地方の法人税割が格差是正のために使われることについて

議案を調査する日々が続きます。

法人税割について。
法人が利益を出した場合、法人税割が適用されます。
その法人税割は市にとって貴重な財源なのですが、これを交付税の原資に充てるという内容が今回の議案です。
有体にいうと「稼いでる自治体」から「稼げていない自治体」へ税を再配分するという「財源の偏在を少なくする」というのが目的です。

自治体で企業誘致して、稼いでもらっても、納める税金は地域の外に出ていくので、地方分権から逆行しているという批判が当然あります。

一方で、この議案は消費税増税のタイミングと同じで、消費税の地方分が拡大されるため、減収にはならないと予想されます（高石市の場合）。

こんな法人税割の地域間の格差をなくす議論では、「稼げている自治体」は反対、「稼げていない自治体」は賛成と明確に分かれます（写真参照）。
東京・愛知・大阪は反対。それ以外は賛成のようです。
ちなみに、日本商工会議所も「偏在性の少ない財源が望ましい」とやや賛成の立場。