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高志会レポートNO.3

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今年の7月、公立幼稚園の保護者から「幼稚園の統廃合が急速に進められている、話を聞いてほしい」という問い合わせをいただきました。
私たちは統廃合を主張してきたので、日本全体で子供が減っているなか「公立幼稚園を子供がたくさんいた時代と同じ数を存続させること」がいかに難しいかを、その場で説明しました。
保護者の方も「致し方ない状況は理解せざるを得ないが、強引で早すぎる進め方は到底理解できない」と怒りを露わにされ、その我が子を思う感情に私たちも共感させられました。

高石市が今まで公立幼稚園の廃園を余儀なくされた大きな理由のひとつは園舎の耐震化
未耐震の園舎に通園させている環境の早期改善は管理責任としては当然のこと。
かつては急がないといけない理由がありました。
しかし、今回の廃園の対象となった高陽・北幼稚園は3年前に耐震化工事されたばかり。急ぐ理由は見当たりません。

今回示された急ぐ理由は「複数学級の実現」ですが、今まで単数学級のままで運営されてきたこと、統合後も複数学級が維持できるか不透明であること、そもそも複数学級の必要性は科学的根拠に乏しいことなど、どこから見ても、その「急ぐ理由」は納得性の乏しいものでした。
とはいえ、公立幼稚園の統廃合は避けられない問題です。
市から提案された議案に対し、「反対」で否決されれば統廃合そのものを否定してしまいます。
また、市のスケジュール通りに急いで進めることでコストの削減効果や通園バスの早期実施などのメリットも挙げられます。

しかし、保護者の感情を逆なでしたままで、かつ、急ぐ理由も乏しいままで、議案に対し唯々諾々と賛成することは議員としてできませんでした。
そこで提出したのが統廃合を1年延長する修正案です。
保護者からも「せめて1年延ばして」という要望が寄せられていました。
結果、高石市の原案である平成30年の廃園が、高志会の提出した修正案により平成31年に延ばされました。
議員提出の修正案が可決されたのはおよそ13年ぶりのこと。
この場をお借りし、修正案にご賛同いただいた議員各位に心より感謝申し上げます。
そんな公共施設の統廃合をめぐった顛末を今号でご報告申し上げます。
この問題は決して公立幼稚園に限ったものではないのです。

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