさをもって古事記を学んでもらうような取り組みを要望する。