広域水道企業団の統合に向けて

市町村でやっている水道事業は、大阪府から水を仕入れて、ご家庭に買ってもらっています。
そして、その水道事業は当然、「経営」なので市町村ごとに会計処理しています。

今回、確認したかったのは「統合」するからといって、水道料金で溜まった内部留保を値下げに散財したり、そもそも負債の抱える団体への対応などであって、議案そのものへの異論はありませんでした。
（関係自治体の方、誤解のないようお願いしますw）

前にも書いたように、現役世代だけが得する料金値下げは、将来の値上げにつながります。
だからといって、統合によるスケールメリットで経費削減できるのに、高額な水道料金を値下げしなくていい･･･という主張でもありません。

水道料金の設定は、きわめて政治性の高いもの、つまりは市長選挙などで「水道料金安くします」と集票目的のツールに使われやすいという側面もあります。

自分の選挙に受かるために将来世代に負担を先送りするようなバカげたことがあってはいけません。

誰が市長になっても、誰が部課長になっても、未来に責任を果たす政治を貫いて欲しいという思いを申し上げました。

答弁をお願いしていなかったのですが、阪口市長が手を挙げておられたので、最後に見解を聞くと、「ご指摘の点を十分に踏まえたい」と心強い答弁が返ってきました。

これで、市長選挙では「水道料金の値下げ」をうたえなくなったわけです･･･というのは冗談ですが、市長も私の考えに共感していただいたと思えた質疑でした。